雲仙断層群の長期評価の一部改訂について

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について　－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成１１年４月２３日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。

地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、９８断層帯の長期評価を行い公表した。

雲仙断層群の評価は平成１７年３月９日に公表しているが、その後、最近の調査結果により活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版としてとりまとめた。また、評価の新旧対比表を付録として巻末に示した。

評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

雲仙断層群の評価（一部改訂）

雲仙断層群は、島原湾から島原半島を経て橘湾にかけて分布する活断層群である。ここでは、平成１４－１６年度にかけて長崎県によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層群の諸特性を次のように評価した^*。

雲仙断層群は、島原湾から島原半島を経て橘湾にかけてほぼ東西に分布する断層群である（図１）。雲仙断層群は、ほぼ東西方向の多数の断層から構成されるが、断層の走向や変位の向きから、雲仙断層群北部、雲仙断層群南東部及び雲仙断層群南西部の３つに区分される。なお、雲仙断層群が分布する島原半島のほぼ中央には、活火山の雲仙岳が位置している。

雲仙断層群北部は、長崎県島原市から諫早（いさはや）市南方沖の海域に至る断層群である。長さは３０ｋｍ程度以上で、ほぼ東西方向に延びる、主として相対的に北側が隆起する正断層である（図１、２及び表１）。

雲仙断層群南東部は、長崎県南島原市布津（ふつ）町東方沖から雲仙市小浜（おばま）町に至る断層群である。長さは２３ｋｍ程度で、ほぼ東西方向に延びる、相対的に南側が隆起する正断層である（図１、２及び表２）。

雲仙断層群南西部は、過去の活動時期から北部と南部に区分される。北部は、長崎県南島原市西有家（にしありえ）町から長崎市南東沖に至る断層群である。長さは３０ｋｍ程度で、ほぼ東西方向に延びる、主として相対的に南側が隆起する正断層である。南部は、長崎県雲仙市南串山町西方沖から長崎市南方沖に至る断層群である。長さは２３ｋｍ程度で、ほぼ東西方向に延びる、主として相対的に北側が隆起する正断層である（図１、２及び表３）。

雲仙断層群北部の最新活動時期は、約５千年前以後であった可能性があるが、平均活動間隔は不明である（表１）。

雲仙断層群南東部の最新活動時期は、約７千３百年前以後であった可能性があるが、平均活動間隔は不明である（表２）。

北部の平均的なずれの速度は、１ｍ／千年程度であった可能性がある。最新活動時期は約２千４百年前以後、１１世紀以前と推定され、平均活動間隔は、約２千５百－４千７百年であった可能性がある。南部の平均的なずれの速度は、０．３ｍ／千年以上であった可能性がある。南部の活動時期については、約４千５百年前以後、１６世紀以前に最新活動を含む１回あるいは２回の活動があった可能性がある。また、平均活動間隔は、約２千１百年－６千５百年であった可能性がある（表３）。

雲仙断層群北部は、全体が１つの活動区間として活動すると推定され、マグニチュード７．３程度以上の地震が発生する可能性がある。この場合、断層の北側が南側に対して相対的に２－３ｍ程度以上高くなる段差を生じる可能性がある（表１）。

雲仙断層群北部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は不明である。

雲仙断層群南東部は、全体が１つの区間として活動すると推定され、マグニチュード７．１程度の地震が発生する可能性がある。この場合、断層の南側が北側に対して相対的に２ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある（表２）。雲仙断層群南東部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は不明である。

雲仙断層群南西部は、北部と南部が単独で活動する場合、それぞれマグニチュード７．３程度及び７．１程度の地震が発生する可能性がある。この場合、北部では、断層の南側が北側に対して相対的に３－４ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある。南部では、断層の北側が南側に対して相対的に２ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある（表３）。

また、断層群南西部全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード７．５程度の地震が発生する可能性がある（表３）。

北部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表４に示すとおりとなる。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、北部は今後３０年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる（注１、２）。南部については、平均活動間隔に対して最新活動時期が十分特定できないため、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めている。そのため、平均活動間隔の信頼度は低く地震発生確率にも幅があるが、将来このような地震が発生する長期確率は表４に示すとおりとなる。南部は、今後３０年の間に地震が発生する確率が、我が国の主な活断層の中では、やや高いグループに属することになる（注１－３）。

断層群南西部全体が同時に活動する場合の地震発生確率は、北部及び南部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。

雲仙断層群は、火山地域に分布する正断層で、多数の短い断層から構成されている。今回の評価では、これらを断層の走向や変位の向きから３つの断層帯に区分し評価した。しかし、島原湾における断層群北部や断層群南東部の東方延長、橘湾の断層群の詳細な分布位置なども依然として不明な点が多い。これらの断層群は互いに近接していることもあり、特に海域における断層の分布に関する資料をさらに集積するなどし、活動区間等についてさらに検討していく必要がある。

また、雲仙断層群では、断層群北部と断層群南東部で平均的なずれの速度、具体的な最新活動の時期、平均活動間隔などに関するデータが得られていないなど、断層群の特性が精度よく求められていない。このため、雲仙断層群全体について、活動時期や平均的なずれの速度及び１回のずれの量などに関するより精度のよい資料を集積する必要がある。

さらに、今回の評価では、既往の評価同様、経験則を当てはめて地震の規模やずれの量の予測を行わざるを得なかったが、雲仙断層群の活動は火山活動とも密接な関係があることも考えられ、この点に関しても今後検討していく必要がある。

注１：	地震調査委員会の活断層評価では、将来の活動区間が単独で活動した場合の今後３０年間の地震発生確率について、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
		今後３０年間の地震発生確率（最大値）が３％以上の場合： 「本断層帯は、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」 今後３０年間の地震発生確率（最大値）が０．１％以上－３％未満の場合： 「本断層帯は、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
	なお、２００５年４月時点でひととおり評価を終えた９８の主要断層帯のうち、最新活動時期が判明しており、通常の活断層評価で用いている更新過程（地震の発生確率が 時間とともに変動するモデル）により地震発生の長期確率を求めたものについては、将来の活動区間が単独で活動した場合の今後３０年間に地震が発生する確率の割合は以下のとおりとなっている。
		３０年確率の最大値が０．１％未満　：　約半数
		３０年確率の最大値が０．１％以上－３％未満　：　約１／４
		３０年確率の最大値が３％以上　：　約１／４
		（いずれも２００５年４月時点での算定。確率の評価値に幅がある場合はその最大値を採用。）
注２：	１９９５年兵庫県南部地震、１８５８年飛越地震及び１８４７年善光寺地震の地震発生直前における３０年確率と集積確率は以下のとおりである。

