◎成果社会部会の設置について

• これまで、地震調査委員会は精力的に地震調査研究を行い、成果を出してきた。しかし、その成果が社会に十分活用されているとは言えず、多少問題が残っている。
• 本年４月に策定された総合基本施策「地震調査研究の推進について」の中でも、一般の人にわかりやすく、防災側にも使ってもらえるような地震調査研究が重要、と指摘されている。
• 委員の方々それぞれの立場から御意見をいただいて、地震調査研究の成果が社会に活かせるようにしていきたい。

• 余震の確率について、行政側の６割は「この数字は高い」「低い」というような定性的な評価や、具体的な行動の指針を確率と一緒に発表することを要望していた。
• 一般市民の多くは定性的な評価を望んでおり、具体的な行動の指針を確率と一緒に発表することを８割が要望していた。
• 活断層の長期評価に関しては、行政側も一般市民も切迫性をもって受け止めていたが、実際には対策の取りようがないとも考えていた。
• 確率で情報を出されても対策の取りようがないという意見が多かった。対策のメニューをセットで出す必要がある。
• 「変位量」、「マグニチュード」、「ライフライン」、「ハザードマップ」といった言葉の意味を理解している人が少ない。できるだけ日常語に変換して市民に情報を伝えるという努力が必要。

• 具体的には、地震調査委員会が行っている現状評価及び長期評価の実態について理解した上で、その広報の仕方について審議し、一般的な意見の集約を行っていく。
• まずは活断層の長期評価のあり方について検討する。２ヶ月に１回部会を開催する。
• 以前、広報小委員会で出された報告書「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」において述べられた、「実施すべき広報」が現在どのようになっているか、次回部会では説明してほしい。
• アメリカやトルコでは、余震確率がどのように出されてどのような利用のされ方をしているのか、調査してほしい。
• 成果を提供する対象としては、行政と住民があり、審議におけるターゲットに応じて、一方をメイン、他方をサブとして、階層化して（対象を絞って）審議するとよい。
• 各界からヒアリングをするときには、民間企業という生産者が、どのような情報の受け止め方や行動をするのかも聴き取りたい。
• マスメディア（新聞と放送）の意見を聴くのも重要。
• 地震調査委員会後の記者会見では、委員ではなく事務局が出ている。核心的なことが聞けないという意見があるが、記者会見の見直しは考えていないのか？

• 地震調査委員会は評価するだけであって、広報することはしない、と思っている。

• 成果社会部会は、評価の中身について議論するのではなく、一般論を議論すべきである。一般論を議論するというのは、「定性的表現を使った方がいい」とか「行動の指針もいっしょに出した方がいい」というのを議論することである。
• 情報は、不規則な流れ方にならないように、逐次発表するようにしなければならない。また、相手にわかるような情報にしないといけない。住民の方に近づくようなガイドラインがあれば、それをこの部会で示してほしい。
• 地震調査研究推進本部の評価は、慎重かつ重いものになっており、防災を担当する者は安心して聞いていられる。活用するには、情報の出し方について更なる検討が必要。
• ここまでしかわからない、ここまではわかる、ということを離れて、正確性は落ちるかもしれないが、「自分がマンションを買いたい」と思ったときに参考にできるような情報に置き換えて出していくというのがいい。
• 「社会に活かす部会」の「社会」の中でも、住民というターゲットが重要。
• 地震保険の加入状況と地震発生の関係は、地震が発生した地域周辺では多少変化があるものの、阪神・淡路大震災直後を除いては、全国的にはほとんど変化することがなかった。また、大地震が発生した場合、被害を受けなかった地域の地震保険料率は当然影響を受けないが、地震保険料率は、長期間の被害地震に基づく平均危険度により算出しているため、被災した地域についても長期間の危険度が平均化されるため、料率にあまり影響することがない。
• 活断層の情報を損害保険料率に反映させるのは、現段階では難しい。

議事次第へ戻る
地震調査研究推進本部のホームページへ戻る