以上のような考え方に基づき、推進本部は以下のような広報を実施する。

（１）地震についての基礎知識の普及

１）広報する事項

〇地震についての基礎知識

　現在の地震調査研究でどこまで地震の解明が進んでいるか等、地震についての基礎知識を国民に普及し、地震防災関係機関等に周知させる。

〇地震活動等の現状評価

　地震調査委員会が毎月開催する定例会において行う、全国の地震活動及び地殻変動の現状評価を広報する。

• 「日本の地震活動　−被害地震から見た地域別の特徴−」及びその追補版（平成１１年３月、地震調査委員会編）を発刊し、市販。
• 「地震の発生メカニズムを探る」「活断層」「大地震のあと、余震はどうなるか」等のパンフレットやビデオにおいても地震についての基礎知識について分かりやすく説明。パンフレットは広く一般に配布、ビデオは防災機関に配布。（別紙１参照）
• 国及び地方公共団体により行われている活断層調査の成果を広く周知するために毎年１回「活断層調査成果報告会」を開催。
• 地震調査研究推進本部ホームページに、地震についての基礎知識を掲載。
• 「SEISMO」（毎月発行、（財）地震予知総合研究振興会　地震調査研究センター）に、地震についての基礎知識・解説等を掲載。「SEISMO」は市販されているが、防災関係機関には無料で配布。　

• 地震調査委員会終了後直ちに記者会見を開いて、現状評価を記者に説明し、広報を支援。
• 原則として、定例の地震調査委員会の翌日、定例説明会を開催し、地震防災関係機関等に現状評価を説明し、広報を支援。
• 地震調査研究推進本部ホームページ及び「SEISMO」に、毎月の現状評価を掲載し、広報。

１）広報する事項

〇長期的な地震発生の可能性の評価

　活断層調査等に基づき地震調査委員会が行う長期的な地震発生の可能性の評価を広報する。

〇地域毎の地震活動の特徴

　地震調査委員会がとりまとめる都道府県単位の地震活動の特徴を広報する。

２）関連事項

〇地震発生の可能性の評価等の情報について

　地震調査研究においては、地震発生の可能性の評価等の情報について、例えば観測結果について複数の解釈が公に発表され検討される等、自由かつオープンに研究が行われている。

　他方、地震発生の可能性の評価等についての情報は、時として社会に及ぼす影響が大きいことから、学問と報道の自由に配慮しつつ、社会的問題が発生しないよう適切に広報がなされる必要がある。このため、推進本部は、地震調査研究の現状と成果の周知、報道の在り方等について、報道機関等と適宜、意見交換を実施していく。

　また、地震発生の可能性について、国民が大きな不安を抱くような事態が生じた場合には、地震調査研究の知見を踏まえた検討結果を広報する。

• 地震調査委員会で、活断層の評価結果がまとまる都度、これを記者、地元地方公共団体等に説明し、広報を支援。
• 関係県、市町村の防災担当者を対象に説明会を開催。
• 地震調査研究推進本部ホームページ及び「SEISMO」に、評価結果の全文を掲載し、広報。
• 地方公共団体の防災担当者を対象に研修会を開催し、活断層評価結果を説明。（別紙２参照）
• 地震調査委員会による活断層評価の出た断層帯については、セミナー・シンポジウムを開催し、活断層評価結果を説明。（別紙２参照）
• 活断層調査成果報告会を開催し、活断層評価結果を説明。
• 地震調査委員会で、「日本の地震活動　−被害地震から見た地域別の特徴−」(H9.10)及びその追補版(H11.3)を編集。地震防災関係機関等に配布するとともに、市販。
• 地震調査委員会の終了後、同委員会の評価結果を記者に説明するのに併せて、地震調査研究の現状と成果の周知等を適宜実施するよう配慮。
• 取材等の機会を活用し、情報交換。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

• 地震調査委員会は、適宜臨時会を開催し、地震活動の今後の推移などについて評価しており、評価直後、これを事務局から記者に説明し、広報を支援。
• 台湾の地震に際して、我が国への影響が極めて小さいとの評価を公表。

• 評価結果は地震調査研究推進本部ホームページ及び「SEISMO」に掲載し、広報。

１）広報する事項

〇地震活動等の評価結果

　被害地震発生後等、緊急に総合的な評価を行う必要があると地震調査委員会が判断した場合に、臨時会が開催される。この臨時会における地震活動及び地殻変動の評価結果を、迅速に広報する。

２）関連事項

〇余震発生の可能性の評価について

　大地震の後に発生する余震については、過去の地震観測結果の統計を利用すること等により、発生の可能性を評価できる場合がある。推進本部は、余震発生の可能性の評価の手法と、客観的な表現を用いた公表の在り方について、今後検討していく。

• 地震調査委員会終了後直ちに記者会見を開いて、現状評価を記者に説明し、広報を支援。
• 原則として、定例の地震調査委員会の翌日に開催される定例説明会で、地震防災関係機関等に現状評価を説明し、広報を支援。
• 評価結果は地震調査研究推進本部ホームページ及び「SEISMO」に掲載し、広報。
• 「余震の確率評価手法について」（平成１０年４月８日、地震調査委員会）をとりまとめ、地震調査研究推進本部ホームページに全文を掲載。
• 「大地震のあと、余震はどうなるか」を事務局において作成し、地震防災関係機関等を通じて配布することにより、大地震の後に「余震発生の可能性の評価」について評価・公表されることがあることを周知。
• 「SEISMO」（毎月発行、（財）地震予知総合研究振興会　地震調査研究センター）に、紹介記事を掲載。

