超巨大地震（東北地方太平洋沖型）
日本海溝沿いのプレート間地震の評価対象領域
（図をクリックすると拡大表示）
超巨大地震（東北地方太平洋沖型）は、宮城県沖を必ず含み、隣接する領域（岩手県沖南部または茨城県沖）の少なくとも一方にまたがり、場合によっては茨城県沖まで破壊が及ぶ可能性のある地震であると地震本部では考えました。
超巨大地震（東北地方太平洋沖型）は過去３，０００年間に５回発生しています。それぞれ新しい順に、２０１１年の東北地方太平洋沖地震、１６１１年の慶長三陸地震または１４５４年の享徳地震、８６９年の貞観地震、４～５世紀頃の地震、紀元前４～３世紀頃の地震に対応すると考えられます。
東北地方太平洋沖地震は２０１１年３月１１日に宮城県沖で発生したＭ９．０（Ｍｗ９．０）の地震で、超巨大地震（東北地方太平洋沖型）の最新の活動です。この地震により宮城県栗原市で最大震度７を観測したのを始め、東日本を中心に強い揺れに見舞われました。また、東北地方太平洋沿岸では、津波の高さが１０ｍを超えるとともに、津波が海岸から数ｋｍ内陸にまで侵入し、広域に浸水被害を発生させました。この地震の震源域は、岩手県沖南部から茨城県沖までに及んでおり、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍで、最大のすべり量は５０ｍ以上であったと推定されています。特にすべり量の大きい領域は、宮城県沖の海溝寄りにあります。この地震により宮城県石巻市で最大で東南東方向に約５．３ｍ移動し、約１．２ｍ沈降する地殻変動を観測しました。この地震が発生した後も非定常の地殻変動（余効変動）が観測されています。また、この地震の余震域は南北約５００ｋｍにわたります。最大の余震は同日１５時１５分に発生したＭ７．６の地震で、Ｍ６．０以上の余震が１２７回発生しています（平成３０年１２月３１日現在）。東北地方太平洋沖地震の人的被害は、死者１９，７４７人、行方不明者２，５５６人、負傷者６，２４２人で、物的被害は、全壊１２２，００５棟、半壊２８３，１５６棟、一部損壊７４９，７３２棟と国内戦後最大の被害をもたらした（令和３年３月１日現在、消防庁調べ）。
その他の超巨大地震（東北地方太平洋沖型）については、８６９年に地震があり、地震動及び津波を伴い、多数の死傷者が出ました（貞観地震）。この地震の震源域は少なくとも宮城県沖から福島県沖にかけての領域を含みます。地震の規模はＭｗ８．３～８．６もしくはそれ以上と推定されます。この地震によると推定される津波堆積物は、従来、宮城県から福島県北部の広範囲で発見されていましたが、近年の調査から岩手県沿岸でも発見されています。
また、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸では、東北地方太平洋沖地震を除くと過去３，０００年間で４回の巨大津波による津波堆積物が見つかっています。このうちの１回は８６９年の貞観地震によるものとして確認され、１回は１６１１年の慶長三陸地震 （Ｍｗ８．４～８．７）または１４５４年の享徳地震（Ｍｗ８．４以上）によるものと考えられます。他の２回（４～５世紀、紀元前４～３世紀）についてはその津波堆積物の分布から同様の地震である可能性があります。
地震本部では、東北地方太平洋沖地震に加えて、上記４回の地震も超巨大地震（東北地方太平洋沖型）に該当すると判断しました。
【 将来の地震発生の可能性 】 【 リンク 】
○将来の地震発生の可能性 ［上に戻る］
地震の規模 ： Ｍ９．０程度
地震発生確率： ３０年以内に、ほぼ０％ （【地震発生確率値の留意点】）
地震後経過率： ０．０２ （地震後経過率とは？）
平均発生間隔： ５５０年～６００年程度
最新発生時期： ２０１１年３月１１日
詳しい内容を知りたい方は、「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」をご覧下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 内閣府 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
内閣府の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価 （日本海溝沿いの地震活動の長期評価）
日本海溝沿いの地震の将来の発生の可能性についての評価です。 - 糸魚川-静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測
文部科学省が、大学、関係行政機関及び関係する研究開発法人と連携し、地震発生の危険度が相対的に高いと判定された２地域について、平成１４年度から３カ年計画で、パイロット的な重点観測を行いました。 - 宮城県沖地震における重点的調査観測
文部科学省が、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で重点的調査観測の対象とした宮城県沖の地震について、平成１７年度から平成２１年度まで研究機関に委託して調査観測を実施しました。 - 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測
東北地方太平洋沖地震は、Ｍ９．０というこれまでに日本国内で観測された最大の地震であり、今後も大きな余震やそれに伴う津波が発生する可能性が高いことから、今回の地震の震源域に隣接する領域を含めた広い陸海域での調査観測や研究を行い、防災・減災に資する情報を収集することが重要であるため、平成２３年度より新たに５ヶ年事業として、研究機関に委託して調査観測を実施しました。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 （２０１１年３月１１日）】- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （令和３年３月９日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震から１０年にあたって（地震調査委員長見解） （令和３年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （令和２年４月１０日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成３１年３月１１日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成３０年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２９年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２８年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２７年３月１０日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２６年３月１１日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２５年３月１１日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年４月１１日）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年３月１３日）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年３月１１日）
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」についてのページです。
地方自治体等
【北海道地方】- 北海道
北海道の危機対策局危機対策課のページです。災害情報や地域防災計画を閲覧できます。 - 札幌市
札幌市の「防災・防犯・消防」のページです。災害情報や地域防災計画を閲覧できます。 - 北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所
北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所のページです。
- 青森地方気象台
青森地方気象台のページです。青森県の地震活動図等を閲覧できます。 - 盛岡地方気象台
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