地震名	活動した活断層	地震発生直前の ３０年確率（％）	地震発生直前の 集積確率（％）	断層の平均活動 間隔（千年）
１９９５年兵庫県南部地震 （Ｍ７．３）	六甲・淡路島断層帯 主部淡路島西岸区間 「野島断層を含む区間」 （兵庫県）	０．０２％－８％	０．０６％－８０％	約１．７－約３．５
１８５８年飛越地震 （Ｍ７．０－７．１）	跡津川断層帯 （岐阜県・富山県）	ほぼ０％－１３％	ほぼ０％－ ９０％より大	約１．７－約３．６
１８４７年善光寺地震 （Ｍ７．３）	長野盆地西縁断層帯 （長野県）	ほぼ０％－２０％	ほぼ０％－ ９０％より大	約０．８－約２．５

雲仙断層群（雲仙地溝断層群：松田，１９９０）は、雲仙火山を中心とする地溝を形成しており、松本（１９７９）によって「別府－島原地溝帯」と命名された地域の西端部にあたる。本地域は、南北方向の引張応力場にあるとされ（多田，１９８５，１９９３）、東西走向の正断層群が発達する。その成因としては、沖縄トラフの延長（多田，１９８５，１９９３）、あるいは中央構造線の横ずれに伴う地溝（佃，１９９３）と考えられている。

金子（１９７３）、千田（１９７９）、堤（１９８７）は、主に空中写真判読により、陸域の地形分類と活断層の認定を行った。活断層研究会編（１９８０，１９９１）、九州活構造研究会編（１９８９）は、空中写真判読及び既存の資料の総括を行い、雲仙断層群及びその周辺の活断層の分布と諸元を取りまとめた。また、松岡・竹村（１９９３）は、唐比（からこ）低地のボーリングを行い、千々石断層の平均変位速度を報告している。

海域（橘湾及び島原湾）の活断層については、国土地理院（１９８２，１９８８）、海上保安庁水路部（１９９４，１９９６）及び松岡・岡村（２０００）などによる海上音波探査によって、その分布が明らかになっている。また、本田ほか（１９９５）でも海域の活断層の活動履歴が検討されている。

長崎県（２００３，２００４，２００５）は、雲仙断層群全域にわたる断層変位地形・露頭の記載、沈降域のボーリング調査、海域の音波探査、断層を挟んだコアリング調査などを行い、活動履歴を検討している。
また、Ｈｏｓｈｉｚｕｍｉ ｅｔ ａｌ．（１９９９）、星住・宇都（２０００）は、豊富な年代試料を基に、火山地質学的な立場から、雲仙火山の形成史をまとめている。

さらに、科学技術振興調整費「雲仙火山：科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究」の一環として、島原半島中央部で反射法弾性波探査が行われたほか（清水ほか，２００２）、断層露頭調査やトレンチ調査が実施され雲仙断層群の活動履歴が検討されている（松岡ほか，２００４）。

雲仙断層群は、島原湾から島原半島をほぼ東西に横断し橘湾に分布する断層群である。雲仙断層群は、断層の走向や変位の向きから、雲仙断層群北部、雲仙断層群南東部及び雲仙断層群南西部の３つに区分した（図１及び２）。なお、雲仙断層群が分布する島原半島のほぼ中央には、活火山の雲仙岳が位置している。

本評価において、断層群の位置は、陸上部分は主として活断層研究会編（１９９１）、島原湾部分は国土地理院（１９８２）、橘湾部分は松岡・岡村（２０００）と長崎県（２００４，２００５）によった。

なお、橘湾において、海上保安庁水路部（１９９４）は、更新世中期以前に活動したものも含めて活断層として一括して表記している。これに対し、松岡・岡村（２０００）では、更新世中期以前に活動した断層と、これより新しい時期に活動した断層とは走向が異なる可能性を指摘している。さらに、国土地理院（１９８８）と長崎県（２００４，２００５）も海上保安庁水路部（１９９４）と走向を異にし松岡・岡村（２０００）に近い走向を示している。したがって、本評価では橘湾における断層位置の記載は、松岡・岡村（２０００）、長崎県（２００４，２００５）を主とし、一部を国土地理院（１９８８）によることとした。

さらに、松岡・岡村（２０００）と長崎県（２００４，２００５）の調査領域（概ね北緯３２度３７分以南）の南西延長にも、東シナ海東縁から沖縄トラフへと断続的に続く断層群の分布が知られているが、陸域・沿岸域の基盤的調査観測対象断層としての雲仙断層群の範疇を逸脱するものと判断できる。したがって、松岡・岡村（２０００）と長崎県（２００４，２００５）の調査領域外となる東シナ海東縁から沖縄トラフへと断続的に続く断層群は、本評価の対象としないこととした。

雲仙断層群北部は、長崎県島原市から諫早（いさはや）市南方沖までほぼ東西方向に延び橘湾の断層群（注１０）の北部、千々石（ちぢわ）断層、小倉断層、舞岳断層、九千部（くせんぶ）断層、普賢岳北断層等から構成される（図１、２）。雲仙断層群北部を構成する各断層の位置・形態は、活断層研究会編（１９９１）、国土地理院（１９８８）、海上保安庁水路部（１９９４）、松岡・岡村（２０００）、中田・今泉編（２００２）、長崎県（２００４，２００５）などに示されている。断層の位置はこれらの資料でほぼ一致している。

本評価では、国土地理院（１９８８）、海上保安庁水路部（１９９４）、松岡・岡村（２０００）に従い、国土地理院（１９８８）により記載された諫早市南東沖に分布する断層の西端を雲仙断層群北部の位置としたが、その信頼度は低い。

また、東端の位置については、長崎県（２００５）による反射法弾性波探査（図３）にて、千々石断層の東延長上に位置すると考えられる断層変位が認められた島原市栄町付近とした。さらに、雲仙断層群北部は東方の海域（島原湾）に延長する可能性があるが、１７９２年の眉山（まゆやま）崩壊堆積物が厚く分布するため、これまで変位地形が確認できていない。島原湾の沖合いでは、海上保安庁水路部（１９９６）が、層（中部更新統相当）中に伏在する断層を断片的に記載している。しかしながら、島原湾においては全般的に鮮明な音波探査記録が得られていないため、雲仙断層群北部がどこまで東方海域に延長するかは不明である。

雲仙断層群北部の長さ及び一般走向は、図２に示された断層群の東端と西端を直線で結ぶとそれぞれ３０ｋｍ程度以上、ほぼ東西となる。

断層面上端の深さは、断層変位が地表及び海底面付近に達していることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜は、長崎県（２００５）による反射法弾性波探査結果（図３）や断層露頭及び変位地形の特徴などから、約２００ｍ以浅では高角度南傾斜の可能性がある。なお、清水ほか（２００２）が島原半島のほぼ中央部で行った反射法弾性波探査結果では、千々石断層が約２ｋｍ以浅で高角度南傾斜を示唆する結果が得られているが、断層の位置が測線の北端付近にあたり、やや反射記録が不明瞭であることから参考扱いとする。