（１）直接的な広報

〇インターネットの活用

　職場、学校、家庭等でのコンピュータの普及により、インターネットが身近なものになりつつある。インターネットは、図面等を含む大量かつ多様な情報を、多数の人々に同時に伝達できること、最新の情報への更新が容易であること、２４時間のアクセスが可能であること、必要な情報が選択できること、双方向で情報の入手が可能なこと等、従来の広報手段では実現できなかった多くの利点を有している。

　このため、広報資料を通じてインターネットで常時広報を行っていることを周知するとともに、インタ−ネットを積極的に活用し、地震防災関係機関及び国民に直接情報を提供する。

〇セミナーとシンポジウム

　国民の地震についての一般的知識を深めるとともに、地震調査研究の最近の成果を明らかにするため、各地でセミナー及びシンポジウムを開催する。

〇防災担当者等の研修

　地方公共団体、民間企業等の防災担当者を対象として、地震についての情報、活断層調査等についての理解の促進のため、地震に関する知識についての研修を行う。

　また、報道機関の防災報道担当者の研修について、報道機関と協議していく。

〇広報窓口の設置

　地震防災関係機関、報道機関、国民等からの問い合わせに適切に対応できるよう、推進本部の庶務を処理する担当部局に広報担当を設け、外部からの問い合わせの窓口を明らかにする。

その他、様々な広報資料を用いて広報を行う。

• 地震調査研究推進本部ホームページに、地震調査研究推進本部の活動状況や報告書の全文等を掲載し、情報を提供。

• 一般及び地方公共団体の防災担当者を対象として、地方公共団体と協力し、地震・防災・活断層に関するセミナー及びシンポジウムを開催。（別紙２参照）
• 主として地方公共団体の防災担当者を対象として、地震・防災・活断層に関する研修会を開催。（別紙２参照）

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

• 地震調査研究推進本部事務局独自のメールアドレスを取得。問い合わせには一元的に受け付けることができる体制。
• プレス発表資料や地震調査研究推進本部ホームページに情報を載せる場合は、上記の地震調査研究推進本部事務局メールアドレスの他、詳細事項問い合わせにも即時応じられるように、担当者の電話番号を掲載。
• 地震調査研究推進本部ホームページ、パンフレット、ビデオを用いて広報を実施。（別紙１参照）

〇地方公共団体及び報道機関との協力

　きめ細かな広報には、地方公共団体及び報道機関との協力が重要である。

　このため、地方公共団体と緊密に連絡をとり、地方で説明会を開催する等の広報を行う。また、報道機関に対して積極的な発表、説明を行っていく。

他方、地方公共団体においては、地元のテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関と協力して、住民に定期的な広報を行う等、広報に対する積極的な取組が期待される。

• 一般及び地方公共団体の防災担当者を対象として、地方公共団体と協力し、地震・防災・活断層に関するセミナー及びシンポジウムを開催。（別紙２参照）

別紙

• 地震調査研究推進本部ホームページに、専門用語の解説を含む地震の基礎知識について掲載。

• 地震調査委員会で、「日本の地震活動　−被害地震から見た地域別の特徴−」(H9.10)及びその追補版(H11.3)を編集。地震防災関係機関等に配布するとともに、市販。
• 一般及び地方公共団体の防災担当者を対象として、地方公共団体と協力し、地震・防災・活断層に関するセミナー及びシンポジウムを開催。（別紙２参照）

• 地震調査研究推進本部ホームページ、パンフレット、ビデオを用いて広報を実施。（別紙１参照）

• 地震調査研究推進本部ニュースとして、「SEISMO」（毎月発行、（財）地震予知総合研究振興会　地震調査研究センター）が発行されている。
• 地震調査研究推進本部ホームページ英語版を作成。「日本の地震活動（英語版）」等で地震についての基礎知識を掲載する他、地震調査委員会による現状評価や、地震調査研究推進本部の報告書の英訳を掲載し、情報を提供。
• 「地震調査研究便覧　1997年版」（地震調査研究推進本部監修、H９年11月）を作成。
• 寛政１１年金沢地震から２００年を契機に、金沢市において地震・防災セミナーを開催。（別紙２参照）
• 兵庫県南部地震から５年を契機に、神戸市において地震・活断層に関する国際セミナーを開催。（別紙２参照）

• 「地震調査研究便覧　1997年版」（地震調査研究推進本部監修、H９年11月）に、「参考６　地震調査研究関連機関一覧」を掲載。

• 平成９年度に小田原市及び静岡市で地震・活断層セミナーを開催。（別紙２参照）
• 平成９年度に静岡市で国際シンポジウム〜長期的な大地震の活動を探る〜を開催。（別紙２参照）
• 平成１１年度に富士市で富士川河口断層帯に関するシンポジウムを開催。（別紙２参照）