平成12年度の地震調査研究関係予算概算要求について
 
平成11年8月31日
地震調査研究推進本部


 地震調査研究推進本部は、平成10年1月9日地震調査研究推進本部決定の「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成12年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算について、当該概算要求の構想を関係行政機関から聴取し、調整を行ったところ、別紙のとおりである。 



別紙
   
平成12年度の地震調査研究関係予算概算要求について
 

平成11年8月31日
 
 

地震調査研究推進本部



目  次

 

1.地震調査研究関係予算概算要求の基本方針

(1)地震調査観測の推進とその基盤整備

(2)広範なレベルにおける連携・協力の推進

(3)人材の育成及び確保

(4)当面推進すべき地震調査研究

(5)地震調査研究の評価

 

2.具体的な施策

(1)地震調査研究の推進とその基盤整備

(2)広範なレベルにおける連携・協力の推進

(3)人材の育成及び確保

(4)当面推進すべき地震調査研究

 
別表1.平成12年度地震調査研究関係政府予算概算要求(省庁別)

別表2.平成12年度地震調査研究関係政府予算概算要求(主要項目)
 

参考資料

(参考1)地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

(参考2)平成12年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

(参考3)平成12年度の予算要求に係る政策委員会及び同予算小委員会における審議経過

(参考4)政策委員会名簿

(参考5)予算小委員会名簿
 


 
1.地震調査研究関係予算概算要求の基本方針  地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)に基づき、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策として、平成11年4月に「地震調査研究の推進について」(以下「総合基本施策」という。)を決定した。

 平成12年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっては、この総合基本施策を基本に、以下の方針により地震調査研究を推進する。
 

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(1)地震調査研究の推進とその基盤整備

 1)地震に関する基盤的調査観測の推進

総合的な調査観測計画の中核となる基盤的調査観測等については、「地震に関する基盤的調査観測計画」(平成9年8月29日地震調査研究推進本部決定)に基づき推進する。

基盤的調査観測については、陸域における高感度地震計による地震観測(微小地震観測)、陸域における広帯域地震計による地震観測、地震動(強震)観測、地殻変動観測(GPS連続観測)、陸域及び沿岸域における活断層調査を推進する。

また、海域における地震活動を精度よく把握するとともに、沿岸域に発生した地震の震源決定精度の向上等を図るため海底地震計の整備を行い、観測を行う。

基盤的調査観測であるGPS連続観測を補完し、プレート運動等の広域地殻変動を捉えるため、VLBI(超長基線電波干渉計)観測及びSLR(人工衛星レーザー測距)観測を行う。また、GPS連続観測と併せて全国の三次元的な地殻変動を面的かつ詳細に捉えるため、高精度三次元測量、高度基準点測量、水準測量、天文測量、重力測量、辺長測量、験潮を行うとともに、よりローカルな地殻変動を捉えるために、歪計、傾斜計、伸縮計等による観測を行う。その他、地殻活動を多面的に捉えるために、地磁気・地電流の観測及び地下水等の地球化学・水位変動観測を行う。

さらに、人工地震探査等弾性波探査、電磁気探査、重力探査等により、地下深部構造の把握に努め、発生する地震の場所・規模の推定、地震動評価に必要となる地盤構造の把握を目指す。

 
 
 2)地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進 地震に関する基盤的調査観測網の整備の進展により、基盤的調査観測研究データが着実に増加しつつあるが、これらのデータを迅速に収集・処理し、地震調査研究推進本部において、これら調査観測結果の分析及び総合的な評価を有効に行うとともに、体制の整備を推進する。また、これらのデータが国民の共有する財産として、広く関連する研究者に活用され、国民一般にも提供されていくため、データセンター機能の整備を推進する。この場合、関係省庁間での十分な連携をとり、観測網の整備の進展に対応したデータの収集・処理・蓄積・流通に必要な予算が確保されることが極めて重要である。  
 
