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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 九州・沖縄地方の地震活動の特徴
  3. 熊本県の地震活動の特徴

熊本県の地震活動の特徴

 熊本県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、日向灘など東方の海域で発生する地震です。

   熊本県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
熊本県とその周辺の主な被害地震  陸域の浅いところでこれまでに発生した被害地震は、主に別府−島原地溝帯に沿った地域とその周辺(布田川(ふたがわ)断層帯・日奈久(ひなぐ)断層帯に沿う地域など)で発生しています。
 別府−島原地溝帯やその縁を走る布田川断層帯の周辺に発生する被害地震は、阿蘇山周辺と熊本市周辺で多く知られています。阿蘇山の南外輪山付近で1894年と1895年にいずれもM6.3の地震が発生しました。1975年に阿蘇カルデラ北部で発生した地震活動(最大M6.1)では、震源域に最も近い阿蘇市一の宮町三野で家屋や道路などに被害が生じました。また、熊本市付近では、1889年に市街地のほぼ直下で、M6.3の地震が発生し、死者20名、家屋の全・半壊400棟以上という大きな被害が生じました。熊本市周辺ではこれ以外に、1625年、1723年、1848年、1907年にもM5~6程度の被害地震が発生しています。日奈久断層帯周辺では、八代~水俣付近で被害地震が多く、1619年にM6.0の地震が発生し、家屋等に被害が生じました。この付近では、1916年の地震(M6.1)や1931年の群発地震(最大M5.9)でも石垣の崩壊などの被害が生じました。
 平成28年(2016年)熊本地震では、4月14日にM6.5の地震、4月16日にM7.3の地震が発生しました。これらの地震により熊本県内で最大震度7を観測し、熊本県内で死者181名、住家全壊8,393棟等の被害が生じました(平成29年1月18日現在、消防庁調べ)。
 九州東方の海域では、フィリピン海プレートが九州の下へ沈み込むことに関係した地震が発生しています。これらの地震でも熊本県内に被害が生じることがあります。1769年の日向灘北部から豊後水道にかけての地震(M7 3/4)では、肥後(熊本領内各地)で家屋倒壊115棟などの被害が生じました。
 また、1941年の日向灘地震(M7.2)で県南部の人吉盆地で死者1名、家屋全壊6棟などの被害が生じました。1984年の日向灘地震(M7.1)でも県内で被害が生じました。さらに、陸域の下へ深く沈み込んだフィリピン海プレート内の地震で被害を受けることがあります。
 熊本県では、南海トラフ沿いの巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となった場合、地震の揺れなどによる被害を受けることもあります。例えば、1946年の南海地震(M8.0)では、死者2名や家屋への被害が生じました。また、1707年の宝永地震(M8.6)では津波の襲来が確認されています。
 また、1922年の島原半島の地震(M6.9、M6.5)のように、雲仙断層群や島原半島付近で地震が発生すると、天草や熊本市でも被害が生じます。県南部の人吉盆地は、霧島火山周辺の地震でも被害を受けます。
 熊本県に被害を及ぼした津波には、1792年の島原半島の地震での眉山(当時前山)崩壊によるものがあります。そのほか、1960年の「チリ地震津波」では床上浸水や水田の冠水などの被害が生じました。
 熊本県の主要な活断層には、大分県の別府湾から熊本・大分県境まで延びる別府−万年山(はねやま)断層帯、阿蘇外輪山から島原湾に延びる布田川断層帯、熊本から八代海南部に延びる日奈久断層帯、県南西部から鹿児島県に延びる出水(いずみ)断層帯、県南東部に延びる人吉(ひとよし)盆地南縁断層、県中部を横切る緑川断層帯があります。短い活断層は阿蘇外輪南麓断層群、鶴木場断層帯、国見岳断層帯、水俣断層帯があります。
 八代市や熊本市など島原湾・八代海沿岸は、やや弱い地盤であるため、地震が発生した場合には他の地域より揺れが大きくなる可能性があります。
 また、熊本県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、南海トラフ沿いの巨大地震で被害を受ける可能性もあります。
 天草市をはじめ県内の10市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

