平成17年4月13日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会


黒松内低地断層帯の長期評価について


地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」(平成11年4月23日)を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。

地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、88断層帯の長期評価を行い公表した。

今回、引き続き、黒松内低地断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。

評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。


平成17年4月13日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

黒松内低地断層帯の評価

黒松内低地(くろまつないていち)断層帯は、寿都(すっつ)湾南方から内浦湾にかけて分布する活断層帯である。ここでは平成14−15年度に産業技術総合研究所によって実施された調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。

1.断層帯の位置及び形態

黒松内低地断層帯は、北海道寿都郡寿都町から同郡黒松内町を経て、山越郡長万部(おしゃまんべ)町に至る断層帯である。長さは約32km以上で、ほぼ南北方向に延びており、断層の西側が相対的に隆起する逆断層である(
図1及び表1)。

2.断層帯の過去の活動

黒松内低地断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は0.5−0.7m/千年程度、最新活動時期は約5千9百年前以後、約4千9百年前以前であった可能性がある。また、既往の調査研究成果による直接的なデータではないが、経験則から求めた1回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は3千6百−5千年程度以上の可能性がある(表1)。

3.断層帯の将来の活動

黒松内低地断層帯は、全体が1つの活動区間として活動する場合、マグニチュード7.3程度以上の地震が発生する可能性がある。また、その際には、断層近傍の地表面では、西側が東側に対して相対的に2−3m程度以上高まる段差や撓みが生じる可能性がある(表1)。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来この様な地震が発生する長期確率は表2に示すとおりである。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層帯の中では高いグループに属することになる(注1、2)。

4.今後に向けて

黒松内低地断層帯は褶曲地帯に位置しており、その活動様式は非常に複雑である。したがって、断層の地下深部の形状や過去の活動履歴についてさらに調査を行い、活動区間や区間ごとの活動度など、本断層帯周辺で発生する地震の全体像を明らかにする必要がある。また、1回の活動におけるずれの量や平均的なずれの速度に関する精度の良い資料を、より多くの地点で求めるとともに、活動間隔を明らかにする必要がある。
さらに、本断層帯は南方に延長する可能性があるため、内浦湾を含めた南方域の調査を行い、断層の分布範囲を明らかにする必要がある。


表1 黒松内低地断層帯の特性

項  目 特  性   信頼度  
(注3)
根  拠
(注4)
1.断層帯の位置・形態
  (1)断層帯を構成
 する断層
白炭(しろずみ)西断層、白炭東断層、熱
郛(ねっぷ)断層、熱郛原野付近の断層、
旭野断層、蕨岱(わらびたい)断層、蕨岱
西方の断層、樽岸の断層、知来川(ちらい
がわ)右岸断層、犬の巣川断層、長万部(お
しゃまんべ)断層、中の沢断層
  文献3、6による。
  (2) 断層帯の位置・
   形状
地表における断層帯の位置・形状
 断層帯の位置
  (北端) 北緯42°45′東経140°16′
  (南端) 北緯42°28′東経140°20′
 長さ     約32km以上






文献3による。
位置及び長さは図2
から計測。
地下における断層面の位置・形状
 長さ及び上端の位置 地表での長さ・
               位置と同じ
 上端の深さ  0km
 一般走向   N10°W


 傾斜     西傾斜




 幅      不明









上端の深さが0kmで
あることから推定。

一般走向は、断層の
両端を直線で結んだ
方向(図2参照)。
傾斜は文献2に示さ
れた反射法弾性波探
査結果や、文献3、6
などに示された地形
の特徴による。
地震発生層の下限の
深さは15km程度。
  (3) 断層のずれの向
   きと種類
 西側隆起の逆断層

文献2に示された反
射法弾性波探査結果
や文献3、6、10な
どに示された地形の
特徴による。説明文
2.1(3)を参照。
2.断層帯の過去の活動
  (1) 平均的なずれの
   速度
 0.5−0.7m/千年程度(上下成分)

文献1、2、4、7
−9に示された資料
から推定。
  (2) 過去の活動時期  活動1(最新活動)
  約5千9百年前以後、約4千9百年前
  以前



文献2による。
  (3) 1回のずれの量
   と平均活動間隔
1回のずれの量  2−3m程度以上
           (上下成分)