 3)基礎的、基盤的研究の振興 地震調査研究の進展に資するため、地殻活動、強い地震動、津波等についての理論研究、実験研究、シミュレーション等を行うことが重要である。学際的な研究領域については、各専門分野の有機的な連携を図り、多分野の国内外の研究者を結集した研究体制を整備することが重要である。また、幅広い視点から地震に関する先端的な研究及び観測成果の即時的な利用についての調査等応用的な調査を推進することが重要である。  

 4)地方公共団体における地震調査研究の推進

地震調査研究は、国のみならず、地方公共団体の協力も得つつ、地域に密着して行うことが効果的である。このため、平成7年度及び平成8年度に創設された各地方公共団体への交付金制度及び補助金制度に基づく事業を、推進する。     目次へ戻る
(2)広範なレベルにおける連携・協力の推進

 1)地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

地震調査研究と地震防災工学に関する研究の連携を促進し、共通の課題についてのワークショップの開催、地震防災工学分野における活用を十分に念頭においた強震動予測手法の高度化等を推進する。  
 
 2)地震調査研究の成果の活用に当たって必要とされる国民の理解のための広報の実施 地震調査研究推進本部政策委員会は、「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」(平成9年6月16日:地震調査研究推進本部政策委員会)を決定した。この中で、地震調査研究推進本部は、「地震との共存」意識の国民への定着を基本目標とし、地震についての基礎知識の普及、長期的な地震発生の可能性の評価についての広報、発生した地震についての情報の迅速な広報を、地震による被害の軽減に資するために効果的に行う必要があるとした。

これを踏まえ、地震調査研究の成果が地震による被害の軽減に活用されるための広報活動への取組について、一層の充実を図る。

この場合、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつき、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくよう配慮する。

 
 
 3)国際協力 二国間の協力、多国間による協力等を通じて、国際共同観測・研究、研究者等の交流、専門家会合の開催、情報交換等を推進する。     目次へ戻る

(3)人材の育成及び確保

これらの施策を円滑かつ効果的に推進するため、地震調査研究に携わる組織、人員の拡充を図ることが不可欠である。また、地方公共団体における地震防災担当者を対象に、地震調査研究に関する研修を行う必要がある。     目次へ戻る

(4)当面推進すべき地震調査研究

各種の観測調査研究成果を総合的に活用し、当面推進すべき地震調査研究として総合基本施策の第3章に記述されている「活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成」、「リアルタイムによる地震情報の伝達の推進」、「大規模地震特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実」及び「地震予知のための観測研究の推進」を進めるため、必要な調査研究を推進する。     目次へ戻る

(5)地震調査研究の評価

地震調査研究の実施状況については、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日内閣総理大臣)に沿ってそれぞれの機関で行う評価を踏まえ推進する。     目次へ戻る

2.具体的な施策

(1)地震調査研究の推進とその基盤整備

   1)地震に関する基盤的調査観測の推進

 
陸域における高感度地震計による地震観測(微小地震観測)に関しては、大学等における観測研究、科学技術庁等による基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き推進する。気象庁においては、全国に展開した地震計、震度計及び管区気象台等の地震津波監視システム等の維持運営に努める。

陸域における広帯域地震計による地震観測に関しては、防災科学技術研究所等における観測研究に加えて、科学技術庁により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備を引き続き進める。

地震動(強震)観測に関しては、防災科学技術研究所により整備された強震ネットワーク及び気象庁により整備された震度観測網による強震観測を継続する。また、科学技術庁等は、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き進める。

地殻変動観測(GPS連続観測)に関しては、建設省国土地理院等により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な運営を引き続き行う。海域での地殻変動観測については、海上保安庁等において、GPS、SLRを用いた地殻変動監視観測やプレート運動の観測を継続するとともに、船位を向上させるシステム(DGPS)の整備に伴い取得されるGPSデータを利用した地殻変動監視観測を引き続き行う。

