三重県の地震活動の特徴
三重県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋側沖合で発生する地震と、陸域の浅いところで発生する地震と、沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震です。
三重県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
太平洋側沖合では、南海トラフ沿いでＭ８クラスの巨大地震がほぼ１００～２００年間隔で繰り返し発生してきました。これらの地震のうち、静岡県から三重県にかけての沿岸部を含む太平洋側沖合で発生した場合には、その震源域が三重県の陸域の一部まで達するため、強い揺れに見舞われることが多くあります。例えば１９４４年東南海地震では三重県のほぼ全域が震度５から６相当の揺れに見舞われました。加えて、津波を伴う場合が多く、過去には１０ｍ以上の津波に襲われたこともあります。さらに、フィリピン海プレート内で発生したＭ７程度の地震であっても被害が生じます。例えば、２００４年の紀伊半島南東沖の地震（Ｍ７．４）でも、松阪市や香良洲町（旧名、現在の津市）で震度５弱の揺れを観測し、県内で８名の負傷者が生じました。また、１９４４年東南海地震の西隣で発生した１９４６年南海地震（Ｍ８．０）のように和歌山県から高知県にかけての沿岸部を含む太平洋側沖合で発生した地震によっても、地震の揺れや津波による被害を受けたことがあります。
陸域の浅い場所で発生した被害地震としては、１８５４年の伊賀上野付近の地震（Ｍ７ １／４：伊賀上野地震と呼ぶこともあります）が知られています。この地震により、伊賀上野付近で死者６００余名、周辺地域を含めると約１，３００名の死者を出すなど、被害は伊賀上野から奈良・大和郡山にかけての地域で著しいものとなりました。この地震は木津川断層帯で発生したと考えられています。木津川断層帯は横ずれ成分を伴う逆断層ですが、この地震による横ずれの大きさは分かっていません。この地震には、一ヶ月程前から前震がありました。また、本震の数時間後には最大余震がありましたが、地域によっては、本震とほぼ同じように感じられ、四日市付近ではこの余震の方が強く感じられたようです。
沈み込んだフィリピン海プレート内で発生した陸域のやや深い地震としては、三重県・奈良県の県境付近で発生した１８９９年の地震（Ｍ７．０、推定の深さ４０～５０ｋｍ：紀伊大和地震と呼ぶこともあります）がこのタイプの地震であると考えられています。この地震では、県内で死者７名などの被害が生じました。また、隣の奈良県のやや深いところで発生した１９５２年の吉野地震（Ｍ６．７、深さ６１ｋｍ）も陸域のやや深い地震であり、三重県でも小被害が生じました。
県外で発生した地震についても、１８９１年の濃尾地震（Ｍ８．０）など周辺地域で発生する地震によっても三重県内で被害が生じたことがあります。さらに、１９６０年の「チリ地震津波」のような外国の地震によっても津波被害を受けたことがあります。１８１９年（Ｍ７ １／４）の近江の地震でも県北部の川沿いを中心に被害が発生しました。
県内には、中央構造線より北側に、活断層が分布しています。岐阜・愛知県との県境付近に延びる養老−桑名−四日市断層帯とその延長上の伊勢湾内にある伊勢湾断層帯、滋賀県との県境の東側に鈴鹿東縁断層帯があります。北部には、南北方向に布引山地東縁断層帯と頓宮（とんぐう）断層が平行に走っており、それに直交するように京都府南東部から延びる木津川断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、想定東海地震、東南海地震及び南海地震があります。伊勢湾沿岸部ではやや軟弱な地盤になっており、地震が発生したときには、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性があります。
県内全域が、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また沿岸部の１６市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
【 三重県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 三重県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○三重県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
||
| 海溝型地震 | ||||
| 南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | ８～９クラス | ７０％～８０％ | |
| 内陸の活断層で発生する地震 | ||||
| 阿寺断層帯 | 主部 （北部） | ６．９程度 | ６％～１１％ | |
| 主部 （南部） | ７．８程度 | ほぼ０％ | ||
| 佐見断層帯 | ７．２程度 | 不明 | ||
| 白川断層帯 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 屏風山・恵那山断層帯 及び猿投山断層帯 |
屏風山断層帯 | ６．８程度 | ０．２％～０．７％ | |
| 赤河断層帯 | ７．１程度 | 不明 | ||
| 恵那山−猿投山北断層帯 | ７．７程度 | ほぼ０％～２％ | ||
| 猿投−高浜断層帯 | ７．７程度 | ほぼ０％ | ||
| 加木屋断層帯 | ７．４程度 | ０．１％ | ||
| 濃尾断層帯 | 温見断層 （北西部） | ６．８程度 | ほぼ０％ | |
| 温見断層 （南東部） | ７．０程度 | 不明 | ||
| 主部 （根尾谷断層帯） | ７．３程度 | ほぼ０％ | ||
| 主部 （梅原断層帯） | ７．４程度 | ほぼ０％ | ||
| 主部 （三田洞断層帯） | ７．０程度 | 不明 | ||
| 揖斐川断層帯 | ７．１程度 | 不明 | ||
| 武儀川断層 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 | 主部（北部） | ７．６程度 | ほぼ０％ | |
| 主部（中部） | ６．６程度 | 不明 | ||