断層面の下端の深さは、地震発生層の下限の深さが１５ｋｍ程度と推定されることから、１５ｋｍ程度と推定されるが、断層面の幅は不明である。

雲仙断層群北部は、断層変位地形や断層露頭（長崎県，２００４など）及び反射法弾性波探査結果（長崎県，２００５）などから、主として相対的に北側が隆起する正断層と推定される。

長崎県（２００４）は、雲仙火山起源の溶岩流・火砕流または火山麓扇状地の堆積面を変位基準として平均上下変位速度を報告している。ここで、雲仙火山起源の溶岩流・火砕流の年代は、Ｋ－Ａｒ法、フィッショントラック法、放射性炭素法（星住・宇都，２０００）及び熱ルミネッセンス法（Ｔａｋａｓｈｉｍａ ａｎｄ Ｗａｔａｎａｂｅ，１９９４）による（長崎県，２００４）。千々石断層中部の田代原地点においては、鳥甲山（とりかぶとやま）溶岩（約２１万年前）が１９２ｍ以上、吾妻岳溶岩（約１４万年前）が３１５ｍ以上上下変位していることから、平均上下変位速度はそれぞれ０．９１ｍ／千年以上、２．３ｍ／千年以上と求められる。千々石断層中部の田代原西方付近においては、鉢巻山溶岩（約３０万７千年前）が４６３ｍ以上上下変位していることから、平均上下変位速度は１．５ｍ／千年以上と求められる。千々石断層中部の愛野・千々石地点においては、中位扇状地面（約２２万年前）が２６７ｍ以上上下変位していることから、平均上下変位速度は１．２ｍ／千年以上と求められる。

松岡ほか（２００５）は雲仙火山起源の溶岩流・火砕流または火山麓扇状地の堆積面を変位基準として、千々石断層西部の中位扇状地面（約２０万年前）、鳥甲山溶岩（約２１万年前）の上下変位から、平均上下変位速度を０．７５ｍ／千年、０．８６ｍ／千年としている。

しかしながら、以上に示した、平均変位速度については、溶岩や火砕流堆積物等の分布を変位基準としているが、形成時の起伏が不明であることや沈降側が浸食されている可能性があることから、参考扱いとする。

また、松岡・竹村（１９９３）は、千々石断層西部の諫早市南東部の唐比低地において、低地の沈降が断層変位に起因するものと仮定し、海成粘土層が泥炭層に変化する層準が深度１０．８８ｍであり、その年代を５千８百年前と仮定して、平均上下変位速度を１．９ｍ／千年と求めているが、年代推定の根拠が不明であるため参考扱いとする。なお、長崎県（２００３，２００５）も同地点において縄文海進時の海成層上面が海面下８．５－１１ｍに認められるとしている。さらに、長崎県（２００５）は、同地点において堆積速度変化からも４千５百－５千年前頃の急激な沈降を想定しており、これらから約４千５百年前の断層活動を示唆している。しかし、長崎県（２００４）は、ほぼ同地点において実施した反射法弾性波探査において明瞭な断層面が確認できないことなどから、唐比低地の沈降の原因は断層活動によるものとは限定できないとしているため、この値も参考扱いとする。

一方、雲仙断層群北部の海域部分においては、長崎県（２００４）が、橘湾の断層群の北部のＦ４断層、Ｆ５断層において海底音波探査を実施した結果、鬼界アカホヤ火山灰層（約７千３百年前：注１２）が１．０－１．２ｍ上下変位していることから、平均上下変位速度を０．１４－０．１６ｍ／千年と報告している（図４）。しかし、Ｆ４、Ｆ５断層は雲仙断層群北部の一般的な変位の向きとは逆向きの変位を持ち、副断層と考えられることから、雲仙断層群北部の平均上下変位速度はこの値より大きいとしか言えない。

以上より、雲仙断層群北部の平均上下変位速度については、上述した個々の値の信頼性が十分高いとは言えないため、不明とする。ただし、長崎県（２００４）で示された多くのデータから、雲仙断層群北部の平均上下変位速度が、１ｍ／千年程度を超える可能性が十分示唆されることには留意する必要がある。

（２）活動時期

○地形・地質的に認められた過去の活動

ａ）九千部断層（九千部岳断層）

松岡ほか（２００４）は、九千部断層の舞岳南地点において断層露頭調査を行った結果、鬼界アカホヤ火山灰層（７千３百年前）及び約７千７百－７千５百年前の^１４Ｃ年代値を示す黒ボク土壌が断層によって変位を受けているとしている（図５）。これより、約７千３百年前以後に最新活動があったと推定される。

松岡ほか（２００４）は、小倉断層の雲仙市千々石町橘神社地点においてトレンチ調査を行った結果、姶良Ｔｎ火山灰（約２万８千年前：注１２）起源のガラスを含む層が開口亀裂に落ち込んでいることから少なくとも約２万８千年前以後に最新活動があったとしている（図６）。これより、約２万８千年前以後に最新活動があったと推定される。

長崎県（２００４）は、橘湾の断層群の北部のＦ４断層（諫早市有喜南方沖地点：注１０）において音波探査及びピストンコアリング調査を行い、断層を挟んだコアの堆積物の層厚の変化から断層活動を認定している（図４）。長崎県（２００４）は、堆積物から得られた^１４Ｃ年代値（注１３、１４）に基づいて、最新活動時期を約２千４百年前以後、１つ前の活動時期を約５千年前以後、約２千４百年前以前、２つ前の活動時期を約７千６百年前以後、約６千３百年前以前としている。しかしながら、長崎県（２００４）の指摘した最新活動及び２つ前の活動については、堆積物の厚さの変化が不明瞭であるため、ここでは参考扱いとする。さらに、Ｆ４断層は上下方向のずれの向きが逆の副次的な断層であるため、雲仙断層群北部の活動すべてを示すものではない。よって、Ｆ４断層の活動から、約５千年前以後、約２千４百年前に活動があったことは言えるが、活動の回数を限定することはできないと判断した。

長崎県（２００４）は、橘湾の断層群の北部のＦ５断層（橘湾中央地点：注１０）において音波探査及びピストンコアリング調査を行い、断層を挟んだコアの堆積物の層厚の変化から断層活動を認定している。長崎県（２００４，２００５）は、堆積物から得られた^１４Ｃ年代値に基づいて、最新活動時期を約３千４百年前以後、１４世紀以前、１つ前の活動時期を約４千５百年前以後、約４千３百年前以前としている。しかしながら、長崎県（２００４）の指摘した最新活動については、堆積物の厚さの変化が不明瞭であるため、ここでは参考扱いとする。さらに、Ｆ５断層は上下方向のずれの向きが逆の副次的な断層であるため、雲仙断層群北部の活動すべてを示すものではない。よって、Ｆ５断層の活動から、約４千５百年前以後、約４千３百年前以前に活動があったことは言えるが、活動の回数を限定することはできないと判断した。