以上の他、地殻変動等の観測として、VLBI、SLRを活用した地殻変動観測・研究を、郵政省通信総合研究所等により引き続き実施し、傾斜計、伸縮計、歪計等を用いた地殻変動連続観測・研究を、大学、気象庁等により引き続き実施する。高精度三次元測量、高度基準点測量、天文測量、水準測量、重力測量等については、国土地理院等により引き続き実施する。また、国土地理院等においては、面的に地殻変動をとらえるために、SAR(合成開口レーダ)干渉解析による地殻変動測定の研究を引き続き行う。

陸域及び沿岸域における活断層調査に関しては、地質調査所等において、基盤的調査観測の対象とされた活断層を中心に、トレンチ調査、ボーリング調査、物理探査等の各種調査手法により、活動履歴や地震発生ポテンシャルを解明する調査・研究を引き続き実施する。科学技術庁は、活断層調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、活断層調査を引き続き進める。両者の活断層調査は、十分連携をとって行う。国土地理院においては、空中写真の判読等により、活断層等の変動地形学的調査を引き続き実施する。海上保安庁、地質調査所等は、沿岸海域における活断層の分布の状況等を把握するために、海底活断層調査を引き続き行う。

ケーブル式海底地震計による地震観測に関しては、科学技術庁、大学、気象庁による観測・調査・研究を行うとともに、科学技術庁により、引き続き整備を進める。

津波観測に関しては、気象庁等による津波計、検潮儀の整備・運営を継続する。

海域における地形・活断層調査に関しては、海上保安庁、地質調査所において、海域における活構造等を明らかにするため、海底活構造調査を引き続き行う。さらに、海上保安庁は、プレート境界域等において海底の微細な変動地形等を明らかにするため、精密海底反射強度観測、海底変動地形等の調査を行う。

地殻構造調査に関しては、大学において、人工地震による地下深部構造調査を行い、地震発生の場であるプレート沈み込み帯や内陸地殻の詳細な構造を引き続き調査するほか、地質調査所において重力調査を実施し、平野部の基盤深度・構造を解明し、基盤深度までのS波速度構造を精度良く推定する手法の開発を引き続き行うとともに、深層地下地質構造図に関する研究を行う。また、科学技術庁では、都市平野部を対象とした地下構造調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、地下構造調査を引き続き進める。

験(検)潮については、国土地理院、気象庁等において、引き続き行う。

地磁気、地電流の観測・研究については、気象庁等において引き続き実施するとともに、海域での観測については海上保安庁等において引き続き実施する。

地下水等地球化学・水位変動連続観測・研究については、地質調査所、大学等において引き続き実施する。

 
 
  2)地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
  科学技術庁、大学、気象庁等は、協力して観測結果等の気象庁における収集、処理を引き続き進める。また、基盤的調査観測として新たに整備された高感度地震観測施設からのデータについて、科学技術庁及び気象庁が協力して収集、処理し、地震調査研究推進本部における分析及び総合的な評価に資するとともに、研究者を含めた国民一般に広く提供する等、観測結果等を積極的かつ迅速に流通するための体制の整備を引き続き進める。

気象庁は、大学等他関係機関のデータの収集、処理を、引き続き行う。

科学技術庁は、関係機関の協力の下に、地震調査研究推進本部における観測データ等の分析及び総合的な評価に関し、文献の収集、データベースの作成等の技術的支援を引き続き行う。

さらに、気象庁等では、過去に観測された地震に関する資料の保管を継続して進め、データベースの構築を行う。

また、建設省により所管の施設等に設置された地震計ネットワークシステムの観測点分布図の公開、同システムの観測結果の流通に関して、引き続き検討する。

 
 
