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事業報告書


糸魚川-静岡構造線断層帯における重点的な調査観測(追加調査) (平成27年度)

文部科学省では、平成26年11月22日の長野県北部の地震(M6.7)の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川-静岡構造線断層帯(北部)において、大学等に委託し、平成27年度に重点的な調査観測(追加調査)を実施しました。

別府-万年山断層帯(大分平野-由布院断層帯東部)における重点的な調査観測 (平成26~27年度)

文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた別府-万年山断層帯(大分平野-由布院断層帯東部)において、大学等に委託し、平成26年度から重点的な調査観測を実施しています。

中央構造線断層帯(金剛山地東縁-和泉山脈南縁)における重点的な調査観測 (平成25~27年度)

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁-和泉山脈南縁)について、大学に委託し、重点的な調査観測を実施しています。

地域評価のための活断層調査(九州地域) (平成25~27年度)

文部科学省では、「活断層の地域評価」で新たに評価の対象となった短い活断層のうち、断層の位置・形状や活動履歴等に関する情報が十分ではない 活断層を対象として調査を実施しています。

活断層の追加・補完調査 (平成17~27年度)

「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、新たに基盤的調査対象の基準(長さが20km以上で、活動度がB級以上)を満たすことがわかった活断層帯および、これまでの評価の中で信頼度が必ずしも高くないとされた断層帯がリストアップされています。文部科学省では、平成17年度から研究機関に委託して、これらの追加調査、補完調査を行っています。
なお、地震調査委員会ではこれらの調査の成果を基に、順次、当該活断層帯の評価(あるいは評価の一部改訂)を行うこととしています。評価については活断層の長期評価を参照して下さい。

海域における断層情報総合評価プロジェクト (平成25~27年度)

文部科学省では、海域の地震活動やそれに伴う地震動・津波の評価のための基礎資料として日本周辺海域の断層情報を整理することを目的とし、平成25年度から研究機関に委託してプロジェクトを実施しています。

立川断層帯における重点的な調査観測 (平成24~26年度)

文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成24年度から重点的な調査観測を実施しています。

長周期地震動予測地図(ハザードマップ)作成等支援事業 (平成22~26年度)

文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。

沿岸海域における活断層調査 (平成21~26年度)

文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会,2009)の中で、沿岸海域活断層調査の対象とされた主要活断層帯の海域延長部について、平成21年度から研究機関に委託して調査を行っています。

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト (平成25~26年度)

文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。

警固断層帯(南東部)における重点的調査観測 (平成23~25年度)

文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた警固断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成23年度から重点的な調査観測を実施しています。

東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 (平成23~25年度)

東北地方太平洋沖地震は、M9.0というこれまでに日本国内で観測された最大の地震であり、今後も大きな余震やそれに伴う津波が発生する可能性が高いことから、今回の地震の震源域に隣接する領域を含めた広い陸海域での調査観測や研究を行い、防災・減災に資する情報を収集することが重要であるため、平成23年度より新たに5ヶ年事業として、研究機関に委託して調査観測を実施しています。

東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト (平成21~24年度)

東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。

上町断層帯における重点的な調査観測 (平成22~24年度)

文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から重点的な調査観測を実施しています。

神縄・国府津-松田断層帯における重点的な調査観測 (平成21~23年度)

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、首都圏等の人口密集地において地震の発生確率が高いとされた神縄・国府津-松田断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成21年度から重点的な調査観測を実施しています。

根室沖等の地震に関する調査研究 (平成19~23年度)

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で重点的調査観測の対象とした根室沖の地震について、平成19年度から研究機関に委託して調査観測を実施しています。

糸魚川-静岡構造線断層帯における重点的な調査観測 (平成17~21年度)

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高い地域とされた糸魚川-静岡構造線断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成17年度から21年度にかけて重点的な調査観測を実施しました。

宮城県沖地震における重点的調査観測 (平成17~21年度)

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で重点的調査観測の対象とした宮城県沖の地震について、平成17年度から平成21年度まで研究機関に委託して調査観測を実施しました。

糸魚川-静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測 (平成14~16年度)

文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた2地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成14年度から3カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。

交付金による地下構造調査 (平成10~16年度)

地方公共団体では、平成10年度から平成16年度末まで文部科学省の交付金により、地下構造調査手法の有効牲の確認と合理的かつ効率的な調査法の組み合わせを確認することを主な目的として、主要な堆積平野の地下構造調査を実施しました。

交付金による活断層調査 (平成7~16年度)

地方公共団体では、平成7年12月から平成16年度末まで文部科学省の交付金により、それぞれの地域にある基盤的調査観測の対象となった活断層の調査を実施しました。


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