別表２

平成１３年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目）

注１）日本新生特別枠要望を含む。
注２）国立試験研究機関の独立行政法人化に伴い、集計できなくなる事項については、平成12年度予算を含め、合計に加えていない。
注３）複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない。

地震調査研究推進本部調べ

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