  3)基礎的、基盤的研究の振興 各省庁において、別表2に示された様々な基礎・基盤研究を行う。

科学技術庁では、地殻変動に伴う電磁気現象の研究、SARインタフェロメトリーを用いた地殻変動研究、マルチチャンネル反射法探査システム等を活用した海底下深部構造の解明、地下空間を利用した地震発生機構研究、リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究を引き続き推進する。防災科学技術研究所では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究、震災のリスク評価に関する研究等を引き続き行う。大学では、地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究等を引き続き行う。地質調査所では、活断層深部での地震発生過程解明の研究を含め、活断層調査等による地震発生ポテンシャル評価の研究を行う。電子技術総合研究所では、電磁気現象から地震等の発生過程の解明を図るため、多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究を引き続き行う。海上保安庁では、海底測地基準点構築のための技術開発を引き続き行う。気象庁気象研究所では、地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究のほか、内陸部の地震空白域における地震・地殻変動に関する研究を継続する。郵政省通信総合研究所では、首都圏広域地殻変動観測を引き続き行う。建設省では、地殻活動観測データの統合解析技術の開発を引き続き行う。

 
 
  4)地方公共団体における地震調査研究の推進 科学技術庁は、活断層調査及び地下構造調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、活断層調査及び地下構造調査を引き続き進める。また、地方公共団体が整備する地震観測システム等の整備事業に対して、補助金、交付金を交付し、地震観測施設の整備を継続する。     目次へ戻る

(2)広範なレベルにおける連携・協力の推進

   1)地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等
 

科学技術庁は、地震調査研究と地震防災工学共通の課題についてのワークショップを開催する。また、リアルタイム地震防災研究を引き続き推進する。防災科学技術研究所では、強震動の予測手法の高度化に関する研究を開始するとともに、全国強震ネットワークの運営を引き続き行う。大学では、地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発を引き続き進める。

 

   2)地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施(地方公共団体への支援を含む) 科学技術庁においては、地震に関するセミナー・シンポジウム、活断層調査成果報告会等を引き続き開催する。また、インターネットホームページによる情報の提供、出版物の刊行、パンフレット・ビデオの作成等を引き続き行うほか、地方自治体における活断層調査の促進のための研修事業を、引き続き行う。

気象庁においては、パンフレット、リーフレットの発行、インターネットホームページによる知識の普及、啓発のほか、週間地震概況等を用いた防災機関への定期的な説明を引き続き行う。また、気象庁は、地方公共団体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を引き続き進める。

 

   3)国際協力 科学技術庁は、国際シンポジウムの開催を引き続き推進するほか、英語版インターネットホームページ等により、地震調査研究推進本部の活動について、情報の提供を引き続き行う。

国土地理院は、アジア太平洋地域を中心に国際超長基線測量や国際GPS観測を行うことによる、プレート運動の検出を引き続き行う。

 
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(3)人材の育成及び確保

施策を円滑かつ効果的に推進するため、各関係機関において必要な組織、人員の充実に努める。

さらに、科学技術庁では、主に地方公共団体における地震防災担当者を対象に、地震調査研究に関する研修、活断層調査成果報告会等を引き続き開催する。

大学は、地震調査研究に関する教育を引き続き行う。

 
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(4)当面推進すべき地震調査研究

 省庁において、各種の調査研究成果を活用しつつ、各省庁の連携・協力の下に、別表2のU(「4.活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成」「5.リアルタイムによる地震情報の伝達の推進」「6.大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実」「7.地震予知のための観測研究の推進」)に位置づけられた調査研究を実施する。  
 
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 以上に基づく、平成12年度の地震調査研究関係予算概算要求は、別表1及び別表2のとおりである。



平成12年度地震調査研究関係政府予算概算要求(省庁別)


地震調査研究推進本部調べ
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平成12年度地震調査研究関係政府予算概算要求(主要項目)

 

T.地震調査研究の推進方策
 
 
1.地震調査研究の推進とその基盤整備           179億(179億)
 (1)地震に関する基盤的調査観測の推進
科学技術庁
 
研究開発局等

 

 

・地震調査観測網整備

・地震関係基礎調査交付金

・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究

防災科学技術研究所 ・首都圏南部における地震活動に関する研究

・関東・東海地域における地殻活動に関する研究

・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究

・震災のリスク評価に関する研究(強震動予測手法の高度化に関する研究を含む)

・火山噴火予知に関する研究

・地殻活動観測施設整備推進等

文部省
国立大学等 ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進

・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進

・地震予知関係設備の整備充実

・観測所の運営等

通商産業省
工業技術院地質調査所 ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
運輸省
海上保安庁

 