| 主部（南部） | ７．６程度 | 不明 | ||
| 浦底−柳ヶ瀬山断層帯 | ７．２程度 | 不明 | ||
| 養老−桑名−四日市断層帯 | ８程度 | ほぼ０％～０．８％ | ||
| 鈴鹿東縁断層帯 | ７．５程度 | ほぼ０％～０．０７％ | ||
| 鈴鹿西縁断層帯 | ７．６程度 | ０．０８％～０．２％ | ||
| 頓宮断層 | ７．３程度 | １％以下 | ||
| 布引山地東縁断層帯 | 西部 | ７．４程度 | ほぼ０％～１％ | |
| 東部 | ７．６程度 | ０．００１％ | ||
| 木津川断層帯 | ７．３程度 | ほぼ０％ | ||
| 三方・花折断層帯 | 三方断層帯 | ７．２程度 | ほぼ０％ | |
| 花折断層帯 （北部） | ７．２程度 | 不明 | ||
| 花折断層帯 （中南部） | ７．３程度 | ほぼ０％～０．６％ | ||
| 京都盆地−奈良盆地断層帯南部 （奈良盆地東縁断層帯） |
７．４程度 | ほぼ０％～５％ | ||
| 有馬−高槻断層帯 | Ｍ７．５程度 （±０．５） |
ほぼ０％～０．０４％ | ||
| 生駒断層帯 | ７．０～７．５程度 | ほぼ０％～０．２％ | ||
| 伊勢湾断層帯 | 主部 （北部） | ７．２程度 | ほぼ０％ | |
| 主部 （南部） | ６．９程度 | ほぼ０％～０．００２％ | ||
| 白子−野間断層 | ７．０程度 | ０．２％～０．８％ | ||
○三重県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害（括弧は全国での被害） |
| ６８４年１１月２９日 （天武１３） |
土佐その他南海・東海・西海地方 | ８ １／４ | （南海トラフ沿いの巨大地震。諸国で家屋の倒壊、津波あり、死傷者多数。） |
| ８８７年８月２６日 （仁和３） |
五畿・七道 | ８．０～８．５ | （南海トラフ沿いの巨大地震。京都で家屋倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。） |
| １０９６年１２月１７日 （永長１） |
畿内・東海道 | ８．０～８．５ | 東海沖の巨大地震と考えられる。伊勢で津波被害あり。 |
| １０９９年２月２２日 （康和１） |
南海道・畿内 | ８．０～８．３ | （南海沖の巨大地震と考えられる。興福寺、摂津天王寺などで被害。） |
| １３６１年８月３日 （正平１６） |
畿内・土佐・阿波 | ８ １／４～８．５ | （南海トラフ沿いの巨大地震。各地で、強い揺れ、津波により、死者多数。） |
| １４９８年９月２０日 （明応７） |
東海道全般 | ８．３ | 南海トラフ沿いの巨大地震。沿岸部で津波被害。伊勢大湊で溺死者５，０００人など。 |
| １６０５年２月３日 （慶長９） |
（慶長地震） | ７．９ | 南海トラフ沿いの巨大地震。沿岸部に津波来襲。 |
| １７０７年１０月２８日 （宝永４） |
（宝永地震） | ８．６ | 南海トラフ沿いの巨大地震。尾鷲付近で、死者１，０７０人以上、家屋流失１，５１０棟。その他県内で、死者５７人、負傷者７３人、家屋全壊２，３３３棟、同流失６０１棟。 |
| １８５４年７月９日 （安政１） |
伊賀・伊勢・大和および隣国（伊賀上野地震とも呼ばれる） | ７ １／４±１／４ | 伊賀上野付近で死者約６００人、家屋全壊２，０００棟余、周辺でも被害あり。 |
| １８５４年１２月２３日 （安政１） |
（安政東海地震） | ８．４ | （東海沖の巨大地震。強い揺れ及び津波により、関東から近畿にかけて被害。住家全壊・焼失約３０，０００棟、死者２，０００～３，０００人。） |
| １８９１年１０月２８日 （明治２４） |
（濃尾地震） | ８．０ | 北部を中心に被害。死者１人、負傷者１７人、家屋全壊６２５棟。 |
| １８９９年３月７日 （明治３２） |
紀伊半島南東部（紀伊大和地震とも呼ばれる） | ７．０ | 南部を中心に被害。木ノ本・尾鷲で死者７人、負傷者６２人、家屋全壊３５棟。 |
| １９４４年１２月７日 （昭和１９） |
（東南海地震） | ７．９ | 強い揺れ及び津波により被害。死者・行方不明者４０６人、負傷者６０７人、住家全壊１，８２６棟、同流失２，２３８棟。 |
| １９４６年１２月２１日 （昭和２１） |
（南海地震） | ８．０ | 強い揺れ及び津波により被害。死者１１人、負傷者３５人、住家全壊６５棟、同流失２３棟。 |
| １９５２年７月１８日 （昭和２７） |
（吉野地震） | ６．７ | （死者９人、負傷者１３６人、住家全壊２０棟。） |
| １９６０年５月２３日 （昭和３５） |
（チリ地震津波） | ９．５ 注） | 津波により被害。住家全壊２棟、同流失１棟。 |
| ２００４年９月５日 （平成１６） |
紀伊半島南東沖 →【地震本部の評価】 |
７．４ | 負傷者８人。 |
| ２０１８年６月１８日 （平成３０） |
大阪府北部 【地震本部の評価】 →平成３０年６月１８日公表 →平成３０年７月１０日公表 【リンク集】 |
６．１ | 負傷者２人（平成３１年２月１２日、消防庁調べ）。 |
注）「チリ地震津波」のマグニチュードはＫａｎａｍｏｒｉ（１９７７）によるモーメントマグニチュード（Ｍｗ）で、他の地震のマグニチュードと異なります。
「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超えていること、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きい断層として選定された屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）について、研究機関に委託し、令和２年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東海地震対策
内閣府の東海地震対策のページです。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。 - 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
