| 平成２１年７月２１日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月２３日）において、１０年程度の当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を挙げた。それに基づき、地震調査委員会は、平成１７年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表した。
引き続き、地震動予測地図の高度化に向けて、地震動予測手法や地下構造モデルなどの改良の検討を実施してきた。そして今回、それらの成果をとりまとめて、「全国地震動予測地図」を作成した。
今回公表した「全国地震動予測地図」については、国民の防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料として活用されることを期待する。
以下から、『「全国地震動予測地図」の公表について』および本編（「地図編」 ・ 「手引編」 ・ 「解説編」）、別冊１（都道府県別確率論的地震動予測地図）、別冊２（震源断層を特定した地震動予測地図）の各冊子（ＰＤＦ形式）、技術報告書、また、主な図の高解像度版（ＰＮＧ形式またはＰＤＦ形式）をダウンロードすることができます。
○ファイルサイズが大きいものが多数ありますので、ダウンロードされる場合はご注意下さい。１０ＭＢを超えるものについては、ファイルサイズの記載を赤字にしています。
○地図を詳細に拡大すると、一部で変形したメッシュの見える場合がありますが、ファイル変換の作業上のものであり、ご了承願います。 なお、独立行政法人防災科学技術研究所ホームページの地震ハザードステーション（Ｊａｐａｎ Ｓｅｉｓｍｉｃ Ｈａｚａｒｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｔａｔｉｏｎ、略称：Ｊ−ＳＨＩＳ）では、そのような支障なく、各種地図が閲覧できますので合わせてご利用ください（各種数値データ等のダウンロードも可能です）。
○ＰＤＦファイルの閲覧には、アドビ・システムズ社が無償配布する「Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒ（バージョン５．０およびそれ以降）」または「Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ」等のソフトウェアが必要になります。各ソフトウェアの操作方法については、それぞれのへルプメニューを参照してください。なお、「Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒ」および「Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ」は米国のアドビ・システムズ社の登録商標です。
「全国地震動予測地図」の公表について（平成２１年７月２１日公表） (PDF 2,532 KB) 本編 （「地図編」 ・ 「手引編」 ・ 「解説編」）⇒ 本編の一括ダウンロードはこちら (PDF 28,184 KB)
別冊１ （都道府県別確率論的地震動予測地図） （１３５ページ）⇒ 別冊１の一括ダウンロードはこちら (PDF 9,464 KB)
別冊２ （震源断層を特定した地震動予測地図） （３５２ページ）
※１ 新潟県を含む。
※２ 愛知県の一部を含む。
※３ 大阪府、兵庫県、和歌山県の一部を含む。
⇒ 別冊２の一括ダウンロードはこちら (PDF 68,372 KB)
別冊２の修正履歴 (PDF 89 KB) （最終更新日：2011年5月10日）
技術報告書※ 本書における地震発生確率・地震動超過確率の算定基準日は、平成２１年（２００９年）１月１日です。
※ 本書に掲載した地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図２５０００（空間データ基盤）及び基盤地図情報を使用しています。（承認番号平２０業使、第６３８号）
※ 本書では、日本測地系を使用しています。
※ 本書に示した行政界は、平成２１年（２００９年）１月１日時点のものです。
※ 日本領土のうち、南鳥島と沖ノ鳥島では、計算に必要なデータが整備されていないため、地図を作成していません。
※ 湖沼・河川は、白色に表示されています。
※ モデル計算条件により確率がゼロのメッシュも、白色に表示されています。
これまでに公表しました「全国を概観した地震動予測地図」については、以下からご覧ください。