以上のように、雲仙断層群北部では、橘湾北部（Ｆ４断層及びＦ５断層）の調査結果から、約５千年前以後、約２千４百年前以前と、約４千５百年前以後、約４千３百年前以前にそれぞれ活動があった可能性があるが、ともに逆向きの副次断層における調査結果であることと、平均活動間隔が約２－３千年程度より短くなることも示唆されていること（２．１．２（４）参照）を考慮すると、この２つのデータが同じ活動を示していると言い切れない。したがって、雲仙断層群北部の最新活動時期については、約５千年前以後の可能性があるとしか言えない。

なお、雲仙断層群北部では、以下のような報告があるが、いずれも参考扱いとする。

長崎県（２００３）は、千々石断層東部の鳥甲山東方地点において、１５世紀の^１４Ｃ年代値（注１３）を示す年代試料を挟むローム層が礫層と接している露頭を断層露頭として報告している。しかしながら、これらの地層の境界は不明瞭であり、断層であるかどうかは確認できないため、本評価では参考扱いとした。

長崎県（２００３）は、千々石断層の南分岐断層である舞岳断層の舞岳南西地点において、姶良Ｔｎ火山灰層（約２万８千年前）が断層によって引きずり変形しているとする露頭を報告している。しかしながら、長崎県（２００３）の露頭スケッチからは、ここに断層が存在するか否かを判断することは困難である。また、長崎県（２００４）は同地点においてトレンチ調査を行った結果、姶良Ｔｎ火山灰層を変位させる小断層群が鬼界アカホヤ火山灰に覆われると指摘している（舞岳トレンチＡ・Ｂ）。しかし、長崎県（２００４）では、変位量が小さいこと、数多くの小断層が並存することから、これを主断層ではないと判断していることから、参考扱いとした。

長崎県（２００３）は、九千部断層の舞岳南地点（九千部岳東方）において断層露頭調査を行った結果、鬼界アカホヤ火山灰（約７千３百年前：注１２）を挟む黒ボク土壌が断層によって変位を受けているとしている。しかしながら、長崎県（２００３）の露頭スケッチから、断層であるかどうかを判断することができないため、本評価では参考扱いとした。

長崎県（２００３）は、普賢岳北断層の舞岳林道終点地点において露頭調査を行い、火砕流堆積物と崖錐堆積物の境界を断層と認定し、鬼界アカホヤ火山灰層を挟む１６－１７世紀の^１４Ｃ年代値を示す黒ボク土壌が断層上で落ち込んでいるとしている。しかし、黒ボク土壌が断層変位によるものか否かを露頭スケッチから確認することができないため、参考扱いとした。

雲仙断層群北部の近傍で発生した歴史地震としては、１７９２年（寛政４年）の雲仙岳の地震（マグニチュード６．４）が知られている（宇佐美，２００３）。この１７９２年の雲仙岳の地震では、眉山が崩壊したために島原湾で津波が発生し、死者１万５千人以上の「島原大変・肥後迷惑」と呼ばれる大災害となった（宇佐美，２００３）。ただし、この地震と、雲仙断層群北部との関係は不明である。

以上より、雲仙断層群北部では、約５千年前以後、約３千７百年前以前に活動があった可能性があるが、最新活動時期として限定することはできず、少なくとも約５千年前以後に最新活動があった可能性があるとしか言えない。

橘湾の断層群の北部のＦ４断層とＦ５断層において、鬼界アカホヤ火山灰堆積より後の活動を１回とすると、１回の上下変位量は１．０－１．２ｍと求められる。ただし、この値は雲仙断層群北部の一般的な変位の向きと逆であるので、この値以上としか言えない。一方、断層長が３０ｋｍ程度以上であることから、松田（１９７５）の経験式を用いると、１回の変位量は約２．４ｍ以上と計算される。

以上のことから、雲仙断層群北部での１回の変位量は２－３ｍ程度以上であった可能性がある。

用いた経験式は松田（１９７５）による次の式である。ここで、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｍはマグニチュード、Ｄは１回の活動に伴う変位量（ｍ）である。
　　　　 ＬｏｇＬ＝０．６　Ｍ－２．９ 　　（１）
　　　 　ＬｏｇＤ＝０．６　Ｍ－４．０　　 （２）

雲仙断層群北部では、平均活動間隔を直接的に求めるための資料は得られていない。

なお、本評価では雲仙断層群北部での平均変位速度は不明としたが、平均変位速度が１ｍ／千年程度以上になる可能性を示す多くのデータが存在する（２．１．２（１）参照）ことを考慮すると、１回のずれの量が２－３ｍ程度以上（計算値は２．４ｍ以上）であることから、活動間隔が２千－３千年程度より短くなる可能性もある。また、島原湾に断層が延びると１回のずれの量が大きくなる可能性もあり、その場合は２千－３千年程度より長くなる可能性もある。

雲仙断層群北部は、断層がほぼ連続的に分布することから、松田（１９９０）の基準に基づけば全体が１つの区間として活動があったと推定される。

雲仙断層群北部周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、断層群周辺で南北方向の伸びが見られる。

また、１９９７年から８年間のＧＰＳ観測結果では、雲仙断層群北部周辺で南北方向のわずかな伸びが見られる。

なお、１９９７年までの約１００年間の水準測量結果によると、島原半島東岸における雲仙断層群北部と雲仙断層群南東部の間の区間（島原市南部から南島原市深江町にかけての区間）は、約２ｍ／千年で沈降している。

最近約５年間の地震観測結果によると、雲仙断層群北部付近の地震活動は、東部で低調、西部で活発である。雲仙断層群北部周辺の地震発生層の下限は１５ｋｍ程度であるが、雲仙岳直下で発生している火山性地震の深さの下限は浅く、約５ｋｍである。

また、馬越ほか（１９９６）は、１９９０－１９９１年の雲仙岳噴火前後の島原半島西部下の地震について、橘湾下では震源の深さは１０－１５ｋｍがほとんどであるが、西海岸付近から東に向かって次第に震源の深さの下限が浅くなる傾向が見られると報告している。

なお、雲仙岳付近では深さ約１５－３０ｋｍで低周波地震が発生している。

雲仙断層群北部は、全体が１つの活動区間として活動すると推定される。この場合、雲仙断層群北部の長さが３０ｋｍ程度以上であることから、経験式（１）、（２）を用いると、発生する地震の規模はマグニチュード７．３程度以上の可能性がある。この際に、断層の北側が南側に対して相対的に２－３ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある。

雲仙断層群北部は平均活動間隔に関するデータが得られていないため、将来における地震発生の可能性は不明である。なお、活動度（注１５）がＡ級相当であることを示す平均変位速度の参考データ（２．１．２（１）参照）から判断すると、平均活動間隔が２千－３千年程度より短い可能性があることや、最新活動時期（約５千年前以後）からある程度時間が経過していることも考えられることに留意しておく必要がある（注１６）。

