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鳥取県

 鳥取県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、南海トラフ沿いで発生する地震と、日本海東縁部の地震です。

   鳥取県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
鳥取県とその周辺の主な被害地震  鳥取県東部で過去に発生した地震としては、1943年の鳥取地震(M7.2)が知られています。これは鳥取平野のほぼ直下で発生した地震であり、鳥取市で震度6が観測され、大きな被害が生じました。この地震の半年前の3月4日、5日に鳥取地震とほぼ同じ場所で、いずれもM6.2の地震が発生しました。鳥取地震の後には、この震源域で1983年10月31日にM6.2の地震が発生し、鳥取市で震度4が観測されました。また、歴史をさかのぼると、この地域では1710年10月と1711年3月にそれぞれM6.5とM6.3の被害地震が発生しています。
 鳥取県西部では、「平成12年(2000年)鳥取県西部地震」(M7.3)が発生しています。この地震は米子平野で発生し、境港市などで震度6強が観測され、多くの負傷者が生じました。それ以前の被害地震としては、1925年の美保湾の地震(M5.8)、1955年の根雨(ねう)地方の地震(M4.6)、1989年10〜11月の地震活動(最大M5.5)があります。また、被害は生じなかったものの、1985年6月から12月にかけて大山付近で最大M4.9の群発地震活動がありました。
 鳥取県では、1927年の北丹後地震(M7.3)などのように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。
 南海トラフ沿いで発生する巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合にも、地震の揺れによる被害を受けています。1946年の南海地震(M8.0)では、県内で死者2名や家屋全壊16棟などの被害が生じました。さらに、1964年の「新潟地震」(M7.5)、「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)あるいは「平成5年(1993年)北海道南西沖地震」(M7.8)で発生した津波のように、日本海東縁部で発生した大地震に伴う津波により、沿岸域で被害を受けたこともあります。
 鳥取県には、県東部に長さの短い活断層が分布するほかは、活断層はほとんど知られていません。
 また、鳥取県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、南海地震や日本海東縁部で発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
 鳥取市や米子市などの日本海沿岸部では、やや軟弱な地盤の影響で、地震が発生したときには、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性があります。

  【 鳥取県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 鳥取県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○鳥取県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8〜9クラス 70%程度
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘〜伊予灘〜豊後水道 6.7〜7.4 40%程度
内陸の活断層で発生する地震
山崎断層帯 那岐山断層帯 7.3程度 0.06%〜0.1%
主部 (北西部) 7.7程度 0.09%〜1%
主部 (南東部) 7.3程度 ほぼ0%〜0.01%
草谷断層 6.7程度 ほぼ0%
  (算定基準日: 2015年1月1日)


○鳥取県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
1710年10月3日
(宝永7)
伯耆・美作 6.5 河村、久米両郡(現東伯郡)で被害最大。倉吉・八橋町・大山・鳥取で被害。伯耆で死者75人、家屋倒壊1,092棟。
1711年3月19日
(正徳元)
伯耆 6.3 因幡、伯耆両国で死者4人、住家倒壊380棟。
1854年12月24日
(安政元)
(安政南海地震) 8.4 南海沖の巨大地震。鳥取で家屋全壊10棟。
1943年3月4日
1943年3月5日
(昭和18)
鳥取沖 いずれも6.2 両方で軽傷者11人、建物(含非住家、塀など)倒壊68棟。
1943年9月10日
(昭和18)
(鳥取地震) 7.2 鳥取市を中心に被害が大きく、死者1,083人、負傷者3,259人、家屋全壊7,485棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者2人、負傷者3人、住家全壊16棟。
2000年10月6日
(平成12)
(平成12年(2000年)
鳥取県西部地震)
→【地震本部の評価】
7.3 負傷者141人、住家全壊394棟。


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