資料 成3―(2)
地震調査研究推進本部政策委員会
第2回成果を社会に活かす部会論点メモ(案)
○地震調査委員会による地震に関する評価について
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見出しについて]
- 現在は、事実関係が見出しになっている。「この地震活動は終息しそうである」といった、評価の部分を見出しにする方が良い。
- 事実を伝えるのが大事であり、新聞社や放送側は記者レクを受けて見出しを付けるのである。
- 現在の科学技術には限界があり、なかなか将来のことは言えない。他方、地震調査研究推進本部の行うべき地震活動の評価には、近い将来の活動についての予測も期待されており、これがそもそも地震調査研究推進本部の抱えている矛盾である。
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補足説明資料について]
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評価文に添付する図等について]
- 評価文に添付される図についても、用語の説明などを工夫し、わかりやすいものにする必要がある。(例:Mはマグニチュードを表し、Nは地震発生回数を表す、等。)また、マグニチュードの大きさがシンボルの大きさで表現されているが、これがわかりにくい。
- (事務局)一般的に、深さをシンボルの形で表現し、マグニチュードの大きさをシンボルの大きさで表現している。
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その他]
- インターネットに流す資料なら、わかりやすいものにすることが必要である。(例:辞書的なものを付ける。問い合わせ窓口を明記する。)
- 「火山」という言葉の使い方に注意してほしい。(例:「活火山」だということがはっきりしている場合、「第四紀火山」ではなく、「活火山」という言葉を使うべき。)
○地震調査委員会による地震発生可能性等に関する長期評価について
- 長期評価では、確率が出されている。交通事故で死亡する確率など、卑近な確率例を参考として示さないと実感がわかない。
- 火災や自動車事故と比べ、地震は頻度が少なく、実感を持ってもらうのは非常に難しいと思う。
- (活断層の)場所について、もう少し詳しく表示できないか。
- (活断層が動いた場合の)揺れに関して、評価することができるのかどうか検討して欲しい。
- (事務局 注)地震調査委員会では、強震動の評価をする部会を設けて、昨年末から審議している。
- 「毎年確率が上がっている」というような表現ができないか。
- 次に危ないのはどこか、という切迫性がわかるようにすると良い。
- 「現在を含めた数百年」と書かれてあっても、自分には関係ないと思ってしまう。
○広報の現状について
- 何回もセミナーをやっているし、パンフレットも作っている。しかし、自分は見たことがなかった。どこに配布しているのか。
- (事務局)都道府県、政令指定都市、市町村で希望があったところ、大学の図書館、博物館など。20数万部配布している余震のパンフレットは、希望があれば学校単位にも配布している。
- 一番大切なのは地方自治体。町会まで配布されると良い。
- 紙質が良すぎる。再生紙を使って環境問題にも配慮して欲しい。
- 難しすぎる。もっと簡単なものを、紙質を押さえて、広く配布した方が良い。
- 質問があったら答えてくれる部署を明記して欲しい。
- 点字パンフレットや、小さい子供を対象にしたものがまだない。今後は作る必要がある。
- 地震調査研究推進本部ホームページの中で、防災対策はここに行けばわかる、というようなわかりやすいリンクの張り方がされていると良い。
- 地方の防災担当者は異動しているので、定期的にパンフレットを配布しておく方がよい。市町村あるいは県とのコンタクトを経常的に行っていくことが大事である。
- 学校教育でどれだけ活かされているかが大事。
- 語り部研修はやっていけないか。(学校教師、ボランティア、シルバー人材の中で、語り部になる人はいないか。)
○会議資料及び議事録の公開について
- 前回の議論では、発言者名を匿名にして、会議の議事録を公開するということで合意ができた。
- 他の会議では、実名を出しているところもあるので、将来全面公開ということを含みながら、当面はこの方向でやっていく。
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