はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．地震調査研究についての広報の現状 ・・・・・・・・・・・・・２

２．地震調査研究についての広報の基本目標 ・・・・・・・・・・・４

３．地震調査研究について広報すべき事項 ・・・・・・・・・・・・５
（１）地震についての基礎知識の普及 ・・・・・・・・・・・・・・５
（２）長期的な地震発生の可能性の評価についての広報 ・・・・・・６
（３）発生した地震に関する情報の迅速な広報 ・・・・・・・・・・７

４．当面実施する広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）地震についての基礎知識の普及 ・・・・・・・・・・・・・・８
（２）長期的な地震発生の可能性の評価についての広報 ・・・・・・８
（３）発生した地震に関する情報の迅速な広報 ・・・・・・・・・・９

５．当面の広報手段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
（１）直接的な広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
（２）間接的な広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

６．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

別紙 定常的に行う広報の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

参考資料

広報小委員会の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・１７

広報小委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

政策委員会における審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・１９

はじめに

我が国における今世紀の地震災害としては関東大震災に次ぐ大きな被害となった阪神・淡路大震災を契機として、平成７年６月に地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする地震防災対策特別措置法が成立した。同年７月に同法に基づき、地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）が設置された。

推進本部の下の政策委員会は、平成７年７月の設置以来、地震調査研究の成果を的確に地震による被害の軽減に反映するため、推進本部における広報の在り方について、広報小委員会を設置して検討を行った。

広報小委員会は、随時、検討状況を政策委員会に報告するとともに、平成９年６月に推進本部における広報の在り方について取りまとめて政策委員会に報告した。

本報告書は、政策委員会が、広報小委員会の報告をもとに、推進本部における広報の在り方について審議した結果を取りまとめたものである。

なお、地震調査研究の成果の広報以外の、地震防災関係機関が実施する地震防災に係わる広報においても、本検討結果が参考となることを期待する。

１．地震調査研究についての広報の現状

地震についての知識の普及・啓発は、国民が地震災害に対応する能力を高め、自らの生命、財産を守るとともに地域の防災に貢献し、また知識不足による混乱が招く災害の拡大を防止する上で、重要な役割を担っている。

このため、地震防災関係機関は、地震についての広報に積極的に取り組んでおり、講演会、シンポジウムの開催、パンフレットの配布等を行っている。その他の、各機関における国民への広報活動の状況は次のとおりである。

１）気象庁

週間地震概況等を発表し、報道機関を通じて全国の地震活動を国民へ広報している。また、月毎の全国の地震活動についても、定期的に報道機関を通じて解説を行っている。

一定規模の地震が発生した場合、津波予報及び地震津波情報を即時に発表し、報道機関を通じて解説を行うとともに、余震活動や群発地震活動についての広報を適宜行っている。さらに、余震等、将来発生する地震についての流言等が流布した場合には、打ち消しの広報を行っている。

２）建設省国土地理院

国土地理院長の諮問機関である地震予知連絡会を開催し、３ヶ月毎に地震予知に関する総合的判断を学術的な見地から行い、報道機関を通じて国民へ広報している。また、被害地震等が発生した場合に地震予知連絡会の臨時会を開催し、その結果を報道機関を通して広報している。

３）地方自治体等

地震防災についての知識を普及するとともに、住民の防災意識の高揚を図るため、研修会、防災訓練等を行っている。

その他、多数の機関により地震についての広報が行われている。また、広報活動ではないが、学校教育の場において、地震防災についての知識の普及が行われている。

推進本部は、設置されて以来これまで、推進本部の政策委員会における総合的な調査観測計画の審議、地震調査研究関係政府予算要求のとりまとめ、推進本部の地震調査委員会における全国の地震活動の現状評価、長期的な地震発生の可能性の評価等の活動を行ってきた。

これらの成果は直ちに公表されているが、推進本部は、活動の成果を国民に十分に還元して、地震による被害の軽減に資するため、諸機関の広報活動も踏まえて、さらに効果的な広報を行っていく必要がある。

２．地震調査研究についての広報の基本目標

人類に様々な恵みをもたらす大地は、その一方で、地震という潜在的な脅威を刻々と蓄積し、突発的な震動により人命と財産を奪うことを繰り返している。我々はこの地震という自然の営みをできる限り理解して、災害に対応していかなければならない。

古来、人間には理解不能で恐怖と不安の的であった地震については、地震調査研究の発展により次第に基礎的な知見が得られてきた。これらの知見は、長期的な防災まちづくり、地域防災計画の策定、地震発生後の応急活動の展開等の防災対策の推進に活用しうるものである。また、国民が自らの安全を考えていく上でも重要な情報となりうるものである。