  【 熊本県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 熊本県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○熊本県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘~伊予灘~豊後水道 6.7~7.4 40%程度
日向灘プレート間地震 7.6前後 10%程度
日向灘プレート間の
ひとまわり小さいプレート間地震
7.1前後 70%~80%
南西諸島周辺の浅発地震の発生領域
九州から南西諸島周辺のやや深発地震
の発生領域
内陸の活断層で発生する地震
別府−万年山断層帯 別府湾−日出生断層帯 (東部) 7.6程度 ほぼ0%
別府湾−日出生断層帯 (西部) 7.3程度 ほぼ0%~0.05%
大分平野−由布院断層帯 (東部) 7.2程度 0.04%~4%
大分平野−由布院断層帯 (西部) 6.7程度 2%~4%
野稲岳−万年山断層帯 7.3程度 ほぼ0%~3%
(最大2.6%)
崩平山−亀石山断層帯 7.4程度 ほぼ0%
布田川断層帯・
日奈久断層帯
布田川断層帯(布田川区間) 7.0程度 ほぼ0%
布田川断層帯(宇土区間) 7.0程度 不明
布田川断層帯(宇土半島北岸区間) 7.2程度以上 不明
日奈久断層帯(高野−白旗区間) 6.8程度 不明
日奈久断層帯(日奈久区間) 7.5程度 ほぼ0%~6%
日奈久断層帯(八代海区間) 7.3程度 ほぼ0%~16%
水縄断層帯 7.2程度 ほぼ0%
雲仙断層群 北部 7.3程度以上 不明
南東部 7.1程度 不明
南西部 (北部) 7.3程度 ほぼ0%~4%
南西部 (南部) 7.1程度 0.5%~1%
出水断層帯 7.0程度 ほぼ0%~1%
人吉盆地南縁断層 7.1程度 1%以下
緑川断層帯 7.4程度 不明
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○熊本県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
1619年5月1日
(元和5)
肥後・八代 6.2 麦島城はじめ公私の家屋が破壊した。
1625月7月21日
(寛永2)
熊本 5.0~6.0 熊本城の火薬庫爆発。天守付近の石壁、城中の石垣に被害。死者約50人。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 家屋倒壊470棟など。
1723年12月19日
(享保8)
肥後・豊後・筑後 6.5 肥後で死者2人、負傷者25人、家屋倒壊980棟。
1769年8月29日
(明和6)
日向・豊後・肥後 7 3/4 延岡城・大分城で被害大。熊本領内でも、死者1人、家屋倒壊115棟。
1854月12月24日
(安政元)
(安政南海地震) 8.4 安政東海地震、伊予西部の地震被害と重なり区別が難しい。死者6人、家屋全壊907棟。
1889年7月28日
(明治22)
熊本 6.3 熊本市付近で被害大。死者20人、負傷者54人、住家全壊239棟。
1941年11月19日
(昭和16)
日向灘 7.2 死者2人、負傷者7人、住家・非住家全壊19棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者2人、負傷者1人、住家全壊6棟。
1975年1月23日
(昭和50)
阿蘇山北縁 6.1 一の宮町三野地区に被害集中。負傷者10人、住家全壊16棟。
2016年4月14日~
(平成28)
(平成28年(2016年)熊本地震)
【地震本部の評価】
→平成28年4月15日公表
→平成28年4月17日公表
→平成28年5月13日公表
→地震調査委員長見解
(平成28年5月13日公表)

6.5(4月14日)
7.3(4月16日)
死者181人、負傷者2,640人、住家全壊8,393棟、住家半壊32,812棟(平成29年1月18日現在、消防庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 「九州地域の活断層の長期評価(第一版)」で新たに評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
    九州地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
    掲載した活断層: 小倉東断層,福智山断層帯,西山断層帯,宇美断層,日向峠−小笠木峠断層帯,佐賀平野北縁断層帯,布田川断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),日奈久断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),緑川断層帯,甑断層帯,市来断層帯
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 東南海・南海地震対策
    内閣府の東南海・南海地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 熊本地方気象台
    熊本地方気象台のページです。熊本県の地震概況等を閲覧することができます。
  • 熊本県
    「熊本県防災情報ホームページ」です。地域防災計画等を閲覧することができます。
  • 熊本市
    熊本市の防災のページです。


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