科学技術庁における地震調査研究関連の施策について

科学技術庁における地震調査研究関連の主な施策について（平成７年度～）

平成１２年１月１３日

科　学　技　術　庁

１．地震調査研究推進本部の運営

　本部の庶務の総括として、本部会合１０回、政策委員会１５回、地震調査委員会６３回等の運営を総括。

２．地震観測網の拡充・強化

　地震調査研究推進本部の「基盤的調査観測計画」に基づいて、全国規模で、密度の高い基盤的地震観測網を整備。

３．活断層調査の実施等

　　地震関係基礎調査交付金を交付し、都道府県及び政令指定都市において、全国の主要な活断層及び都市平野部の地下構造の調査を実施。また、生活・地域科学技術研究施設整備費補助金を交付。

４．防災科学技術研究所における調査研究

　防災研究データセンターを設立し、高感度地震観測施設等の地震データの収集・処理・提供を推進。

　南関東地域における広域深部観測施設、関東・東海地域における微小地震計・傾斜計等による観測研究、広帯域地震計の全国展開による研究を推進。

　全国１０００箇所に設置した強震ネットワークのデータを利用した地震災害リスク評価の研究を実施。

５．地震総合フロンティア研究の推進

　　理化学研究所、宇宙開発事業団、核燃料サイクル開発機構、海洋科学技術センター及び日本原子力研究所において、これまでに蓄積された知見・技術を最大限に活かし、地震に関する基礎的な研究を実施。大学等の研究者を結集した流動的な研究システムにより、地震に関する先端的な研究を推進。

６．科学技術振興調整費による研究

　これまで、以下の研究を実施。

７．広報活動等

　国民の地震についての一般的知識を深めるとともに、地震調査研究の最新の成果を普及させるため、地方自治体と協力して成果報告会、セミナー等を全国で開催（年１０回程度）。また、地震調査委員会の評価等を毎月の定例説明会で地方自治体等に説明。

　また、広報に関するパンフレットの作成及び地震調査研究推進本部のホームページの整備等を実施。

８．国際関係

９．地震防災関係

実大三次元震動破壊実験施設の建設
阪神・淡路大震災級の地震動を再現し、実大規模での破壊現象を解明できる「実大三次元震動破壊実験施設」の建設を推進。（平成１６年度完成予定）
理化学研究所地震防災フロンティア研究センターを設立。（平成９年１月）