 

・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等

・地殻活動モニタリング高度化のための観測等

・海洋測地の推進

気象庁 ・地震観測網、地震津波監視システム等

・東海地域等の監視システム等

郵政省
通信総合研究所 ・首都圏広域地殻変動観測
建設省
国土地理院

 

 

 

 

・日本列島精密測地網測量

・地殻変動観測強化

・超長基線測量

・天文測量、水準測量、重力測量等

・高精度自動験潮儀の更新

 (2)地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
科学技術庁
研究開発局等

 

・リアルタイム地震動研究

・地震調査研究推進本部の円滑な運営

防災科学技術研究所 ・地震のデータ収集・処理・提供
文部省
国立大学等 ・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進

・観測所の運営等

運輸省
海上保安庁 ・地殻活動モニタリング高度化のための観測等
気象庁 ・関係機関データの収集(一元化)
郵政省
通信総合研究所 ・首都圏広域地殻変動観測
建設省
国土地理院

 

 

 

・地殻変動観測強化

 

 

 

 (3)基礎的、基盤的研究の振興
科学技術庁
研究開発局等

 

 

 

 

・地震国際フロンティア研究

・地震リモートセンシングフロンティア研究

・海底下深部構造フロンティア研究

・陸域地下構造フロンティア研究

・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究

防災科学技術研究所 ・首都圏南部における地震活動に関する研究

・関東・東海地域における地域活動に関する研究

・地震発生機構に関する研究

・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究

・震災のリスク評価に関する研究(強震動予測手法の高度化に関する研究を含む)

・火山噴火予知に関する研究

文部省
国立大学等 ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進

・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進

・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発

通商産業省
工業技術院地質調査所 ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
工業技術院

電子技術総合研究所

・多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究
運輸省
海上保安庁 ・海底測地基準点構築のための技術開発
気象研究所 ・地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究

・内陸部の地震空白域における地震・地殻変動に関する研究

郵政省
通信総合研究所 ・首都圏広域地殻変動観測
建設省
大臣官房 ・地殻活動観測データの統合解析技術の開発
 (4)地方公共団体における地震調査研究の推進
科学技術庁
研究開発局等 ・地震関係基礎調査交付金

・生活・地域科学技術研究施設整備費補助金

・地震調査研究推進本部の円滑な運営

2.広範なレベルにおける連携・協力の推進       44億(44億)
(1)地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等
科学技術庁
研究開発局等 ・リアルタイム地震動研究

・地震調査研究推進本部の円滑な運営

防災科学技術研究所 ・震災のリスク評価に関する研究(強震動予測手法の高度化に関する研究を含む)
文部省
国立大学等 ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進

・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発

(2)地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施
科学技術庁
研究開発局等 ・地震調査研究推進本部の円滑な運営
運輸省
気象庁 ・地震観測網、地震津波監視システム等
(3)国際協力
科学技術庁
研究開発局等 ・地震国際フロンティア研究

・地震リモートセンシングフロンティア研究

・地震調査研究推進本部の円滑な運営

建設省
国土地理院 ・超長基線測量
3.人材の育成及び確保         17億(16億)
科学技術庁
研究開発局等 ・地震調査研究推進本部の円滑な運営
文部省
国立大学等 ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進

・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進

・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発

 

U.当面推進すべき地震調査研究
 
 
4.活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成                       136億(135億)     
科学技術庁
研究開発局等 ・地震調査観測網整備

・地震関係基礎調査交付金 

・地震調査研究推進本部の円滑な運営

・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究

防災科学技術研究所 ・首都圏南部における地震活動に関する研究

・関東・東海地域における地殻活動に関する研究

・地震発生機構に関する研究

・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究

・震災のリスク評価に関する研究(強震動予測手法の高度化に関する研究を含む)

・地震のデータ収集・処理・提供

文部省
国立大学等

 

 

 

 