雲仙断層群南東部は、長崎県南島原市布津（ふつ）町東方沖から雲仙市小浜（おばま）町まで、ほぼ東西ないし西北西－東南東方向に延び、概ね東から、布津沖の断層（注１０）、赤松谷断層、深江断層、鴛鴦ノ池（おしどりのいけ）断層、布津断層、高岩山断層、柳原断層などから構成される（図１、２）。雲仙断層群南東部を構成する各断層の位置・形態は、活断層研究会編（１９９１）、国土地理院（１９８２）、海上保安庁（１９９６）、松岡・岡村（２０００）及び中田・今泉編（２００２）などに示されている。各断層の位置は、陸域及び海域ともこれらの資料でほぼ一致している。ここで、断層群の東端は島原湾の中央（東経１３０度３０分付近）付近において、国土地理院（１９８２）により断層が確認された位置までとした。これより東の島原湾においては、調査が行われていない。また、西端の位置は活断層研究会編（１９９１）による鴛鴦ノ池断層の西端（雲仙市小浜町鴛鴦ノ池付近）とした。

なお、雲仙断層群南東部を構成する断層の位置は、活断層研究会編（１９９１）、国土地理院（１９８２）、名称は活断層研究会編（１９９１）によった。

断層群南東部全体の長さ及び一般走向は、図２に示された断層群の東端と西端を直線で結ぶとそれぞれ２３ｋｍ程度、Ｎ８０°Ｗとなる。

断層面上端の深さは、断層変位が地表及び海底面付近に達していることから０ｋｍとした。断層面の傾斜は、変位地形の特徴や断層露頭（長崎県，２００３，２００４）などから、地表付近では高角度で北傾斜と推定される。

断層面の下端の深さは、地震発生層の下限の深さが１５ｋｍ程度と推定されることから、１５ｋｍ程度と推定されるが、断層面の幅は不明である。

雲仙断層群南東部は、断層変位地形や断層露頭（長崎県，２００３，２００４）などから、相対的に南側が隆起する正断層と推定される。

長崎県（２００４）は、布津断層において低位扇状地面（約９万年前）に８８ｍの上下変位（断層崖の比高）が認められることから、平均上下変位速度を０．９８ｍ／千年としている。ただし、低下側はやや新しい扇状地＇面であることから、真の平均上下変位速度はこの値より大きい可能性がある。

また、長崎県（２００４）は、赤松谷断層において古江火砕流堆積物（約２万３千年前）が６０ｍ上下変位していることから、平均上下変位速度を２．６ｍ／千年としている。ただし、この断層崖は、水無川の侵食崖である可能性もある。長崎県（２００４）は、深江断層において俵石岩屑なだれ堆積物（約６万年前）に１２０ｍの上下変位（断層崖の比高）が認められることから、平均上下変位速度を２ｍ／千年としている。また、地質断面図において、俵石岩屑なだれ堆積物（約６万年前）に５５－７０ｍの上下変位が認められることから、平均上下変位速度は０．９２－１．２ｍ／千年となる（長崎県，２００４）。さらに、長崎県（２００４）が、布津断層周辺で作成した地質断面図において、湯河内火砕流堆積物（９万年前）に４０－７０ｍの上下変位が認められることから、平均上下変位速度は０．４４－０．７８ｍ／千年となる（長崎県，２００４）。

松岡ほか（２００５）は、雲仙火山起源の溶岩流・火砕流または火山麓扇状地の堆積面を変位基準として、赤松谷断層の野岳火砕流堆積物（約７万年前）、吹越溶岩（約１０－１１万年前）、古江火砕流堆積物（約２．３万年前）の上下変位から、平均上下変位速度を１．７ｍ／千年、０．９－１．２ｍ／千年、３ｍ／千年としている。

しかしながら、以上に示した平均変位速度については、溶岩や火砕流堆積物等の分布を変位基準としているが、形成時の起伏が不明であることや沈降側が浸食されている可能性があることから、評価に採用できるほどの信頼度があるとは言えないため、参考として記述するに留める。

以上より、雲仙断層群南東部の平均変位速度については、上述した個々の値の信頼性は十分高いとは言えないため、不明とする。ただし、長崎県（２００４）で示された多くのデータから、雲仙断層群南東部の平均上下変位速度が１ｍ／千年程度を超える可能性が十分示唆されることには留意する必要がある。

長崎県（２００４）は、南島原市布津町柳地点において布津断層のトレンチ調査を行った結果、鬼界アカホヤ火山灰を含む崖錐堆積物が断層に切られているのを確認している（図７）。さらに、長崎県（２００４）では、この上位の１５－１７世紀の^１４Ｃ年代値が得られている表土には、断層の延長上に不明瞭な境界が認められるとしているが、この境界が断層活動に起因するものかどうかは明らかでないため、この露頭調査結果からは鬼界アカホヤ火山灰降下以後に断層活動があったとしか言えない。

さらに、同地点で、長崎県（２００３）は、姶良Ｔｎ火山灰を含む地層が断層に切られているとしているが、露頭スケッチから追認することはできない。

以上から、雲仙断層群南東部では、約７千３百年前以後に最新活動があった可能性があるが、これ以上、年代を絞りこむことはできない。

なお、雲仙断層群南東部では、他に以下のような報告があるが、いずれも参考扱いとする。

長崎県（２００４）は、島原市大野木場（おおのこば）地点において赤松谷断層のトレンチ調査を行った。トレンチ壁面には、約８千２百－８千年前の^１４Ｃ年代値を示す土石流堆積物が露出したが、断層は確認されていない。また、長崎県（２００３）は、南島原市深江町古江名地点において、深江断層の断層露頭調査を行い、砂礫層を切る断層を確認しているが、堆積物の年代試料が得られていないため、活動時期は不明である。長崎県（２００４）の深江断層トレンチ（平之坂地点）では、ブロック化した崖錐堆積物に約７千３百－７千１百年前の^１４Ｃ年代値を示すローム層が挟まれていることが確認されたが、断層との関係は不明である。さらに、長崎県（２００４）が、雲仙市小浜町空知地点において、鴛鴦ノ池断層のトレンチ調査を行った結果、鬼界アカホヤ火山灰が混入するローム層が露出したが、トレンチ壁面には断層は確認されなかった。

雲仙断層群南東部の近傍で発生した歴史地震としては、２．１．２（２）で示した１７９２年の雲仙岳の地震が知られている。

その他には雲仙断層群南東部の周辺で発生した被害地震は知られていない。

以上のことから、雲仙断層群南東部では、少なくとも約７千３百年前以後に最新活動があった可能性がある。

雲仙断層群南東部では、１回の変位量を直接示す資料は得られていない。しかし、断層長が２３ｋｍ程度であることから、前述の松田（１９７５）の経験式を用いると、１回の変位量は１．８ｍと計算される。

以上のことから、雲仙断層群南東部での１回の変位量は２ｍ程度であった可能性がある。

雲仙断層群南東部では、平均活動間隔を直接求めるための資料は得られていない。

なお、本評価では雲仙断層群南東部での平均変位速度は不明としたが、平均変位速度が１ｍ／千年程度以上になる可能性を示す多くのデータが存在する（２．２．２（１）参照）ことを考慮すると、１回のずれの量が２ｍ程度（計算値は１．８ｍ）であることから、活動間隔が２千年程度より短くなる可能性もある。