そこで、地震調査研究の成果を活用することにより、地震による被害を軽減していくことが、数々の震災に見舞われてきた我が国にとって、極めて重要である。

日本は、程度の差こそあれ、いつでも、どこででも地震が発生しうる地震国であり、地震被害の発生自体を避けることは極めて困難である。しかしながら、地震のリスクを不断に忘れず、最新の地震調査研究による知見を活用することにより、地震による被害を軽減していくことは可能であると考えられる。

すなわち、「被害をともなう地震は避けられないが、その被害を最小限にすることをめざす」との視点に立ち、地震に対応していくという意識が、広く国民に定着することが必要である。

地震調査研究の広報の推進にあたっては、このような「地震との共存」ともよびうる考え方を社会の共通の認識としていくことを、当面の基本目標とする。

３．地震調査研究について広報すべき事項

地震調査研究の成果が、地震防災関係機関に伝達されるべきことは言うまでもないが、最終的に地震による被害のリスクを負う国民に対しても、国民が自ら安全を確保するために必要な判断を行うための情報として、地震調査研究の成果が伝えられる必要がある。

推進本部は、国民と地震防災関係機関が、地震を理解し適切に対応する上で重要な情報として、以下の事項を広報していくこととする。

（１）地震についての基礎知識の普及
（２）長期的な地震発生の可能性の評価についての広報
（３）発生した地震についての情報の迅速な広報

（１）地震についての基礎知識の普及

地震による被害を軽減するためには、まず、地震について国民が身近な関心と正しい理解を持つことが基本的に重要である。

地震は、長い期間をかけてそのエネルギーを蓄積し、突然発生するものであることから、地震のリスクについての関心を喚起・維持していくためには、継続的な広報が必要である。

地震調査研究は、地震学はもとより、地質学、地震工学等を総合して、地震の発生から地震波の伝播、地表の震動（地震動）までの広い領域を総合して、年々進展をしている研究領域である。このため、地震についてどこまでどのように解明されているかを把握することは容易でなく、このことが国民の地震についての理解を困難にしている一因であると考えられる。

例えば、現状では、短期的な地震予知は一般的に研究段階にあり、地震の発生については、その可能性が、活断層調査やプレート間地震の活動履歴調査等に基づき数十年から数百年程度の幅で長期的に評価されている。このような、地震調査研究の学問レベルや成果の実状について、国民が正しく理解できるような説明を含めた広報を実施していく必要がある。

国民が、地震活動や地殻変動の現状を知るとともに、地震について身近な関心を持ち、地震の揺れはどれくらい継続するものなのか、震源距離をどのようにして簡単に求めることができるのか等、地震についての基礎知識も身につけていくことによって、「地震との共存」とよびうる考え方が社会に醸成されていくものと期待される。

さらに、国民が長期的な地震発生の可能性の評価についてより深く理解し、地震発生の可能性についての予言、風説等に対して適切な判断を行い、地震が発生した際に情報を正しく理解する等のために、これらの基礎知識は必要である。

このため、地震についての国民の関心を喚起しながら、基礎知識について広報を行う必要がある。

（２）長期的な地震発生の可能性の評価についての広報

地震調査研究の成果に基づき、全国の各地域で発生する地震の長期的な発生の可能性を評価することが可能な場合がある。

すなわち、活断層の調査によって、内陸地震が発生する可能性のある場所を評価し、また、活断層の過去の平均的な発生間隔から次の活動時期を数百年の幅で推定し、さらに、活断層の長さ及び変位量を把握することによって地震の規模を評価することが期待される。

プレート間地震についても、繰り返し発生することが知られており、過去の地震発生の情報から、長期的な地震発生の可能性の評価を行うことが期待される。また、これに伴う津波の発生についても、過去の経験から評価を行うことが期待される。

さらに、将来の地震動観測と地殻構造調査により、各地域の地震動の特性が把握され、発生する地震に対して地面がどのように揺れるかをあらかじめ予測することが期待される。

上記の長期的な地震発生の可能性の評価の現状を踏まえ、各地域の地震防災関係機関が、地震による被害の軽減のために、防災対策を推進するとともに、地震とその被害の軽減についての関心が一層高まることを期待して、各地域毎の長期的な地震発生の可能性について、可能な限り総合的な評価を行った上で広報を行うことが重要である。

（３）発生した地震に関する情報の迅速な広報

被害地震が発生した場合に、どのような地震が発生したのか、今後の地震活動の推移はどのようになるのか等、国民が大きな不安、関心を抱く場合がある。また、地震防災関係機関や国民が復旧活動を適切に展開するために、今後の地震活動の推移についての情報が必要である。このため、状況に応じてこのような地震について総合的な評価を行い、その評価結果を迅速に広報する必要がある。