・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進

・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進

・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発

・地震予知関係設備の整備充実

・観測所の運営等

通商産業省
工業技術院地質調査所 ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
運輸省
海上保安庁

 

・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等

・地殻活動モニタリング高度化のための観測等

気象庁 ・地震観測網、地震津波監視システム等

・関係機関データの収集(一元化)

建設省
大臣官房 ・地殻活動観測データの統合解析技術の開発
5.リアルタイムによる地震情報の伝達の推進     39億(35億)
科学技術庁
研究開発局等 ・リアルタイム地震動研究
防災科学技術研究所 ・震災のリスク評価に関する研究(強震動予測手法の高度化に関する研究を含む)

・地震のデータ収集・処理・提供

運輸省
海上保安庁 ・地殻活動モニタリング高度化のための観測等
気象庁 ・地震観測網、地震津波監視システム等

・関係機関データの収集(一元化)

6.大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実                         49億(54億)
科学技術庁
研究開発局等

 

・地震調査観測網整備

・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究

防災科学技術研究所 ・関東・東海地域における地殻活動に関する研究

・火山噴火予知に関する研究

通商産業省
工業技術院地質調査所 ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
運輸省
気象庁 ・東海地域等の監視システム等
建設省
国土地理院 ・地殻変動観測強化
7.地震予知のための観測研究の推進           112億(112億)
科学技術庁
研究開発局等

 

 

 

 

 

・地震調査観測網整備

・地震国際フロンティア研究

・地震リモートセンシングフロンティア研究

・海底下深部構造フロンティア研究

・陸域地下構造フロンティア研究

・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究

防災科学技術研究所 ・首都圏南部における地震活動に関する研究

・関東・東海地域における地殻活動に関する研究

・地震発生機構に関する研究

・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究

・震災のリスク評価に関する研究(強震動予測手法の高度化に関する研究を含む)

・地震のデータ収集・処理・提供

文部省
国立大学等

 

 

 

 

・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進

・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進

・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発

・地震予知関係設備の整備充実

・観測所の運営等

通商産業省
工業技術院地質調査所 ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
工業技術院

電子技術総合研究所

・多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究
運輸省
海上保安庁 ・海底測地基準点構築のための技術開発
気象研究所

 

・地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究

・内陸部の地震空白域における地震・地殻変動に関する研究

郵政省
通信総合研究所 ・首都圏広域地殻変動観測
建設省
国土地理院 ・日本列島精密測地網測量

・天文測量、水準測量、重力測量等

・高精度自動験潮儀の更新

 

地震調査研究推進本部調べ
 

注)複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない。

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(参考 1)

 

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

 

 

平成10年1月9日

地震調査研究推進本部

 

 

 地震防災対策特別措置法第7条第2項第2号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。


 

 

別紙
 

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

 

 

平成10年1月7日

地震調査研究推進本部

政 策 委 員 会

 

 

 地震防災対策特別措置法第7条第2項第2号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。

 

 

1.政策委員会予算小委員会においては、毎年3月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。

 

2.上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。

 

3.関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記2.の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。

 

4.予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事務の調整方針を検討する。

 

5.予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について(案)」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。

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平成12年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

 

平成11年6月21日

地震調査研究推進本部

政策委員会予算小委員会

 

 予算小委員会は、関係行政機関の平成12年度の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、本年4月19日の第13回会合において、関係省庁から調査研究の実施状況と平成12年度以降の調査研究への取り組みについての基本構想をヒアリングした(参考「地震調査研究推進本部政策委員会第13回予算小委員会検討内容概要」参照。)。

 

 また、地震調査研究推進本部(以下「推進本部」という。)が行う予算等の事務の調整等の指針となるべきものとして、本年4月23日に「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」(以下「総合基本施策」という。)が推進本部決定された。今後、総合基本施策に基づき、関係省庁で諸施策が実施されることとなっている。

 

 予算小委員会としては、関係省庁の予算は総合基本施策第2章及び第3章に示された諸施策を着実に推進するものであることが肝要と考えており、平成12年度の地震調査研究予算の予算要求において反映すべき事項は、以下の通りと考える。