平均活動間隔   3千6百−5千年程度
            以上




断層の長さから推定。


平均的なずれの速度
と1回のずれの量か
ら推定。
  (4) 過去の活動区間             不明
3.断層帯の将来の活動
  (1) 将来の活動区間
   及び活動時の地
   震の規模
活動区間    断層帯全体で1区間

地震規模    マグニチュード7.3程度
           以上
ずれの量    2−3m程度以上
          (上下成分)





断層の位置関係、形
状から推定。
断層の長さから推定。

断層の長さから推定。


表2 黒松内低地断層帯の将来の地震発生確率等
 
項  目   将来の地震発生確率等  
(注5)
 信頼度 
(注6)
備  考

地震後経過率(注7)

今後30年以内の地震発生確率
今後50年以内の地震発生確率
今後100年以内の地震発生確率
今後300年以内の地震発生確率

集積確率(注8)



1.0−1.6以下

2%−5%以下
3%−9%以下
7%−20%以下
20%−40%以下

50%−90%より大
もしくはそれ以下
発生確率及び集積確
率は文献5による。

注1: 我が国の陸域及び沿岸域の主要な98の活断層のうち、2001年4月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後30年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
  98断層帯のうち約半数の断層帯:30年確率の最大値が0.1%未満
98断層帯のうち約1/4の断層帯:30年確率の最大値が0.1%以上−3%未満
98断層帯のうち約1/4の断層帯:30年確率の最大値が3%以上
(いずれも2001年4月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。)
  この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後30年間の地震発生確率(最大値)が3%以上の場合:
「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後30年間の地震発生確率(最大値)が0.1%以上−3%未満の場合:
「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
注2: 1995年兵庫県南部地震、1858年飛越地震及び1847年善光寺地震の地震発生直前における30年確率と集積確率は以下のとおりである。
地震名 活動した活断層 地震発生直前の
30年確率 (%)
地震発生直前の
集積確率 (%)
断層の平均活動
間隔 (千年)
1995年兵庫県南部地震
(M7.3)
六甲・淡路島断層帯
主部淡路島西岸区間
「野島断層を含む区間」
(兵庫県)
0.02%−8% 0.06%−80% 約1.7−約3.5
1858年飛越地震
(M7.0−7.1)
跡津川断層帯
(岐阜県・富山県)
ほぼ0%−13% ほぼ0%−
90%より大
約1.7−約3.6
1847年善光寺地震
(M7.4)
長野盆地西縁断層帯
(長野県)
ほぼ0%−20% ほぼ0%−
90%より大
約0.8−約2.5
「長期的な地震発生確率の評価手法について」(地震調査研究推進本部地震調査委員会,2001)に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても100%とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が4千年の場合は30年確率の最大値は6%程度、平均活動間隔が5千年の場合は30年確率の最大値は5%である。
注3: 信頼度は、特性欄に記載されたデ−タの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
  ◎:高い、○:中程度、△:低い
注4: 文献については、本文末尾に示す以下の文献。
  文献1:吾妻ほか(2003)
  文献2:吾妻ほか(2004)
  文献3:池田ほか編(2002)
  文献4:今泉・渡島半島活断層研究グループ(1982)
  文献5:地震調査研究推進本部地震調査委員会(2001)
  文献6:活断層研究会編(1991)
  文献7:小疇ほか編(2003)
  文献8:小池・町田編(2001)
  文献9:奥村(1983)
  文献10:山岸・木村(1981)
注5: 評価時点はすべて2005年1月1日現在。「ほぼ0%」は10−3%未満の確率値を示す。なお、計算にあたって用いた平均活動間隔の信頼度は低い(△)ことに留意されたい。
注6: 地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率(以下、発生確率等)の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、aからdの4段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
  a:(信頼度が)高い b:中程度 c:やや低い d:低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
a: 過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
b: 過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
c: 過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。
d: 過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼度が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注7: 最新活動(地震発生)時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると1.0となる。今回評価した数字のうち1.0は4,900年を5,000年で割った値であり、1.6は5,900年を3,600年で割った値である。
注8: 前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。



(説明)


