地震調査委員会が検討する地震の基準改定について

※１	総務省消防庁が被害情報を収集する基準が最大震度４以上であり、社会的に関心がある地震と思われます。
※２	内陸で発生した地震において、発震機構や応力場の資料と一緒に議論できるのは、発震機構解が日本全国で均一に求めることができるＭ４．５以上の地震と考えられます。それ未満の地震の場合は、地震活動の資料のみで議論することが多いため、充分な議論が出来ない場合が多いです。
※３	長期評価を行っている活断層や海溝型地震、また群発的な地震活動に関しては、現状評価基準以下の地震活動であっても、活動を注視しておく必要があります。
※４	基準の改定により、評価対象地震数が約２～３割減る目算となります。その代わりの議論としまして、評価対象となる地震活動のより詳細な議論や過去行った大地震の現状評価の見直し、時空間的に広い視野で日本列島全体を含めた現状評価を行うことを予定しております。また地震調査委員会の運営自体の議論も行う予定です。