気象庁では、地震発生直後に地震に関する情報を他の地震防災関係機関に通報するとともに、報道機関を通じて発表している。さらに、国民と地震防災関係機関が、地震発生直後に地震についての詳細な情報をリアルタイムで知ることができれば、各地の被害を迅速に把握することにより、避難活動、自主防災活動、ボランティア活動を効果的に実施し、被害を軽減することができる。このため、様々な観測網のデータをリアルタイムで収集し、地震についての詳細な情報を地震発生後に即時に決定し、それをリアルタイムで地震防災関係機関等が把握して、防災活動に役立て、報道機関等を通じて国民が知り、自らの安全を確保することについて、地震防災関係機関とともに検討をすることが重要である。

４．当面実施する広報

以上のような考え方に基づき、推進本部は以下のような広報を実施する。

（１）地震についての基礎知識の普及

１）広報する事項

〇地震についての基礎知識

現在の地震調査研究でどこまで地震の解明が進んでいるか等、地震についての基礎知識を国民に普及し、地震防災関係機関等に周知させる。

〇地震活動等の現状評価

地震調査委員会が毎月開催する定例会において行う、全国の地震活動及び地殻変動の現状評価を広報する。

（２）長期的な地震発生の可能性の評価についての広報

１）広報する事項

〇長期的な地震発生の可能性の評価

活断層調査等に基づき地震調査委員会が行う長期的な地震発生の可能性の評価を広報する。

〇地域毎の地震活動の特徴

地震調査委員会がとりまとめる都道府県単位の地震活動の特徴を広報する。

２）関連事項

〇地震発生の可能性の評価等の情報について

地震調査研究においては、地震発生の可能性の評価等の情報について、例えば観測結果について複数の解釈が公に発表され検討される等、自由かつオープンに研究が行われている。

他方、地震発生の可能性の評価等についての情報は、時として社会に及ぼす影響が大きいことから、学問と報道の自由に配慮しつつ、社会的問題が発生しないよう適切に広報がなされる必要がある。このため、推進本部は、地震調査研究の現状と成果の周知、報道の在り方等について、報道機関等と適宜、意見交換を実施していく。

また、地震発生の可能性について、国民が大きな不安を抱くような事態が生じた場合には、地震調査研究の知見を踏まえた検討結果を広報する。

（３）発生した地震に関する情報の迅速な広報

１）広報する事項

〇地震活動等の評価結果

被害地震発生後等、緊急に総合的な評価を行う必要があると地震調査委員会が判断した場合に、臨時会が開催される。この臨時会における地震活動及び地殻変動の評価結果を、迅速に広報する。

２）関連事項

〇余震発生の可能性の評価について

大地震の後に発生する余震については、過去の地震観測結果の統計を利用すること等により、発生の可能性を評価できる場合がある。推進本部は、余震発生の可能性の評価の手法と、客観的な表現を用いた公表の在り方について、今後検討していく。

５．当面の広報手段

（１）直接的な広報

〇インターネットの活用

職場、学校、家庭等でのコンピュータの普及により、インターネットが身近なものになりつつある。インターネットは、図面等を含む大量かつ多様な情報を、多数の人々に同時に伝達できること、最新の情報への更新が容易であること、２４時間のアクセスが可能であること、必要な情報が選択できること、双方向で情報の入手が可能なこと等、従来の広報手段では実現できなかった多くの利点を有している。

このため、広報資料を通じてインターネットで常時広報を行っていることを周知するとともに、インタ−ネットを積極的に活用し、地震防災関係機関及び国民に直接情報を提供する。

〇セミナーとシンポジウム

国民の地震についての一般的知識を深めるとともに、地震調査研究の最近の成果を明らかにするため、各地でセミナー及びシンポジウムを開催する。

〇防災担当者等の研修

地方自治体、民間企業等の防災担当者を対象として、地震についての情報、活断層調査等についての理解の促進のため、地震に関する知識についての研修を行う。

また、報道機関の防災報道担当者の研修について、報道機関と協議していく。

〇広報窓口の設置

地震防災関係機関、報道機関、国民等からの問い合わせに適切に対応できるよう、推進本部の庶務を処理する担当部局に広報担当を設け、外部からの問い合わせの窓口を明らかにする。

その他、様々な広報資料を用いて広報を行う。

（２）間接的な広報

〇地方自治体及び報道機関との協力

きめ細かな広報には、地方自治体及び報道機関との協力が重要である。

このため、地方自治体と緊密に連絡をとり、地方で説明会を開催する等の広報を行う。また、報道機関に対して積極的な発表、説明を行っていく。

他方、地方自治体においては、地元のテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関と協力して、住民に定期的な広報を行う等、広報に対する積極的な取組が期待される。