内閣府の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【阿寺断層帯】- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２３年度 阿寺断層帯（佐見断層帯）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２３−３）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２３年度 阿寺断層帯（白川断層帯）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２３−４）
- 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超えていること、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きい断層として選定された屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）について、研究機関に委託し、令和２年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 愛知県 平成７年度 加木屋断層、高浜撓曲崖に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１０年度 猿投山断層帯に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成１１年度 屏風山・恵那山断層帯に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成１２年度 屏風山・恵那山断層帯に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成１３年度 屏風山・恵那山断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２０年度 濃尾断層帯（揖斐川断層）の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−７）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２０年度 濃尾断層帯（武儀川断層）の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−８）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２４年度 濃尾断層帯（主部／三田洞断層帯）の活動性および活動履歴調査（「活断層の補完調査」成果報告書Ｎｏ．Ｈ２４－４）
- 福井県 平成８年度 柳ヶ瀬断層帯に関する調査成果報告書
- 福井県 平成９年度 柳ヶ瀬断層帯（柳ヶ瀬断層、山中断層、甲楽城断層）に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成７年度 関ヶ原断層に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２２年度 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（主部／南部）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２２−３） （PDF 8.5MB）
- 独立行政法人産業技術総合研究所／東海大学 平成２３年度 沿岸海域における活断層調査 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 浦底−柳ヶ瀬山断層帯 成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所／福井大学 平成２４年度 沿岸海域における活断層調査 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 主部／北部（海域部） 成果報告書
- 三重県 平成９年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成１０年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成１１年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成１２年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 三重県 平成１３年度 布引山地東縁断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所／東海大学 平成２４年度 沿岸海域における活断層調査 布引山地東縁断層帯東部（海域部） 成果報告書
- 京都市 平成１０年度 三方・花折断層帯（桃山断層）に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所／学校法人東海大学 平成２５年度 沿岸海域における活断層調査 三方・花折断層帯／三方断層帯（海域部） 成果報告書
- 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 京都市 平成９年度 京都盆地−奈良盆地断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２５年度「活断層の補完調査」成果報告書 奈良盆地東縁断層帯
- 地下構造調査
- 文部科学省 「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図（都市圏活断層図）
国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【２０１８年６月１８日大阪府北部の地震】 【２００４年９月紀伊半島南東沖の地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から３０年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 津地方気象台
津地方気象台のページです。三重県の気象・地震概況等を閲覧することができます。
- 三重県
三重県の「防災・防犯」のページです。
〔「近畿地方」に戻る〕