1.黒松内低地断層帯に関するこれまでの主な調査研究

黒松内低地(くろまつないていち)断層帯は、寿都(すっつ)湾南方から内浦湾にかけて分布する活断層帯である。
本断層帯は、活断層研究会編(1980)によりその位置が示された。その後、山岸・木村(1981)は、白炭東断層の断層露頭の性状について記載した。また、今泉・渡島半島活断層研究グループ(1982)や奥村(1983)は、断層地形調査を行って平均変位速度や活構造の実態を明らかにした。この他、活断層研究会編(1991)、池田ほか編(2002)、中田・今泉編(2002)などにより詳細な断層分布が示された。
また、吾妻ほか(2003a,b,c,2004)は本断層帯の活動履歴などを明らかにするため、白炭(しろずみ)東断層、蕨岱(わらびたい)断層及び長万部(おしゃまんべ)断層を対象として、地形測量調査、トレンチ調査、ボーリング調査、反射法弾性波探査などの総合的な調査を実施している。

2.黒松内低地断層帯の評価結果

2.1 黒松内低地断層帯の位置及び形態

(1)黒松内低地断層帯を構成する断層

黒松内低地断層帯は、北海道寿都郡寿都町から、同郡黒松内町を経て、山越郡長万部町にかけて分布する断層帯である(図1)。
本断層帯を構成する断層の位置・形態は、活断層研究会編(1980,1991)、池田ほか編(2002)、中田・今泉編(2002)などに示されている。これらで示された断層の位置は、ほぼ一致している。また、本断層帯北方の寿都湾では、海上保安庁(1995)により音波探査が実施されているが、湾内には断層や撓曲などの活構造は認められていない。ここでは、断層帯の位置は主として池田ほか編(2002)にしたがった。また、断層の名称は活断層研究会編(1991)に基づいた。
本断層帯は、主断層をなす白炭(しろずみ)西断層、白炭東断層、熱郛(ねっぷ)断層、熱郛原野付近の断層、蕨岱(わらびたい)断層、犬の巣川断層、長万部(おしゃまんべ)断層、中の沢断層からなる西側隆起の断層と、その西側の樽岸の断層、旭野断層、知来川(ちらいがわ)右岸断層などの東側隆起の副次的な断層から構成される(注9)。
なお、本断層帯の東方には、尻別川断層、目名付近の断層、白井川付近の断層など(中田・今泉編,2002)が間隔をおいて分布する(注9)。ただし、これらの断層は、それぞれ長さが10km程度かそれ未満と短く、本断層帯とは5km程度かそれ以上離れており、多くは、活断層であるか不確かさを伴っている。したがって、これらの断層は詳細な評価の対象には含めないこととした(図3)。また、本断層帯南部の長万部断層の北東方には、旭浜付近の断層が分布する(注9)。しかし、旭浜付近の断層は、本断層帯の主体をなす断層の向きと交わるように北東−南西方向に延びることから、本断層帯の分岐断層とみなせる。また、長さも10km未満で、詳しい調査も行われていないことから、今回は詳細な評価の対象には含めないこととした。

(2)断層面の位置・形状

黒松内低地断層帯の長さと一般走向は、図2に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約32km、N10°Wとなる。ただし、南端付近より南方では、内浦湾の海岸線に沿って海成の高位段丘・中位段丘が分布しており(小池・町田編,2001など)、この地域が継続的に隆起していることを示している。この本断層帯南端付近より南の沿岸域の継続的な隆起と本断層帯との関連は明らかではないが、西側が相対的に隆起する本断層帯の活動との関連を完全に否定することはできない。したがって、本評価では本断層帯が内浦湾に達し、海岸線に沿って南方へ延びている可能性を考慮し、その長さを約32km以上とした。
断層面上端の深さは、西側隆起の撓曲変形が地表に及んでいることから0kmとした。
断層面の傾斜については、長万部断層において実施された反射法弾性波探査結果(吾妻ほか,2004:図4)、及び断層露頭やトレンチ壁面に認められる断層の傾斜(山岸・木村,1981;吾妻ほか,2004など)から、大局的には西傾斜を示すと推定される。また、副次的な断層と推定される樽岸の断層、旭野断層及び知来川右岸断層などでは、池田ほか編(2002)などに示された地形の特徴から、東傾斜を示すと推定される。
断層面の下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると15km程度と推定される。

(3)断層の変位の向き(ずれの向き)(注10)

黒松内低地断層帯は、東へ撓み下がる地形や逆向きの副次的断層を伴うこと及び長万部断層において実施された反射法弾性波探査結果(吾妻ほか,2004)から判断すると、大局的には西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層と考えられる。また、水平短縮に伴う地形面の波状変形も顕著である。