雲仙断層群南東部は断層がほぼ連続的に分布することから、松田（１９９０）の基準に基づけば全体が１つの区間として活動があったと推定される。

雲仙断層群南東部周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、断層群周辺でほぼ南北方向の伸びが見られる。

また、１９９７年間から８年間のＧＰＳ観測結果では顕著な歪みは見られない。

なお、１９９７年までの約１００年間の水準測量結果によると、島原半島東岸における雲仙断層群北部と雲仙断層群南東部の間の区間（島原市南部から南島原市深江町にかけての区間）は、約２ｍ／千年で沈降している。

最近約５年間の地震観測結果によると、雲仙断層群南東部付近の地震活動は低調である。雲仙断層群南東部周辺の地震発生層の下限の深さは１５ｋｍ程度である。

雲仙断層群南東部は、全体が１つの活動区間として活動すると推定される。この場合、断層群の長さが２３ｋｍ程度であることから、経験式（１）（２）を用いると、発生する地震の規模はマグニチュード７．１程度の可能性がある。この際に、断層の南側が北側に対して相対的に２ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある。

雲仙断層群南東部は、平均活動間隔に関するデータが得られていないため、将来における地震発生の可能性は不明である。ただし、活動度がＡ級相当であることを示す参考データ（２．２．２．（１）参照）から判断すると、平均活動間隔が短い可能性があることや、最新活動時期（約７千３百年前以後）からある程度時間が経過していることも考えられることに留意しておく必要がある（注１６）。

雲仙断層群南西部は、長崎県南島原市西有家（にしありえ）町から長崎市の南方沖まで、ほぼ東西ないし東北東－西南西方向に延び、概ね東から、小浜断層、金浜断層、諏訪池断層、橘湾の断層群などから構成される（図１、２）。雲仙断層群南西部を構成する各断層の位置・形態は、活断層研究会編（１９９１）、国土地理院（１９８８）、海上保安庁（１９９４）、松岡・岡村（２０００）、中田・今泉編（２００２）、長崎県（２００４，２００５）などに示されている。このうち、橘湾内では、国土地理院（１９８８，１９８９）、松岡・岡村（２０００）、長崎県（２００４，２００５）と海上保安庁（１９９４）とでは断層線の走向が異なっている（２．雲仙断層群の評価結果の項参照）。なお、雲仙断層群南西部を構成する断層の位置は、陸域は活断層研究会編（１９９１）、海域は国土地理院（１９８８）、松岡・岡村（２０００）及び長崎県（２００４，２００５）、名称は活断層研究会編（１９９１）によった。雲仙断層群南西部は過去の活動時期の違いから（２．３．２（２）参照）、長崎県南島原市西有家町から長崎市の南東沖に至る北部と長崎県雲仙市南串山町の西方沖から長崎市の南方沖に至る南部に区分した。

北部の東端の位置は、活断層研究会編（１９９１）による金浜断層の東端（高岩山付近）とし、西端の位置は、長崎県（２００４，２００５）による長崎市茂木港沖とした。

南部の東端の位置は、長崎県（２００４，２００５）による雲仙市南串山町西方沖とし、西端の位置は、長崎県（２００４，２００５）による長崎市二ッ岳崎沖の橘湾の断層群の西端とした。

雲仙断層群南西部の長さ及び一般走向は、図２に示されたそれぞれの東端と西端を直線で結ぶと雲仙断層群南西部全体で３８ｋｍ程度、Ｎ８０°Ｅ、北部で３０ｋｍ程度、Ｅ－Ｗ、南部で２３ｋｍ程度、Ｎ８０°Ｅとなる。断層面上端の深さは、断層変位が地表及び海底面付近に達していることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜は、北部では断層露頭や音波探査結果（長崎県，２００３：図８）及び変位地形の特徴などから、地表及び海底付近では高角度北傾斜と推定される。

南部における断層面の傾斜は、音波探査結果（長崎県，２００５：図１０）、広域応力場と周辺の断層の状況などから、海底付近では高角度南傾斜の可能性がある。

断層面の下端の深さは、北部及び南部とも地震発生層の下限の深さが１５ｋｍ程度と推定されることから、１５ｋｍ程度と推定されるが、断層面の幅は不明である。

雲仙断層群南西部北部は、断層変位地形や断層露頭などから、主として、南側が相対的に隆起する正断層と推定される。

南部は、音波探査結果（図１０）及び広域応力場と周辺の断層の状況などから、主として、北側が相対的に隆起する正断層の可能性がある。ただし、南部の東端の一部には南側が相対的に隆起する正断層を示すものもある。

長崎県（２００３）は、橘湾の断層群の島原半島沖（小浜－金浜沖）のＦ１－Ｆ３断層（飛子北方沖：金浜北西方沖：木指西方沖）で音波探査及びピストンコアリング調査を行い、Ｆ１－Ｆ３断層が鬼界アカホヤ火山灰層（約７千３百年前）を７．５ｍ上下変位させているとしている（図９）。このことから、平均上下変位速度は１．０ｍ／千年と求められる。

以上のことから、北部の平均上下変位速度は、１ｍ／千年程度の可能性がある。

なお、北部の平均上下変位速度については以下の報告もあるが参考扱いとする。

長崎県（２００４）の金浜断層における地質断面図からは、古期雲仙前期火砕流堆積物（４２万年前）に７５－９０ｍの上下変位が認められることから、平均上下変位速度は０．１８－０．２１ｍ／千年と求められる。また、長崎県（２００４）は、小浜断層の絹笠山溶岩（約３０万３千年前）に９０－１１０ｍの上下変位が認められることから、平均上下変位速度を０．３１－０．３６ｍ／千年としている。しかしながら、絹笠山溶岩については溶岩形成時の起伏が不明であることや、沈降側が浸食されている可能性があることから、参考扱いとする。さらに、長崎県（２００４）は、金浜断層の高位扇状地面（４２万年前）に１４５ｍの上下変位（断層崖の比高）が認められることから、平均上下変位速度を０．３５ｍ／千年としている。ただし、断層の低下側は新期の扇状地に覆われているので、平均上下変位速度はこれよりも大きな値になる可能性があるため参考扱いとする。

長崎県（２００４，２００５）は、橘湾の断層群の西部、大崎東方沖で音波探査及びピストンコアリング調査を行った。その結果、鬼界アカホヤ火山灰層（約７千３百年前）が最大２．５ｍ上下変位していることから、平均上下変位速度は０．３４ｍ／千年としている。ただし、この上下変位量は橘湾の断層群の西部の１地点から得られた値であり、断層群全体の変位量はこれを上回る可能性がある。

