資料　政１１−（４）

　

総合的かつ基本的な施策の検討状況について

　

政策委員会におけるこれまでの議論等を踏まえ、総合的かつ基本的な施策に関する小委員会は、昨年１０月から現在までに、計７回の会合を開催し、総合的かつ基本的な施策を検討してきている。

　その検討状況の概要は、以下の通りである。

　

　

１．構成員 　別紙１参照

　

２．審議経過 　別紙２参照

　

３．現在検討中の総合的かつ基本的な施策案について

現在、検討されている総合的かつ基本的な施策に関する報告書案の概要は別紙３のとおりである。なお、まだ、小委員会における議論は進行中であり、今後の議論により、その構成、内容等に変更、追加がありうる。

　

（別紙１）

　

地震調査研究推進本部政策委員会

総合的かつ基本的な施策に関する小委員会構成員

　

（主査）

　

　　片　山　恒　雄

科学技術庁防災科学技術研究所所長

（委員）

　

　　安　藤　雅　孝

京都大学防災研究所教授

　　伊　藤　章　雄

東京都総務局災害対策部長

　　今　井　通　子

評論家

　　内　池　浩　生

気象庁地震火山部管理課長（第１回〜第４回）

　　岡　山　和　生

国土庁防災局震災対策課長

　　春　日　　信

気象庁地震火山部管理課長（第５回〜）

　　木　内　喜美男

消防庁震災対策指導室長（第１回〜第６回）

　　斉　藤　富　雄

兵庫県防災監

　　島　崎　邦　彦

東京大学地震研究所教授（第４回〜）

　　土　岐　憲　三

京都大学工学部長

　　鳥　井　弘　之

日本経済新聞論説委員

　　萩　原　幸　男

日本大学文理学部教授

　　長谷川　　昭

東北大学大学院理学研究科教授

　　廣　井　　脩

東京大学社会情報研究所教授

　　深　尾　良　夫

東京大学地震研究所教授（第１回〜第３回）

　　福　山　嗣　朗

消防庁震災対策指導室長（第７回〜）

　　星　埜　由　尚

建設省国土地理院企画部長

　　室　崎　益　輝

神戸大学工学部教授


先頭へ戻る

　

（別紙２）

　

地震調査研究推進本部政策委員会

総合的かつ基本的な施策に関する小委員会審議経過

　

　

開催日

主な検討事項

第１回

平成９年１０月３日

本小委員会の設置経緯、地震調査研究推進本部のこれまでの活動、関連事項を確認した。

測地学審議会の地震予知計画の実施状況等のレビューについて報告を受けた。

中央防災会議、測地学審議会、地震予知連絡会、地震防災対策強化地域判定会の活動の概要等の説明を受け、本小委員会における検討事項について議論を行うとともに、地震調査研究の目的、地震調査研究の範囲について議論を行った。

第２回

平成９年１１月１８日

防災基本計画（震災対策編）について説明を受けた。

地震調査研究推進本部における地震調査研究の目標と目的について議論を行った。

第３回

平成１０年１月２０日

地震防災の観点から地震調査研究に要請したい事項について、関係防災機関及び自治体の委員から意見を聴取し、出された意見に基づき議論を行った。

第４回

平成１０年２月１９日

地震防災につながる施策と地震調査研究との関係について議論を行った。

本小委員会報告書の骨子案について議論を行った。

第５回

平成１０年４月１３日

余震の確率評価手法、長期的な地震発生確率の評価手法等、最近の地震調査委員会の動きについて説明を受け、議論を行った。

本小委員会報告書の骨子案について議論を行った。

第６回

平成１０年６月４日

中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言（案）についての報告を受けた。

本小委員会報告書の骨子案について議論を行った。

第７回

平成１０年７月３日

測地学審議会の次期地震予知計画の検討状況について報告を受けた。

本小委員会報告書案について議論を行った。

　

先頭へ戻る

　

