地震に関する広報の実施状況

担当機関：気象庁

（１）地震についての基礎知識の普及

• 地震・火山月報（防災編）や週間地震・火山概況などによる、発生した地震や地震に関する用語の解説
• 報道機関への定例説明会における地震や関連用語の解説
• 気象台等における施設見学会の開催
• 地方公共団体等との共催による防災気象講演会の実施

（２）長期的な地震発生の可能性の評価についての広報

• 地震調査委員会の共同庶務として、科学技術庁、国土地理院とともに、活断層評価結果の関係県、市町村等への説明

（３）発生した地震に関する情報の迅速な広報

• 地方公共団体が応急的な防災対策を取るための即時的な情報発表
  震度速報、津波予報、地震・津波情報
  （ナウキャスト地震情報提供への取り組み）

• 発生した地震についての解説資料の作成提供及び地方公共団体、報道機関への説明
  地震の発生状況、余震の推移、余震確率を用いた解説など

（４）直接的な広報（インターネットの活用、セミナーとシンポジウム、防災担当者等の研修、広報窓口の設置）

• 気象庁ＨＰによる広報

• 地方公共団体等との共催による防災気象講演会の実施

• パンフレット、リーフレットの作成、配布

• 気象台等における施設見学会の開催

• 気象科学館における震度計等の展示

（５）間接的な広報（地方公共団体及び報道機関との協力）

• テレビや新聞での週間地震発生状況等の報道
• 地方公共団体等との共催による防災気象講演会の実施

（６）その他

別紙

平成 12年3月30日

気　　象　　庁

当庁の地震火山部関連の広報の対応

　当庁は、従来から、地震、火山、津波に関連した業務の改善に応じ、あるいは、関連の知識の普及、啓蒙のため、下記のようなパンフレット、リーフレットを配布してきた。作成部数は、パンフレットが数千部程度、リーフレットが数万部程度である。また、平成 8年度からは「今日の気象業務」（気象白書）という冊子を作成、販売し、気象業務の詳細について知識の普及に努めている。気象庁ホームページ（http://www.kishou.go.jp/）においても、気象業務や地震、津波、火山の知識について説明している。

　その他、各管区気象台や地方気象台等の気象官署において、地元の地方公共団体等に出向き、地震、津波、火山に関する講演等を行うなど地震火山業務や知識の普及、広報に努めている。気象官署によっては、週間の地震概況などを、定期的に報道機関に提供し、テレビ、新聞に公表しているところもある。

　今後も、パンフレット、リーフレットの配布、ＨＰの充実、各気象官署における、地方公共団体等の防災関係者への対応など、広報の充実を図っていく。

　最近10年間のパンフレット・リーフレットの作成状況

議事次第へ戻る
地震調査研究推進本部のホームページへ戻る