 

1.地震調査研究の推進とその基盤整備

(1) 地震に関する基盤的調査観測の推進

(2) 地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

(3) 基礎的、基盤的研究の振興

(4) 地方公共団体における地震調査研究等の推進
 

2.広範なレベルにおける連携・協力の推進

(1) 地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等

(2) 地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施(地方公共団体への支援を含む)

(3) 国際協力
 

3.人材の育成及び確保
 

4.活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成

(1) 陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化

(2) 海溝型地震の特性の解明と情報の体系化

(3) 地震発生可能性の長期確率評価

(4) 強震動予測手法の高度化

(5) 地下構造調査
 

5.リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
 

6.大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
 

7.地震予知のための観測研究の推進

 

 なお、7〜8月の予算小委員会での予算等の事務の調整作業においては、総合基本施策との整合性に留意しつつ、特に以下の点について、ヒアリングを行うこととする。

@地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通について、関係省庁間で連携を取った予算要求

A地震調査研究の成果が地震による被害の軽減に活用されるための広報活動への取り組み

 

 関係省庁においては、平成12年度の予算要求に当たり、これらの事項を十分に反映されたい。

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(参考 3) 

平成12年度の予算要求に係る政策委員会及び同予算小委員会における審議経過

 1.開催実績

    平成11年4月19日 第13回政策委員会予算小委員会

    平成11年8月 3日 第14回政策委員会予算小委員会

    平成11年8月20日 第15回政策委員会予算小委員会

    平成11年8月27日 第15回政策委員会
 

2.審議経過
 

(1)政策委員会予算小委員会は、平成11年4月19日の第13回会合において、関係行政機関より調査研究の実施状況と翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本構想をヒアリングした。
(2)この結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成12年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」を検討し、6月21日にとりまとめ、関係行政機関に対して示した。
(3)関係行政機関においては、概算要求とりまとめに先立ち、7月13日の地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において上記の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行った。
(4)予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係行政機関の概算要求構想について、8月3日の第14回会合においてヒアリングを行った。
(5)これらを踏まえ、8月20日の予算小委員会において、平成12年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算の概算要求について検討し、調整の結果をとりまとめた。
(6)政策委員会は、8月27日の第15回会合において、予算小委員会の調整の結果のとりまとめを審議し、地震調査研究推進本部として決定すべき「平成12年度の地震調査研究関係予算概算要求について(案)」をとりまとめた。


 
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(参考 4)

政策委員会名簿

                     

   委員長 伊藤  滋   慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

   委 員  池淵 周一  京都大学防災研究所長

石川 嘉延  静岡県知事
伊藤 和明  日本放送協会解説委員
岡田 篤正  京都大学大学院理学研究科教授
佐和 隆光  京都大学経済研究所長
高秀 秀信  横浜市長
鳥井 弘之  日本経済新聞論説委員
萩原 幸男  日本大学文理学部教授(委員長代理)
長谷川 昭   東北大学大学院理学研究科教授
廣井  脩   東京大学社会情報研究所教授
藤井 敏嗣  東京大学地震研究所長
本蔵 義守  東京工業大学理学部教授
宮崎 大和  地震調査委員会委員長
池田  要   科学技術庁研究開発局長
生田 長人  国土庁防災局長
工藤 智規  文部省学術国際局長
佐藤 壮郎  通商産業省工業技術院長
羽生 次郎  運輸省運輸政策局長
有村 正意  郵政省通信政策局長
竹村 公太郎 建設省河川局長
細野 光弘  自治省消防庁次長
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 (参考 5)
予算小委員会名簿
                     

  主 査   萩原 幸男    日本大学文理学部教授

  委 員   安藤 雅孝    京都大学防災研究所教授

菊地 正幸    東京大学地震研究所教授
土岐 憲三    京都大学工学部長     
鳥井 弘之    日本経済新聞論説委員    
廣井  脩      東京大学社会情報研究所教授
本蔵 義守    東京工業大学理学部長


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