• 総合基本施策を踏まえた取組の現状と課題（討議用ペーパー）
• 総合基本施策を踏まえた今後の取組の考え方（討議用ペーパー）
• 成果を社会に活かす部会（仮称）の設置について（案）
• 委員からの意見

総合基本施策における記述の概要	現在の取組状況の概要	当面の課題
１．地震調査研究の推進とその基盤整　備 (１)基盤的調査観測 　「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月２９日推進本部決定）に基づき、基盤的調査観測を推進。その他の調査観測についてもその着実な実施に努める。 　 　 　 　 　 　 　 (２)調査観測研究データの蓄積・流通 の推進 関係者の協力を得て、データセンター機能を整備して、地震に関する調査観測結果の収集、処理、提供等の流通について、円滑に実施していく。 　 　 　 　 　 　 　 　 (３)基礎的、基盤的研究の振興 　地震調査研究及びこれに関連する研究分野における基礎的、基盤的研究を推進する。特に競争的な資金の活用等を検討する。 　 　 　 (４)地震調査研究推進における国の関　係行政機関、調査観測研究機関、大　学等の役割分担及び連携 　情報・データの流通・公開を促進することにより、推進本部の方針の下に各関係省庁が協力・連携して、地震調査研究を進めることが重要である。 さらに、国は、地方公共団体が地域における地震防災対策の推進を行うために行う活断層調査等の地震調査研究、研究者等の要請を推進していく必要がある。 　 (５)地震防災対策側からの要請の地震 調査研究推進への反映 　地震調査研究を行う者と地震防災に関係する者との対話、協力、連携を推進する必要がある。	・高感度地震観測施設については、１１年度末４５３点整備見込み。 ・広帯域地震観測施設については、１１年度末２５点整備見込み。 ・強震計については、約１，６００カ所に設置済み。新設の高感度新観測施設に併置。 ・ＧＰＳ連続観測施設については、約１，０００カ所に設置済み。 ・活断層調査については、１１年度末までに８４断層の調査に着手。 　 　 　 ・「地震に関する基盤的調査観測結果流通の推進について−高感度地震観測について−」（平成１０年５月２５日調査観測計画部会調査観測結果流通ＷＧ）により、高感度地震観測施設からのデータについて、収集・処理・提供するための体制の整備を推進。 ・データ流通における関係省庁間の合意づくりのため、平成１１年７月に関係省庁連絡会の下に高感度地震観測データ流通検討会を設置し、検討を開始。 　 　 ・各省庁の基礎的、基盤的研究のほか、科学技術振興調整費により、 「南海トラフにおける海溝型巨大地震災害軽減のための地震発生機構のモデル化 ・観測システムの高度化に関する総合研究�U期研究」(H11〜12) 「陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究」(H11〜13) を実施。 　 　 　 　 ・予算小委員会による予算等の事務の調整等により、各省庁の役割分担、連携等を推進。 ・地方公共団体に対する地震関係基礎調査交付金の交付。	・推進本部による調査観測の実施状況の評価の実施、基盤的調査観測計画の改訂、総合的な調査観測計画の策定。（「４．地震調査研究の評価のあり方」に同じ。） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ・高感度地震観測データ流通検討会による検討。 ・高感度地震観測データ委員会（仮称）（流通ＷＧ提案）の立ち上げ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　   ・地震防災対策と地震調査研究のより緊密な連携の具体的なあり方を検討する。
２．広範なレベルにおける連携・協力の推進 (１)地震防災工学研究の推進と地震調　査研究との連携促進等 　強震動予測の手法の高度化に関連して、その最終成果が構造物や施設の耐震性の向上等に活用されるよう、地震調査研究と地震防災工学に関する研究の連携を促進する。 　また、社会科学の関連する分野と地震調査研究との連携・協力を推進する。 (２)地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施 　地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究の成果の効果的な普及方策を、政策委員会と地震調査委員会が協力して検討する場を推進本部に設ける。 　 (３)地震調査研究の成果の活用にあた　っての国の役割と地方公共団体の役　割への期待 　国は地方公共団体に対して、地震調査研究の進捗状況及び成果を十分に説明する機会を設けるとともに、必要に応じて専門的見地から指導・助言を行うなど、地方公共団体の活動を支援する。 　 (４)推進本部と地震調査研究に関連す　る審議会等との連携 　 (５)国際協力	・理化学研究所地震防災フロンティア研究センターにおける研究の実施 ・地震調査研究と地震防災工学研究との連携を促進するためのワークショップの開催の検討（１１年度中） 　 　 ・「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」（平成９年６月１６日政策委員会）に基づき、広報活動を実施。 　 　 　     ・全国各地における地震に関するセミナーの開催等 ・活断層成果報告会の開催、活断層調査担当者研修の実施。 ・地方公共団体の活断層調査検討会に委員として参加し、指導・助言を実施。       　 ・日米地震被害軽減パートナーシップの推進	・地震調査委員会に強震動評価部会（仮称）を設置し、地震防災工学研究と地震調査研究との接点である強震動予測手法等について検討する。 　 　 　 ・地震活動の総合的な評価に基づく広報及び地震調査研究の成果の効果的な普及方策を、政策委員会と地震調査委員会が協力して検討する場を推進本部に設ける。
３．予算の確保、人材の育成等 (１)予算の確保及び効率的使用等 　 (２)人材の育成及び確保	・予算小委員会による予算等の事務の調整
４．地震調査研究の評価のあり方 　調査観測に関しては、基盤的な調査観測計画に基づく調査観測の実施状況を、推進本部として評価し、基盤的調査観測計画の改訂、総合的な調査計画の策定等を進める。		・推進本部による調査観測の実施状況の評価の実施、基盤的調査観測計画の改訂、総合的な調査観測計画の策定。

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　　地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつき、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくよう、政策委員会と地震調査委員会が協力して検討を行うため、政策委員会運営要領（平成７年８月９日政策委員会決定。以下「運営要領」という。）に基づき、成果を社会に活かす部会（仮称）を設ける。

　１．審議事項

（１）地震活動の総合的な評価に基づく広報に関すること
（２）地震調査研究の成果の効果的な普及方策に関すること
（３）その他必要な事項

　２．部会の構成員等

　３．政策委員会と地震調査委員会との協力

　　成果を社会に活かす部会（仮称）の名称の説明　
 

（１）委員数の目安
　　　他の部会の委員数、審議のし易さ等を考慮　　　　　　１０〜１５名程度

（２）政策委員会及び地震調査委員会の委員　 　　　　　　　　　 　　過半数
　　　政策委員会委員及び地震調査委員会委員の中からほぼ同数

（３）関係分野の学識経験者
 

（注）関係分野の学識経験者については、政策委員会及び地震調査委員会の委員の専門と重複する場合には、当該分野の専門家は原則として除く。

２．進め方について

（１）部会の立ち上げ
　　　委員の選定、事務手続き後、速やかに開催　

（２）進め方
　　　具体的進め方については、部会で審議。　　　

３．アウトプット
 

池淵　周一　委員

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