| 把握できている現象 | 余震の評価作業 | 広報できる内容 |
| ・余震の発生状況 有感地震とＭ３以上の地震の 頻度分布、震源分布 微小な余震を含む頻度分布、 震源分布 ・地殻変動の状況 |
・ 余震活動の把握 ・ 改良大森公式の適用 （平均的な活動の係数と今回の 活動の係数を比較し適用する係 数の決定） |
・余震の活動状況 ・ごく短期間（３日ぐらい）の余震確 率評価 ・比較的長い期間の余震確率評価 ・有感地震となるような余震の発生 予測回数 |
地震調査委員会開催時
| 公 表 評 価 文 の 例 |
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地震調査研究推進本部地震調査委員会
１月１日０時０分に○○県○○地方でＭ７．０の被害地震が発生した。この地震により、震源地付近の○○市で震度６弱、○○市○○町で震度５強を観測した。 この地震の震源の深さは約５ｋｍであり、陸域の浅いところで発生した地震である。発震機構は東西方向に圧縮軸を持つ逆断層型であり、余震の分布が南北方向に分布していることから□□断層運動による地震であると考えられる。ＧＰＳ観測によれば地震の前後で□□断層を挟む△△―△△間の距離が約３５cm縮んだ。 この地震活動は、本震−余震型で、余震が多数発生している。余震の確率評価手法を用いた計算では、今後３日間と７日間にＭ５．０以上の余震が発生する確率は、それぞれ３０％、５０％で、Ｍ６．０以上の余震が発生する確率は、ともに１０％以下である。また、震源の近くでは人に感じる地震となるＭ３．０以上の余震発生回数は、本震発生から７日後には１日当たり約７回、１カ月後には１日当たり１回程度になると見込まれる。 今回の地震活動は、過去に日本とその周辺で起きた地震の平均に比べると減衰の仕方がやや速いと考えられる。この２日間の地震活動、地殻変動などの状況から総合的に判断すると、今回の地震は□□断層の活動によると考えられる。また、余震活動は、次第に低下していくと考えられる。 |