別表1 平成13年度地震調査研究関係政府予算概算要求(省庁別)
注)千円単位を四捨五入したものであり、各要旨の合計と各省の合計は一致しないものがある。
<日本新生特別枠>
また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に寄与する施策として以下のものがある。
地震調査研究推進本部調べ
資料 政17−(3)へ戻る 議事次第へ戻る