以上のことから、南部の平均上下変位速度は、０．３ｍ／千年以上の可能性がある。

長崎県（２００４）は、橘湾の断層群の東部、雲仙市小浜町沖（以下、小浜－金浜沖）のＦ１断層（注１０）において、音波探査及びピストンコアリング調査を行い、断層を挟んだ堆積物の層厚の変化から、最新活動時期を鬼界アカホヤ火山灰堆積（約７千３百年前）以後としている。ただし、鬼界アカホヤ火山灰層より上位の地層は削剥されている可能性があるため、約７千３百年前以後の活動回数を特定することはできない。

長崎県（２００４）は、橘湾の断層群の東部、小浜－金浜沖のＦ２断層（注１０）において、音波探査及びピストンコアリング調査を行い、断層を挟んだ堆積物の層厚の変化から、最新活動時期を鬼界アカホヤ火山灰堆積（約７千３百年前）以後としている。ただし、鬼界アカホヤ火山灰層より上位の地層の対比が不明確なことや、隆起側の堆積物が削剥されている可能性があるため、約７千３百年前以後の活動回数を特定することはできない。

長崎県（２００３）は、橘湾の断層群の東部、小浜－金浜沖のＦ３断層（注１０）において音波探査及びピストンコアリング調査を行い、断層を挟んだコアの堆積物の層厚の変化から断層活動を認定している（図９）。堆積物から得られた^１４Ｃ年代値に基づくと、最新活動時期は約２千４百年前以後、１１世紀以前、１つ前の活動時期は約５千６百年前以後、約４千１百年前以前となる。断層を挟んだコア中の層厚の差は、１つ前の活動より最新活動の方が顕著であることから、最新活動の方がより確実性が高いと考えられる。また、鬼界アカホヤ火山灰堆積（約７千３百年前）以後、約５千６百年前以前には、断層を挟んだコアの堆積物の層厚の差が認められていないため、約７千３百年前以後、約５千６百年前以前には断層活動はなかったと考えられる。

以上のことから、北部の最新活動時期は、約２千４百年前以後、１１世紀以前であったと推定され、１つ前の活動時期は約５千６百年前以後、約４千１百年前以前であった可能性がある。

なお、北部の活動時期については、以下の報告もあるが参考扱いとする。

本田ほか（１９９５）は、長崎県（２００３）とほぼ同地点においてピストンコアリング調査を行い、２，４９３ｙＢＰ及び４，６００ｙＢＰ（暦年未補正）に２回の断層活動があったと報告しているが、年代値の推定根拠が明らかではないため、ここでは参考扱いとする。さらに、長崎県（２００４）は、雲仙市小浜町茂無田（しげむた）の金浜断層において露頭調査を行い、古期の土石流堆積物と火砕流堆積物が接する断層を確認している。しかし、これらの地層から年代試料が得られていないため、活動時期を特定することはできない。

長崎県（２００５）は、橘湾の断層群の西部、大崎東方沖のＦ６、Ｆ７断層において、音波探査及びピストンコアリング調査などを行い、断層を挟んだコア試料間の対比基準面を認定した（図１１）。この対比基準面（図１１の－及び１－１０）間の層厚の差に基づき、断層活動の認定とその変位量の算出を行っている。

Ｆ６断層では、対比基準面以後及び－間に層厚の差があることから、この間にそれぞれ活動があった可能性がある。堆積物から得られた^１４Ｃ年代値に基づくと、活動時期は約４千６百年前以後と、約７千年前以後、約５千４百年前以前となる。

Ｆ７断層では、対比基準面１以後及び６－５間に層厚の差があることから、この間にそれぞれ活動があった可能性がある。堆積物から得られた^１４Ｃ年代値に基づくと、活動時期は約４千５百年前以後と、約６千９百年前以後、約６千３百年前以前となる。なお、長崎県（２００５）は、対比基準面６－３間に活動を認定しているが、この中の５－３間の層厚の差はわずかであることから、活動は６－５間にあったと判断した。

以上のことから、南部では約４千５百年前以後と、約６千９百年前以後、約６千３百年前以前に活動があった可能性がある。

後述するように、約６千９百年前以後、約６千３百年前以前の活動に伴う層厚の差から、この地点での１回の活動による変位量が求められる。約４千５百年前以後の活動に伴う層厚の差は、Ｆ６断層においては１回程度の活動による変位量を、Ｆ７断層においては２回程度の活動による変位量を示すことから、約４千５百年前以後の活動回数は１あるいは２回の可能性がある。

以上のことから、南部は約４千５百年前以後に最新活動を含む１ないし２回活動の可能性があり、これに先立って約６千９百年前以後、約６千３百年前以前にも活動があった可能性がある。

雲仙断層群南西部北部の近傍で発生した被害地震としては、１９２２年（大正１１年）の千々石湾の地震（１２月８日にマグニチュード６．９及び６．５の地震）が知られている（宇佐美，２００３）。

一方、１７世紀以後、雲仙断層群南西部南部から発生したと考えられる被害地震の記述はない（宇佐美，２００３）ことから、少なくとも最近約４百年間は南部では活動していないと考えられる。

以上のことから、雲仙断層群南西部北部の最新活動時期は、約２千４百年前以後、１１世紀以前であったと推定され、１つ前の活動時期は約５千６百年前以後、約４千１百年前以前であった可能性がある（図１２）。

また、雲仙断層群南西部南部の活動時期については、約４千５百年前以後、１６世紀以前に最新活動を含む活動があった可能性があり、この間の活動回数は１回あるいは２回の可能性がある。これに先立つ活動は約６千９百年前以後、約６千３百年前以前であった可能性がある。

長崎県（２００３）が行った小浜－金浜沖のＦ１－Ｆ３断層における音波探査（図８）とピストンコアリング調査結果（図９）から、鬼界アカホヤ火山灰層が約７．５ｍ上下変位していることと、鬼界アカホヤ火山灰堆積（約７千３百年前）より後に２回の活動があったことが明らかになっている。このことから、１回の上下変位量は約３．８ｍであったと求められる。なお、北部の断層長が３０ｋｍ程度であることから、前述の松田（１９７５）の経験式を用いると、１回の変位量は約２．４ｍと計算される。

以上のことから、北部での１回の上下変位量は、３－４ｍ程度であった可能性がある。

長崎県（２００５）が行った橘湾の断層群の西部、大崎東方沖のＦ６、Ｆ７断層における音波探査記録とピストンコアリング調査結果から、断層を挟んだ堆積物の層厚の変化より活動が読み取れた（図１１）。ただし、Ｆ６断層における約７千年前以後、約５千４百年前以前の活動の１回の上下変位量は堆積の年代とその層厚との関係から－の間に示された値の可能性がある。よってこれら１回の上下変位量は約０．４－０．８ｍであった可能性がある。しかし、断層変位はより広域的に及んでいる可能性があることから、南部における１回の変位量はこれ以上であると推定される。

