パソコン版のウェブサイトを表示中です。

スマートフォン版を表示する

  1. 計画と予算
  2. 会議資料
  3. 地震調査研究推進本部政策委員会 第22回調査観測計画部会議事要旨

地震調査研究推進本部政策委員会
第22回調査観測計画部会議事要旨


1.日時  平成12年6月16日 (金) 14時~16時45分

2.場所  科学技術庁第8会議室 (通商産業省別館9階)

3.議題   (1)調査観測結果流通ワーキンググループの検討状況について
       (2)地震動予測地図の作成について
       (3)地震に関する基盤的調査観測計画の見直しについて
       (4)調査観測計画部会の公開について
       (5)その他
 

4.出席者

部会長

長谷川 昭

東北大学大学院理学研究科教授

委員

安藤 雅孝

名古屋大学理学研究科

   

 地震火山観測研究センター教授

 

石井 紘

東京大学地震研究所教授

 

伊藤 久男

工業技術院地質調査所地震地質部主任研究官

 

入倉 孝次郎

京都大学防災研究所教授

 

岡田 義光

科学技術庁防災科学技術研究所

   

 地震調査研究センター長

 

笠原 稔

北海道大学大学院理学研究科

   

 地震火山研究観測センター教授

 

菊地 正幸

東京大学地震研究所教授

 

工藤 一嘉

東京大学地震研究所助教授

 

小宮 學

気象庁地震火山部管理課長

 

三ケ田 均

海洋科学技術センター深海研究部研究副主幹

   

(末廣委員代理)

 

西 修二郎

国土地理院測地観測センター長

 

本蔵 義守

東京工業大学理学部長

 

翠川 三郎

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

 

加藤 幸弘

海上保安庁水路部企画課地震調査官

   

(八島委員代理)

事務局

野村 文昭

科学技術庁研究開発局地震調査研究課長

 

熊木 洋太

科学技術庁研究開発局地震調査研究課

   

地震調査研究企画官

 

森  滋男

科学技術庁研究開発局地震調査研究課

   

地震調査管理官

 

佐藤 明生

科学技術庁研究開発局地震調査研究課長補佐

 

郷家 幸治

科学技術庁研究開発局地震調査研究課地震調査官

 

5.議事概要

(1)開会

前回議事要旨(案)について。了承された。

(2)調査観測結果流通ワーキンググループの検討状況について

調査観測結果流通ワーキンググループ主査及び事務局から、以下のとおり、現状の説明があった。
・高感度地震観測データ流通の検討については、経費等の問題のため、議論が長引いていたが、調査観測結果流通ワーキンググループ(以下「流通WG」という。)及び関係省庁で構成する「高感度地震観測データ流通検討会」 (以下「流通検討会」という。)にて議論を進めており、高感度地震観測データの流通についても、その具体化に向けて着実に進展している。
・強震観測データの流通については、各機関の現状について議論している。また、強震データについて議論する上で、「強震観測事業推進連絡会議」との連携について、次回流通WGで議論する。

(3)地震動予測地図の作成について

事務局から地震動予測地図の作成の状況及び今後の展望について説明があった。その中で、今後、全国を概観した地震動予測地図の作成のために、主要平野の地下構造調査を行なうという事務局の方針及び今後の計画について説明され、検討の結果、了承された。

(4)地震に関する基盤的調査観測計画の見直しについて

本部会の今後の検討をどのように進めていくかについて、前回の部会で引き続き議論した結果、
1)現在の基盤的観測計画について、その実施状況を踏まえた見直し
2)総合基本施策に示された地震動予測予測地図の作成を推進するうえで必要な調査観測という観点での検討
に分けて検討することとなった。まず、1)の課題から検討を行なうこととし、今回は以下の①~③までの事項について議論を行った。その結果は以下のとおり。
①陸域における高感度地震計による地震観測(微小地震観測)について
・高感度地震観測データの流通については、流通WG及び流通検討会で具体的に細部の詰めの検討を行っており、そこでの早急な検討を期待する。
・大学の観測点など「準基盤」と位置づけられている観測点については、今後、この部会で議論をしていくこととされた。
・防災科学技術研究所の「関東・東海」の観測点についても同様の問題があるとの指摘があった。
・今後、地震観測に関しては深さの精度を上げることと検知能力の向上のための観測が、次の段階として必要ではないかという意見が出された
②陸域における広帯域地震計による地震観測
・広帯域地震計のSTS1が製造中止となったことについては、今後、STS2を用いて計画を進めることが妥当であると確認された。
・広帯域地震観測データの流通については、流通WGにおいて、これまでの検討状況を確認、整理の上、早急に具体化すべく検討することになった。
基盤としての広帯域地震計のデータ流通については、これまでに流通案が出されており、その具体化の検討を流通WGの最優先課題とすることになった。
③ケーブル式海底地震計による地震観測
ケーブル式海底地震計については、既に開発済みの技術を利用して設置してきたが、海底地殻変動観測計器やその他の観測装置を追加することを念頭に置いた新しい技術を開発する段階であるという海洋科学技術センターの考えが示され、海洋センターの検討状況を次回の部会で聴くことになった。

(5)調査観測計画部会の公開について

この部会の公開について議論した結果、論点メモを詳しくした形の議事要旨をHP上で公開することになった。議事要旨は事務局が作成し、各委員の確認を経て公開することとなった。

(6)閉会

次回は9月頃を目途に開催することとなった。

このページの上部へ戻る

スマートフォン版を表示中です。

PC版のウェブサイトを表示する

パソコン版のウェブサイトを表示中です。

スマートフォン版を表示する