| 平成１７年３月２３日 |
| 平成１８年９月２５日改訂 |
| 地震調査研究推進本部 |
| 地震調査委員会 |
地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月２３日）を決定し、この中において当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、全国を概観した地震動予測地図の作成を挙げている。
全国を概観した地震動予測地図作成に向けた取組みとして､地震調査委員会の長期評価部会では､活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な地震発生可能性の評価を行い、その結果を公表してきた。同委員会の強震動評価部会では、強震動予測手法（「詳細法」）の高度化・標準化を進めつつ、いくつかの震源断層を対象にして「詳細法」による強震動評価を実施し、その結果を公表してきた。両部会は、平成１４年から１６年にかけて、地域を限定した「確率論的地震動予測地図の試作版」を取りまとめてきた。地震調査委員会は、それまでの一連の成果をとりまとめた「全国を概観した地震動予測地図」を平成１７年３月に公表した。
今般、平成１７年３月から平成１８年３月までに公表した長期評価・強震動評価などの新しい情報を反映するための改訂を行った。今回の主な改訂内容は、平成１８年１月１日時点で行われた地震発生確率値の更新結果の反映と確率値の色調を安全と誤解を与えないように変更したことである。
主文および分冊２において記述等に誤りが見つかったため、修正しました。詳細については修正履歴表をご覧ください（平成１９年５月２８日）。
記述の一部に誤りがあったため、修正しました。また、引用文献の追加および修正を行いました。詳細については修正履歴表をご覧ください（平成１８年１０月３０日）。
※ファイルサイズが大きいものが多数ありますので、ダウンロードされる場合はご注意下さい。１０ＭＢを超えるものについては、ファイルサイズの記載を赤字にしています。
○地図を詳細に拡大すると、一部で変形したメッシュの見える場合がありますが、ファイル変換の作業上のものであり、ご了承願います。 なお、独立行政法人防災科学技術研究所ホームページの地震ハザードステーション（Ｊａｐａｎ Ｓｅｉｓｍｉｃ Ｈａｚａｒｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｔａｔｉｏｎ、略称 Ｊ−ＳＨＩＳ）では、そのような支障なく、各種地図が閲覧できますので合わせてご利用ください（各種数値データ等のダウンロードも可能です）。
○一部の図では凡例が入っていないものがあります。その場合は、お手数ですが主文中の同図の凡例をご覧ください。
≪全国を概観した地震動予測地図の更新について（平成１８年９月２５日公表）≫ (pdf 1,223KB)
≪主文≫
≪分冊１： 確率論的地震動予測地図の説明≫
≪分冊２： 震源断層を特定した地震動予測地図の説明≫