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主要活断層帯

我が国の陸域には約2000の活断層があるとされています。甚大な被害をもたらした1995年の兵庫県南部地震は六甲・淡路島断層帯の一部が活動して発生したものでした。この地震を契機に、政府の地震調査研究を一元的に推進するための機関として地震調査研究推進本部(以下、地震本部)が発足し、地震本部の下、様々な調査研究が推進されることとなりました。兵庫県南部地震を引き起こしたような活断層の調査も推進されることになりましたが、全国に多数分布する活断層の調査を効率的に実施するため、活動度や活動した際の社会への影響度等を考慮し、基盤的な調査対象として98断層帯を選定しました※。これが「主要活断層帯」と呼ばれるものです(後に見直され、現在は113断層帯となっています)。

これら113断層帯のほとんどは、これまでに一通り調査と評価が行われましたが、評価の信頼度が低い断層帯については、「補完調査」として引き続き調査が行われています。また、現在は、主要活断層帯の海への延長部分や、地表に現れている長さが短い活断層などの調査も行われています。これらの調査結果をもとに、地震本部の地震調査委員会によって、活断層の評価が行われHPでもその結果が公表されています(詳しくはHPの「地震に関する評価」をご覧ください)。

※主要活断層の選定条件 活断層研究会編『新編日本の活断層』(東京大学出版会、1991年)において、原則として、確実度ⅠまたはⅡ、かつ活動度AまたはB、かつ以下の基準のどれかを満たすものの中から選択するものとする。

  • 長さ20km以上のもの。
  • 長さ10km未満の場合で、ほぼ同じ走向を有する複数の活断層が、5km間隔以内に隣接して分布し、その全長が20km以上に及ぶ活断層帯(群)を形成するもの。
  • 長さ10~20kmの場合で、ほぼ同じ走向をもつ他の10km以上の活断層(帯、群)と、10km以内に隣接して分布し、その全長が20km以上に及ぶ活断層帯(群)を形成するもの。

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