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  1. 地震本部とは
  2. 活動状況

活動状況

基本方針

 地震調査研究推進本部(以下「地震本部」)の所掌として、政府全体の地震調査研究の方針となる「総合的かつ基本的な施策の立案」が定められており、平成11年4月に地震調査研究の基本的な施策をまとめた「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」を策定し、平成21年4月には「新たな地震調査研究の推進について-地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」(以下「新総合基本施策」)(平成23年3月に発生した東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことから平成24年9月に改訂)を策定しました。

 新総合基本施策の策定から10年程度が経過し、この間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策(第3期)―」(以下「第3期総合基本施策」)を策定しました。第3期総合基本施策についての議論は、主に政策委員会の下に設置した専門委員会において平成30年6月から行われました。施策案は、意見募集(パブリックコメント)を経て第39回中央防災会議で妥当なものと認められ、令和元月5月31日に地震本部において決定しました。

 今回の改正では、新たな科学技術を積極的に活用した調査研究を推進させ、社会の期待とニーズを適切に踏まえた成果を創出することを地震本部のこれからの役割とし、当面10年間に取り組むべき地震調査研究として

  1. 海域を中心とした地震調査研究
    (海溝型地震の発生予測手法の高度化、津波即時予測及び津波予測(津波の事前想定)の高度化 など)
  2. 陸域を中心とした地震調査研究
    (内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化、大地震後の地震活動に関する予測手法の高度化 など)
  3. 地震動即時予測及び地震動予測の高度化
    (同時多点で発生した地震に対する地震動即時予測の精度向上を推進、長周期地震動に関する地震動即時予測技術の高度化 など)
  4. 社会の期待を踏まえた成果の創出 ~新たな科学技術の積極的な活用~
    (理学・工学・社会科学分野の専門家や民間企業等と共に調査研究を推進、内閣府防災、地方自治体との連携を一層促進 など)

横断的に取り組むべき重要事項として

  1. 基盤観測網等の維持・整備
  2. 人材の育成・確保
  3. 地震調査研究の成果の広報活動の推進
  4. 国際的な連携の強化
  5. 予算の確保及び評価の実施

を掲げ、このために必要な調査観測や研究を推進していきます。

「地震調査研究の推進について(第3期)」の概要
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予算

 地震調査研究推進本部では、地震調査研究に関係する国の行政機関の予算のとりまとめや調整等を行っています。
 平成31年度地震調査研究関係政府予算案、平成30年度地震調査研究関係政府補正予算額及び平成30年度地震調査研究関係政府二次補正予算額は、それぞれ88億円(前年度65億円。対前年度137%)、10億円及び29億円となっています。
※ 国立研究開発法人等への運営費交付金は含まない。

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総合的な調査観測計画

 地震調査研究推進本部は、総合的な調査観測計画を策定するため、政策委員会の下に調査観測計画部会を設置し、必要な検討を進めています。
 同部会での審議を基に、平成9年には「地震に関する基盤的調査観測計画」を策定し、地震現象を把握・評価する上で基礎となる調査観測を「基盤的調査観測等」と位置づけ、関係機関は、観測網の全国的な整備を進めてきました。
 また、平成17年8月には、「今後の重点的調査観測について」を策定し、「全国を概観した地震動予測地図」を踏まえ、強い揺れに見舞われる可能性が高いとされた地域において、重点的調査観測を推進しています。平成21年4月には、新たに必要とされる活断層調査に関する基本方針や実施方法等についてとりまとめた「新たな活断層調査について」を策定しました。

 そして、平成26年8月には、平成24年9月に改訂された「新総合基本施策」の目的を実現するため、これまで策定した調査観測計画を体系的にまとめた「地震に関する総合的な調査観測計画 ~東日本大震災にを踏まえて~」(以下、「総合調査観測計画」)を策定しました。この総合調査観測計画では、調査観測の進展状況を踏まえて「基盤的調査観測等」を整理し、地震調査研究に極めて重要で中核的な調査観測を示しています。また、新総合基本施策において示された今後10年間に推進すべき地震調査研究の目標の実現のために、基盤的調査観測等に加えて実施する調査観測を「重点的調査観測」と位置付けて、その調査観測項目を具体的に示しています。

地震に関する総合的な調査観測計画 ~東日本大震災にを踏まえて~(平成26年8月27日公表)概要
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平成8年度当時と最近の観測施設の整備状況

■高感度地震計
人間に感じないような非常に小さな揺れを検知するための地震計
■広帯域地震計
地面の速い振動から、非常にゆっくりとした振動まで、広い周波数範囲にわたって揺れを記録できる地震計
平成8年 平成30年
国立大学 273 240
防災科学技術研究所 89 989
海洋研究開発機構 0 9
国土地理院 0 1
気象庁 188 257
産業技術総合研究所 12 29
合 計 562 1,525
平成8年 平成30年
国立大学 36 45
防災科学技術研究所 15 124
海洋研究開発機構 20 3
気象庁 10 20
産業技術総合研究所 1 0
合 計 82 192
■強震計
高感度の地震計では振り切れてしまうような強い揺れを観測するための地震計
■GNSS連続観測施設
人工衛星を用いて、プレート運動や地殻変動を観測するシステム
平成8年 平成30年
国立大学 67 125
防災科学技術研究所 1,063 2,437
国土交通省 約1,066 504
気象庁 約600 684
産業技術総合研究所 13 0
合 計 約2,809 3,750
平成8年 平成30年
国立大学 65 65
防災科学技術研究所 19 0
国土地理院 615 1,336
気象庁 4 0
海上保安庁 0 34
産業技術総合研究所 10 11
合 計 716 1,446

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地震活動の総合的な評価

 地震調査委員会は、毎月定期的に開催し、調査観測結果や研究成果を整理・分析して地震活動を総合的に評価するとともに、その結果を公表しています。
 また、被害地震が発生した場合や顕著な地殻活動が発生した場合等には、臨時会議を開催し、地震活動の現状や余震の発生確率等について評価を行っています。

主要活断層の評価結果

主要活断層の評価結果

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主な海溝型地震の評価結果

主な海溝型地震の評価結果

詳細はこちら

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広報

 地震調査研究推進本部では、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつくものとするとともに、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくようにするため、その方策を検討しています。

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