一方、南部の断層長が２３ｋｍ程度であることから、前述の松田（１９７５）の経験式を用いると、１回の変位量は約１．８ｍと計算される。

以上のことから、南部での１回の上下変位量は、２ｍ程度であった可能性がある。

前述（２．３．２（２））の小浜－金浜沖のＦ３断層における過去２回の活動時期と、この２回の活動が鬼界アカホヤ火山灰堆積より後であることに基づくと、北部の平均活動間隔は約２千５百－４千７百年であった可能性がある。なお、平均変位速度が１ｍ／千年程度、１回のずれの量が３－４ｍ程度であった可能性があることから、平均活動間隔は３千－４千年程度と求められ、この数値は上記の値と矛盾しない。

南部の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。前述（２．３．２（２））したように、Ｆ６、Ｆ７断層における断層活動が認定できた対比基準面の変位量と、これ以後に活動が想定できる期間の変位量をもとに、約６千９百年前以後に２ないし３回の断層活動があった可能性がある。これらの活動回数（２ないし３回）とその活動が想定される期間（約６千９百年前以後、約６千３百年前以前と約４千５百年前以後、１６世紀以前）に基づき計算すると、平均活動間隔は約２千１百年－６千５百年と求まる。

雲仙断層群南西部は、活動時期の違いから、北部と南部の２つの区間に分かれて活動があったと推定される。

雲仙断層群南西部周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、断層群周辺で南北方向の伸びが見られる。

また、１９９７年から８年間のＧＰＳ観測結果では、雲仙断層群南西部周辺で南北方向のわずかな伸びが見られる。

最近約５年間の地震観測結果によると、雲仙断層群南西部付近の地震活動は活発である。雲仙断層群南西部周辺の地震発生層の下限の深さは１５ｋｍ程度である。

また、馬越ほか（１９９６）は、１９９０－１９９１年（平成２－３年）の雲仙岳噴火前後の島原半島西部下の地震について、橘湾下では震源の深さは１０－１５ｋｍがほとんどであるが、島原半島西海岸付近から東（雲仙岳の山頂方向）に向かって次第に震源の深さの下限が浅くなる傾向が見られると報告している。

雲仙断層群南西部は、北部と南部の２つの区間に分かれて活動すると推定される。この場合、北部の長さが３０ｋｍ程度であることから、経験式（１）（２）を用いると、発生する地震の規模はマグニチュード７．３程度の可能性がある。この際に、断層の南側が北側に対して相対的に３－４ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある。

南部は、長さが２３ｋｍ程度であることから、経験式（１）（２）を用いると、発生する地震の規模はマグニチュード７．１程度の可能性がある。この際に、断層の北側が南側に対して相対的に２ｍ程度高くなる段差を生じる可能性がある。

また、雲仙断層群南西部全体が１つの活動区間として活動する可能性がある。この場合、全長が約３８ｋｍであることから、経験式（１）に基づくと、発生する地震の規模はマグニチュード７．５程度となる。

以上のように、雲仙断層群南西部は、北部と南部の２つの区間に分かれて活動すると推定される。

北部では、平均活動間隔が約２千５百－４千７百年、最新活動時期が約２千４百年前以後、１１世紀以前と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は、０．２－１．０となる。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれほぼ０％－４％、ほぼ０％－７％、ほぼ０％－１０％、ほぼ０－４０％となる（表４）。また、現在までの集積確率は、ほぼ０％－５０％となる。表５にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、北部は今後３０年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる（注１－３）。

一方、南部の平均活動間隔は、約２千１百－６千５百年であった可能性がある。しかし、最新活動時期については、約４千５百年前以後、１６世紀以前に最新活動を含む活動があった可能性があるとしか言及できず、平均活動間隔に対して最新活動時期が十分特定できないため、上記のようなマグニチュード７．１程度の地震が発生する長期確率を更新過程（地震の発生確率が時間と共に変動するモデル）を用いて評価することはできない。地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）は、地震の発生確率を求めるに当たって、通常の活断層評価で用いている更新過程が適用できない場合には、特殊な更新過程であるポアソン過程（地震の発生時期に規則性を考えないモデル）を適用せざるを得ないとしている。信頼度の低い平均活動間隔を用いた計算であることに十分留意する必要があるが、平均活動間隔が２千１百－６千５百年であることを基に、ポアソン過程を適用して求めると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内及び３００年以内の地震発生確率は、それぞれ０．５－１％、０．８－２％、２－５％及び５－１０％となる（表４）。

本評価で得られた平均活動間隔の信頼度は低く、また、値が十分に絞り込まれていないため、地震発生確率にも幅があるが、南部は、今後３０年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる（注１－３）。

雲仙断層群南西部全体が同時に活動する場合の地震発生確率は、北部及び南部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。

雲仙断層群は、火山地域に分布する正断層で、多数の短い断層から構成されている。今回の評価では、これらを断層の走向や変位の向きから３つの断層帯に区分し評価した。しかし、島原湾における断層群北部や断層群南東部の東方延長、橘湾の断層群の詳細な分布位置なども依然として不明な点が多い。これらの断層群は、互いに近接していることもあり、特に海域における断層の分布に関する資料をさらに集積するなどし、活動区間等についてさらに検討していく必要がある。

また、雲仙断層群では、断層群北部と断層群南東部で平均的なずれの速度、具体的な最新活動の時期、平均活動間隔などに関するデータが得られていないなど、断層群の特性が精度よく求められていない。このため、雲仙断層群全体について、活動時期や平均的なずれの速度及び１回のずれの量など、過去の活動に関するより精度のよい資料を集積する必要がある。

さらに、今回の評価では、既往の評価同様、経験則を当てはめて地震の規模やずれの量の予測を行わざるを得なかったが、雲仙断層群の活動は火山活動とも密接な関係があることも考えられ、この点に関しても今後検討していく必要がある。

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地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。

• 図１　雲仙断層群の概略位置図
• 図２　雲仙断層群の位置と主な調査地点
• 図３　島原市内における反射法地震探査断面　長崎県（２００４ｂ）に断層の位置を加筆
• 図４　Ｆ－４断層有喜沖南方沖地点における音波探査結果とコア解析　長崎県（２００４ａ）に一部加筆・修正
• 図５　九千部断層舞岳南地点の露頭スケッチ図　（松岡ほか，２００４）
• 図６　小倉断層橘神社地点でのトレンチスケッチ　（松岡ほか，２００４）
• 図７　布津断層柳地点におけるトレンチスケッチ　（長崎県，２００４ａ）
• 図８　Ｆ－１からＦ－３断層にほぼ直交する音波探査結果（長崎県，２００３）
• 図９　Ｆ－３断層小浜－金浜沖地点におけるコア解析　長崎県（２００３）に一部加筆
• 図１０　Ｆ－６・Ｆ－７断層の音波探査結果　　長崎県（２００５）
• 図１１　Ｆ－６、Ｆ－７断層におけるコア解析　（長崎県，２００５；一部加筆）
• 図１２　雲仙断層群南西部の活動の時空間分布