別府−万年山断層帯（大分平野−由布院断層帯東部）における重点的な調査観測　（平成２６年度）

文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた別府−万年山断層帯（大分平野−由布院断層帯東部）において、大学等に委託し、平成２６年度から重点的な調査観測を実施しています。

立川断層帯における重点的な調査観測　（平成２４〜２６年度）

文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成２４年度から重点的な調査観測を実施しています。

中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）における重点的な調査観測　（平成２５〜２６年度）

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）について、大学に委託し、重点的な調査観測を実施しています。

地域評価のための活断層調査（九州地域）　（平成２５〜２６年度）

文部科学省では、「活断層の地域評価」で新たに評価の対象となった短い活断層のうち、断層の位置・形状や活動履歴等に関する情報が十分ではない 活断層を対象として調査を実施しています。

沿岸海域における活断層調査　（平成２１〜２６年度）

文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会，２００９）の中で、沿岸海域活断層調査の対象とされた主要活断層帯の海域延長部について、平成２１年度から研究機関に委託して調査を行っています。

活断層の追加・補完調査　（平成１７〜２６年度）

「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、新たに基盤的調査対象の基準（長さが２０ｋｍ以上で、活動度がＢ級以上）を満たすことがわかった活断層帯および、これまでの評価の中で信頼度が必ずしも高くないとされた断層帯がリストアップされています。文部科学省では、平成１７年度から研究機関に委託して、これらの追加調査、補完調査を行っています。
なお、地震調査委員会ではこれらの調査の成果を基に、順次、当該活断層帯の評価（あるいは評価の一部改訂）を行うこととしています。評価については活断層の長期評価を参照して下さい。

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト　（平成２５年度）

文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。

警固断層帯（南東部）における重点的調査観測　（平成２３〜２５年度）

文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた警固断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２３年度から重点的な調査観測を実施しています。

東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測　（平成２３〜２５年度）

東北地方太平洋沖地震は、Ｍ９．０というこれまでに日本国内で観測された最大の地震であり、今後も大きな余震やそれに伴う津波が発生する可能性が高いことから、今回の地震の震源域に隣接する領域を含めた広い陸海域での調査観測や研究を行い、防災・減災に資する情報を収集することが重要であるため、平成２３年度より新たに５ヶ年事業として、研究機関に委託して調査観測を実施しています。

海域における断層情報総合評価プロジェクト　（平成２５年度）

文部科学省では、海域の地震活動やそれに伴う地震動・津波の評価のための基礎資料として日本周辺海域の断層情報を整理することを目的とし、平成２５年度から研究機関に委託してプロジェクトを実施しています。

東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト　（平成２１〜２４年度）

東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。

長周期地震動予測地図作成等支援事業　（平成２２〜２４年度）

文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。

上町断層帯における重点的な調査観測　（平成２２〜２４年度）

文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２２年度から重点的な調査観測を実施しています。

神縄・国府津−松田断層帯における重点的な調査観測　（平成２１〜２３年度）

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、首都圏等の人口密集地において地震の発生確率が高いとされた神縄・国府津−松田断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２１年度から重点的な調査観測を実施しています。

根室沖等の地震に関する調査研究　（平成１９〜２３年度）

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で重点的調査観測の対象とした根室沖の地震について、平成１９年度から研究機関に委託して調査観測を実施しています。

糸魚川−静岡構造線断層帯における重点的な調査観測　（平成１７〜２１年度）

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高い地域とされた糸魚川−静岡構造線断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成１７年度から２１年度にかけて重点的な調査観測を実施しました。

宮城県沖地震における重点的調査観測　（平成１７〜２１年度）

文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で重点的調査観測の対象とした宮城県沖の地震について、平成１７年度から平成２１年度まで研究機関に委託して調査観測を実施しました。

糸魚川−静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測　（平成１４〜１６年度）

文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた２地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成１４年度から３カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。

交付金による地下構造調査　（平成１０〜１６年度）

地方公共団体では、平成１０年度から平成１６年度末まで文部科学省の交付金により、地下構造調査手法の有効牲の確認と合理的かつ効率的な調査法の組み合わせを確認することを主な目的として、主要な堆積平野の地下構造調査を実施しました。

交付金による活断層調査　（平成７〜１６年度）

地方公共団体では、平成７年１２月から平成１６年度末まで文部科学省の交付金により、それぞれの地域にある基盤的調査観測の対象となった活断層の調査を実施しました。