以上を踏まえて、実施する広報の具体的事例は、別紙のとおりである。

６．おわりに

地震調査研究の広報については、地震調査研究の進展、技術開発の進歩等を踏まえ、臨機応変に進めていくことが重要である。今後とも、広報の実績を踏まえつつ、国民のニーズの変化等にきめ細かく対応し、地震調査研究の成果の国民への還元を図っていくものとする。

１．地震調査委員会の評価結果の説明

・随時専門用語の説明を添付する等の工夫を行う。

・説明の際に受けた質問等を踏まえ、Ｑ＆Ａ集等の解説資料を作成する。

２．地震調査委員会がとりまとめる都道府県単位毎の地震活動の特徴の広報

・国民が広く活用できるように成果を冊子にまとめ、地方自治体及び国民に提供する。

・地方自治体の協力を得て、適宜、地域住民及び地方自治体の防災担当者を対象に説明会を行う。

３．広報資料の活用等

・「マグニチュード」と「震度」の違い、阪神・淡路大震災以降広く用いられている「活断層」等の地震についての基礎知識、地震調査研究の現状等について、パンフレット等の資料を作成し広報に活用する。

・資料は地震調査研究の進展に応じ適宜改訂する。

・ニュースレターを毎月発行し、地震活動の現状評価、推進本部の活動状況等を広報する。

・身体障害者や外国人等に配慮した資料を作成することが重要である。

・地震防災関係者の便宜を図るため、我が国の地震調査研究の概要、推進本部の概要等を記した地震調査研究便覧を作成する。

・過去の大きな地震から何十年、百年等を経た時期に、地震防災関係機関、地元自治体、報道機関等と協力して広報を行い、震災記憶の風化を防ぎ、地震知識の普及と防災意識の向上を図る。

４．広報窓口の明確化

・地震防災関係機関が、住民等からの問い合わせに円滑に対応できるように、地震調査研究便覧に推進本部の関係機関の対応窓口を記す。

５．東海地震について

・東海地震については、住民の防災意識を新たにしていくことが重要である。このため、地震防災関係機関と連携をとりつつ、広報資料において東海地震についての知識、東海地域の地殻活動の現状等の解説、広報を行う。

今後、地震調査研究の成果を的確に活用し、効果的な広報の在り方について検討を行うため、広報小委員会を設置する。なお、広報小委員会は、適宜政策委員会に検討結果を報告しつつ、進めることとする。

１．検討事項

（１）広報に係る課題の摘出

（２）広報の在り方について

（３）その他地震調査研究推進本部の広報に関すること

２．小委員会の構成員

小委員会を構成する委員及び専門委員については別途定める。

主 査 廣 井 脩　　東京大学社会情報研究所教授

委 員 阿 部 勝 征　東京大学地震研究所教授

　　　伊 藤 和 明　日本放送協会解説委員

　　　井 野 盛 夫　（財）静岡県防災情報研究所 所長

　　　遠 藤 勇　　消防庁震災対策指導室長

　　　　　　　　　（平成８年４月１日〜）

　　　岡 山 和 生　国土庁防災局震災対策課長

　　　　　　　　　（平成９年１月１日〜）

　　　柴 田 鉄 治　元朝日新聞社論説委員

　　　長 田 攻 一　早稲田大学文学部教授

　　　星 埜 由 尚　国土地理院企画部長

　　　　　　　　　（平成８年７月２日〜）

　　　吉 田 明 夫　気象庁地震火山部地震予知情報課長

　　　　　　　　　（平成８年４月１日〜）

　　　内 池 浩 生　前気象庁地震火山部地震予知情報課長

　　　　　　　　　（〜平成８年３月３１日）

　　　土 肥 規 男　前国土地理院企画部長

　　　　　　　　　（〜平成８年７月１日）

　　　橋 本 健　　前国土庁防災局震災対策課長

　　　　　　　　　（〜平成８年１２月３１日）

　　　森 村 和 男　前消防庁震災対策指導室長

　　　　　　　　　（〜平成８年３月３１日）

平成７年８月９日　　　第１回政策委員会

　　　　　８月２８日　　第２回政策委員会

　　　　　１０月４日　　第３回政策委員会

　　　　　１１月２４日　第１回広報小委員会

　　　　　１２月１５日　第２回広報小委員会

平成８年１月１２日　　第４回政策委員会

　　　　５月２４日　　第３回広報小委員会

　　　　　６月５日　　　第４回広報小委員会

　　　　　６月１４日　　第５回政策委員会

　　　　　７月１２日　　第５回広報小委員会

　　　　８月２３日　　第６回政策委員会

　　　　　９月３０日　　第６回広報小委員会

　　　　　１０月２１日　第７回広報小委員会

平成９年１月８日　　　第７回政策委員会

　　　　　３月１３日　　第８回広報小委員会

　　　　　５月３０日　　第９回広報小委員会

　　　　６月１６日　　第８回政策委員会