地震調査研究推進本部　２０年の資料集

　地震調査研究推進本部（以下、地震本部）は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、同年６月に地震防災対策特別措置法が制定され、それに基づき同年７月に発足しました。それ以来、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資することを目的として、関係機関が一丸となって地震調査研究を推進してまいりました。
　地震本部として、これまで長期評価や地震動予測地図といった成果を公表してきたほか、緊急地震速報の実用化なども実現しました。一方、岩手・宮城内陸地震や、歴史的にも忘れられない大災害となった東北地方太平洋沖地震など、大きな被害を伴う地震に見舞われてきました。
　特に、未曾有の大災害となった東北地方太平洋沖地震による東日本大震災は、地震本部の関係者にも大きな衝撃を与えました。地震本部では、この大災害に十分に対応できなかった事態を重く受け止め、これを教訓として、地震調査研究のあり方を見直してきました。例えば、津波評価部会の設置、不確実性を考慮した「全国地震動予測地図」の公表などを行ってきたところです。
　今回、地震本部の発足から20年が経過したことを契機に、「地震調査研究推進本部 ２０年の資料集」として、主にこの１０年間の活動状況をとりまとめました。
　東北地方太平洋沖では、巨大地震の発生から４年経った今も活発な余震活動が続いています。また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下の地震の発生も高い確率で予測されています。来たる地震に備えるため、これまでの教訓を忘れることなく、地震調査研究のより一 層の発展に努めるとともに、地震防災対策に貢献するべく活動を続ける地震本部の姿を読み取っていただければ幸いです。
（平成２７年３月　地震調査研究推進本部事務局）

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