パソコン版のウェブサイトを表示中です。
（広報誌「地震本部ニュース」令和７年（2025年）春号）
「全国地震動予測地図」作成に必要な、「ある規模の地震が起きた時にはどういった強い揺れが生じるのか」＝「強震動評価」を担当しています。強震動評価を行うために、標準的な手法「レシピ」を公表し、また近年発生した被害地震を対象とした「強震動の事後評価」を行い、観測強震動との比較によって手法の妥当性の検証や課題抽出とその改善を進めています。
震源を特定した地震動予測には、震源断層モデルと地下構造モデルが必要です。このうち、地下構造モデルについては、全国地震動予測地図が初めて公開された平成21年に全国版が公開されましたが、その後も様々な研究プロジェクト等で実施された地下構造探査結果を活用して更新が続けられています。特に工学的基盤面以浅から地表までの浅部地盤について、これまで全国版では微地形区分等と地震動増幅率の経験的関係を基に地震動への影響を評価していました。これに対して近年では、多数のボーリングデータと微動アレイ探査を基に浅部地盤構造を評価し、地震基盤面から工学的基盤面までの深部地盤構造と接合した浅部・深部統合地盤構造モデルの構築を開始しました。現在、この統合地盤構造モデルは関東地方と東海地方のものが公開されていますが、今後全国展開を行っていく予定です。この統合地盤構造モデルを用いることにより、より詳細な地震動増幅特性の評価につながることが期待されます。なお、この統合地盤構造モデルを含む地下構造モデル作成の手順をまとめた「地下構造モデル作成の考え方」を平成29年に公表しています。
また、第３期総合基本施策に掲げられた、「工学的利活用に向けて、地震動の応答スペクトルに関する地震動予測地図を作成する」方針の下、「応答スペクトルに関する地震動ハザード評価（試作版）」を令和４年に公表しました。これは、一般家屋のみならず、超高層ビルなど、多様化する構造物の地震動ハザードの評価につながるものです。今後、関係学界等からの御意見も参考にしながら、地震動予測地図の活用が進むよう取り組んでいく予定です。
地震調査委員会では、これまで将来の地震の発生可能性を評価する長期評価の中で、地震の発生確率値の算定に、想定された地震が発生しない限り、発生確率値が時間の経過とともに増加するモデル※を基本的に用いています。
このため、その値がいつの時点を基準として算定された発生確率であるか、が重要となります。
このことから地震調査委員会では、毎年１月１日を基準日として発生確率の再計算を行い、公表しています。
令和７年１月１日時点の地震の発生確率値はこちら
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/
（広報誌「地震本部ニュース」令和７年（2025年）春号）
スマートフォン版を表示中です。
パソコン版のウェブサイトを表示中です。
