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  1. 地震・津波の知識
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  3. 地震予知連絡会の50年

関係機関の取り組み 地震予知連絡会の50年 - 国土地理院 -

 地震予知連絡会が発足するきっかけは、1965年8月頃から始まった松代群発地震による地震被害でした。この被害は地震予知に対する国民の期待を高め、1968年5月には地震予知研究の強力な推進について閣議了解がされました。また、これに続き測地学審議会も地震予知計画の総合的推進体制に必要な連絡会の設置と記載した第2次地震予知計画を建議しました。
 このような経緯のもと、地震予知の早期実用化を促進するため、地震予知に関する情報交換と総合判断をおこなうことを目的として、1969年4月に当連絡会が発足しました。当連絡会の委員は、発足時から大学、研究・行政機関の専門家で構成され、会合は年4回の定例会と地震発生の状況などに応じて臨時会を開催しています。

 発足当時には、既存の観測体制で効果的な地震予知研究を進めるため、地震履歴や観測結果をもとに8つの地域(1987年見直し)を指定し、これらの地域と国内で発生した地震を対象に学術的な検討をしていました。
 このような指定地域を対象にした検討は、全国の観測体制が整う2005年まで継続し、その後は指定地域を廃止し国内全域を対象とする検討に移行しました。

 会合では、委員が持ち寄った観測結果などをもとに地震活動の状況や特徴などについて学術的な検討を重ねていますが、かつては、この検討結果を総合判断として記者会見などを通じて社会に公表してきました。
 しかし、1995年1月に発生した兵庫県南部地震を契機に地震防災特別措置法が制定され、地震活動の評価は地震調査研究推進本部がおこなうことになりました。また、建議でも同様の見直しがおこなわれ、当連絡会の役割は「地震予知に関する情報の交換と総合的判断を行う」ことから「観測研究の質の向上を図るための地震予知観測研究に関わる緊密な情報交換の場」へと変更されました。これらの変化に対応するため、以降は、記者会見では、地震活動や地殻変動の状況、学術的な検討の内容などを公表し、定例会では地震予知研究に重要な課題を集中的に検討することを導入しました。
 その後、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震を予知できず、現状では地震予知が困難であることが改めて示され、我が国の地震研究の今後が大きく問われました。これに対し、当連絡会は改めて活動の方向性を検討し、現状の予測能力を把握するため予測実験の試行を定期的におこなうことにしました。
 社会全体が地震を正しく理解することは、地震災害を軽減するためには重要なことになります。このため当連絡会では、地震活動や地殻変動の状況、地震に関する様々な検討結果そして現状の地震予知の実力などについて、社会にわかりやすく伝え地震災害の減災に貢献していきます。

第223回地震予知連絡会(2019年5月22日開催)

○ 地震予知連絡会ホームページ
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/

○ 国土地理院 You Tubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCJY_QJ1IuHO8j_WvPqNEK6g

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