（別紙３）

現在検討中の総合的かつ基本的な施策小委員会報告書案の構成

　

以下は、現在、小委員会で議論中のものであり、その構成等について小委員会として合意の得られたものではない。現在、小委員会での議論を踏まえて章建ての順序の入れ替えを検討しているところであり、その他にも、内容の追加・訂正等が今後もありうるものである。

はじめに

　

・推進本部の発足の経緯、総合的かつ基本的な施策の検討の経緯

　

・関係方面の意見を聞く必要性

　

・最終報告とする手続き

　

　

第１章 地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策の策定にあたって

　

・施策の策定にあたっての基本的な考え方を整理

　

１．総合的かつ基本的な施策の基本的目標及び性格

　

・施策の基本的な目標は、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資すること。

　

・地震調査研究の基本的な方向性を示すのみならず、地震調査研究の効果的な推進及びその活用のために必要となる施策をも含んだものとする。

　

・今後、10年程度にわたる地震調査研究の推進についての基本となると同時に、推進本部が行う予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、広報等にあたって指針となるべきものとする。

　

・地震調査研究の成果を地震防災対策に生かすとともに、地震防災対策からの要請を地震調査研究の推進に反映させる道筋を示すものとする。

　

　

２．総合的かつ基本的な施策の策定にあたっての基本的認識

　

・地震調査研究の推進のみによって地震による被害の軽減を図ることには限界があり、地震による被害の軽減を図るためには、地震調査研究以外の広範な地震防災対策を推進することが必要である。

　

・地震防災対策と地震調査研究は、相互に連携を図りながら推進されなければならない。

　

・地震による被害の軽減にあたって地震予知に対する期待は高く、警報を出せる程度での地震の直前予知が可能となれば、適切な予防措置をとることによって、地震に関する人的被害等を大幅に軽減できる可能性があり、このため、地震予知に関する努力は着実に継続することが適切である。

　

・直前予知に依存せずとも、普段から地震による被害を軽減できるようにする対策はあり、これらの対策を進めるにあたって地震調査研究の成果が積極的に活用されるよう、地震調査研究の推進及び成果の普及に努めなければならない。

　

　

第２章 当面推進すべき地震調査研究課題

　

１．地震による被害の軽減のために求められる地震調査研究の成果の要件

　

　地震による被害の軽減に資することが地震調査研究の基本的な目標であるから、地震調査研究の成果は、国民一般や防災関係機関等による被害軽減に資する行動に影響を与えるものであることが必須である。このため、地震調査研究の成果は、国民一般や防災関係機関等の具体的な対策や行動に結び付く情報として、提示されることが求められる。

　

　

２．成果の要件を踏まえた研究目標

　

・活断層の特性の解明と情報の体系化

　

・海溝型地震の特性の解明と情報の体系化

　

・地震発生可能性の長期確率評価

　

・強震動予測手法の高度化

　

・活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した確率的ハザードマップの作成

　

・リアルタイムによる地震情報の伝達の推進

　

・大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域における観測等の充実

　

・地下構造調査の広域化

　

・地震予知を目指した地震発生に至る地殻活動の解明、モニタリングシステムの高度化、地殻シミュレーション手法と観測技術の開発

　

・確率論的ハザードマップの高度化

　

　

第３章 地震調査研究の効果的な推進方策について

　

・地震に関する基盤的調査観測の推進

　

・地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進

　

・基礎的、基盤的研究の振興

　

・地震防災工学研究の推進とその地震調査研究との連携促進

　

・国民の理解のための広報の実施

　

・国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携

　

・推進本部と中央防災会議等との連携

　

・地震調査研究の推進にあたっての国の役割と地方公共団体の役割への期待

　

・予算等の確保

　

・人材の育成及び確保

　

・国際協力

　

・地震調査研究の成果の評価・レビューのあり方

むすび

先頭へ戻る

第１１回政策委員会へ戻る



>