群馬県の地震活動の特徴

○群馬県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震　　［上に戻る］

○群馬県に被害を及ぼした主な地震　　［上に戻る］

○リンク　　［上に戻る］

　地震動予測地図等

• 全国地震動予測地図
  「全国地震動予測地図」 のページです。
• 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
  防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
• 長周期地震動予測地図
  将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
• 長周期地震動予測地図作成等支援事業
  文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
• 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
  文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
• 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
  東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
• 内閣府　首都直下地震対策
  内閣府の首都直下地震対策のページです。
• 強震動評価
  ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。
  • 十日町断層帯の地震による予測震度分布 （PDF 2.3MB）
    「十日町断層帯の評価（一部改訂）」とあわせて示した予測震度分布図です。
  • 高田平野東縁断層帯の地震による予測震度分布 （PDF 1.8MB）
    「高田平野断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。
  • 六日町断層帯の地震による予測震度分布 （PDF 3.5MB）
    「六日町断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。

　活断層評価等

• 長期評価
  
  • 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
    • 日本海溝沿いの地震活動の長期評価
    • 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）
    • 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）
  • 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
    • 関谷断層の長期評価（一部改訂）
    • 内ノ籠の長期評価
    • 片品川左岸断層の長期評価
    • 大久保断層の長期評価
    • 太田断層の長期評価
    • 深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）の長期評価（一部改訂）
    • 立川断層帯の評価
    • 六日町断層帯の評価
    • 十日町断層帯の評価（一部改訂）
    • 高田平野断層帯の評価
    • 長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）（一部改訂）
    • 糸魚川−静岡構造線断層帯の長期評価（第二版）
  • 「関東地域の活断層の長期評価」
    「関東地域の活断層の長期評価」のページです。関東地域の活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるＭ６．８以上の地震を主対象として、これまでに行われた調査研究結果等に基づき、長期評価を行いました。
• 活断層調査・観測等
  【深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）】
  • 群馬県　平成８年度　平井・櫛挽断層帯に関する調査成果報告書
  • 群馬県　平成９年度　関東平野北西縁断層帯（平井断層・神川断層）に関する調査成果報告書
  • 埼玉県　平成８年度　綾瀬川断層に関する調査成果報告書
  • 埼玉県　平成１０年度　関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
  • 埼玉県　平成１１年度　関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成２０年度　関東平野北西縁断層帯（平井−櫛挽断層帯）の活動性及び活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−４） （PDF 16MB）
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　内陸及び沿岸海域の活断層調査　平成２８年度成果報告書（綾瀬川断層（伊奈—川口区間）（埼玉県））
  【立川断層帯】
  • 立川断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成２４年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 川崎市　平成７年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 横浜市　平成７年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 横浜市　平成９年度　立川断層帯に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成９年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成９年度　立川断層に関する調査（反射法弾性波探査）に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成１０年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成１１年度　立川断層に関する調査成果報告書
  【十日町断層帯】
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成１９年度　十日町盆地断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１９−７） （PDF 5.6MB）
  【糸魚川−静岡構造線断層帯】
  • 糸魚川－静岡構造線断層帯における重点的な調査観測（追加調査）
    文部科学省では、平成２６年１１月２２日の長野県北部の地震（Ｍ６．７）の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川－静岡構造線断層帯（北部）において、大学等に委託し、平成２７年度に重点的な調査観測（追加調査）を実施しました。
  • 糸魚川−静岡構造線断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高い地域とされた糸魚川−静岡構造線断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成１７年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 糸魚川−静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測
    文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた２地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成１４年度から３カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。
  • 糸魚川−静岡構造線断層帯のトレンチ調査結果について
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　内陸及び沿岸海域の活断層調査　平成２９年度成果報告書（糸魚川－静岡構造線断層帯（北部区間）（長野県））
  【高田平野断層帯】
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成１７年度　高田平野断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１７−２） （PDF 4.3MB）
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成２５年度　沿岸海域における活断層調査　高田平野断層帯／直江津沖の断層　成果報告書
  【六日町断層帯】
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成１７年度　六日町断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１７−３） （PDF 4.5MB）
• 文部科学省　「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
  このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。
• 産業技術総合研究所　活断層データベース
  日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。
• 国土地理院　都市圏活断層図
  国土地理院の都市圏活断層図のページです。

　地震活動等

• 毎月の地震活動の評価
  地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
  【２０１１年４月１１日福島県浜通りの地震】
  • ２０１１年４月１１日福島県浜通りの地震の評価　（平成２３年４月１２日公表）
  【２０１１年３月１２日長野県・新潟県県境付近の地震】
  • ２０１１年３月１２日長野県・新潟県県境付近の地震の評価　（平成２３年３月１３日公表）
  【平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 （２０１１年３月１１日）】
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成３１年３月１１日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成３０年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２９年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２８年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２７年３月１０日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２６年３月１１日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２５年３月１１日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価　（平成２３年４月１１日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価　（平成２３年３月１３日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価　（平成２３年３月１１日公表）
  【平成１６年（２００４年）新潟県中越地震】
  • 新潟県中越地方の地震活動の評価（平成１６年１１月１０日公表）
  • ２００４年１０月２３日新潟県中越地震の評価（平成１６年１０月２４日公表）
• 主な地震活動の評価
  各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。
• 日本の地震活動　−被害地震から見た地域別の特徴−　＜第２版＞
  全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。
• 震源・震度に関する情報
  気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。
• 地震に関するパンフレット
  地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。

　地方自治体等

• 前橋地方気象台
  前橋地方気象台のページです。群馬県の気象と地震に関する情報等を閲覧できます。
• 群馬県
  群馬県の防災のページです。