2.2 黒松内低地断層帯の過去の活動

(1)平均変位速度(平均的なずれの速度)(注10)

寿都郡黒松内町白炭付近では、白炭西断層をまたいで、M3面とM2面がそれぞれ20mないし30−40m上下に変位し、白炭西断層の東側を並走する白炭東断層では、M3面とM2面に16m及び30mの上下変位が認められる(上下変位量は今泉・渡島半島活断層研究グループ,1982、段丘面の分類は奥村,1983に基づく)。また、M2面とM3面の形成時期は、火山灰層序との関係から、M2面が酸素同位体ステージの5c(約10万年前)、M3面が5a−4(約8−5万年前)に相当すると考えられている(奥村,1983;小池・町田編,2001;小疇ほか編,2003)。以上のことから、並走する白炭西・白炭東両断層における約10万年前以後の平均上下変位速度は0.5−0.7m/千年程度の可能性がある。
なお、白炭西断層の西方には、東側隆起の副次的断層(池田ほか編,2002)もしくは活褶曲構造(今泉・渡島半島活断層研究グループ,1982)の存在が推定されているが、その活動は白炭断層本体の西側のブロックを隆起させるものであり、白炭断層を挟んだ段丘面の高度差の形成に寄与していると判断される。したがって、この高度差から求められた平均上下変位速度(0.5−0.7m/千年程度)には、副次的な断層の寄与は織り込み済みと考えられる。

以上の検討結果に基づくと、黒松内低地断層帯の平均上下変位速度は0.5−0.7m/千年程度の可能性がある。

なお、断層帯南部に位置する長万部断層では、トレンチ調査とボーリング調査に基づいて、長万部断層を跨いだM3面の上下変位量が推定されている(吾妻ほか,2003)。吾妻ほか(2003)では、断層上盤側のM3面の勾配を原傾斜と仮定して、断層を挟んで実施した2つのボーリング(OT−1、OT−3)で認められたM3面構成層(砂礫層)の上限の高度差を基に、長万部断層によるM3面の上下変位量を約6mと推定している。また、調査地点ではM3面構成層(砂礫層)直上の腐植土層から5万年前程度の14C年代値が得られたほか、Kt−2火山灰層(約5万年前:注12)の分布が確認されている(吾妻ほか,2003)。したがって、この地点におけるM3面の形成年代は約5万年前と推定される。これらの資料に基づくと、長万部断層の平均上下変位速度は0.1m/千年程度と推定される。
また、長万部断層東側の沿岸域では、M2面とM3面が内陸側(北西側)に向かって傾動している。このうち、M2面では約800mの区間で約20mの高度差があるのに対し、M3面では約1600mの区間における高度差は約8mと、段丘面の傾動には累積性が認められる(吾妻ほか,2004)。吾妻ほか(2004)は、長万部断層とこれらの段丘面をまたいで反射法弾性波探査を実施した結果、段丘の傾動に対応する構造を地下にも認め、それらが、より海側に位置する逆断層による逆傾斜もしくは褶曲構造の翼部における変形と関係すると推定している。仮に、これらの構造が断層活動により形成されたものとすると、長万部地域全体の平均上下変位速度は0.1m/千年程度を大きく上回る可能性もある。なお、吾妻ほか(2004)は、段丘面形成時の勾配を水平と仮定したうえで、段丘面の勾配と形成年代を基に平均傾動速度に換算すると、M2面形成以後で0.25‰/千年(‰:パーミル、1/1000)、M3面形成以後で0.13‰/千年となるとしている。

(2)活動時期

a)地形・地質的に認められた過去の活動

・蕨岱断層蕨岱地点

断層帯中央部の長万部町蕨岱地点では、中位段丘(今泉・渡島半島活断層研究グループ,1982のM1面;奥村,1983のM2面)の東縁を限る比高8mの断層崖を横切ってトレンチ調査が実施されている(吾妻ほか,2004)。
トレンチの南北壁面では、数条に別れた低角の逆断層(f1−f3断層)が確認された(図5)。このうち、f3断層は、w4層(細砂・砂礫層)をw2c層(砂礫−泥炭層)上に衝上させており、w2b層(砂礫−泥炭層)に覆われる。また、w2c層からは最も若い14C年代値として約5千9百−5千8百年前、w2b層からは最も古い14C年代値として約5千1百−4千9百年前といった値が得られている。したがって、約5千9百年前以後、約4千9百年前以前に断層活動があったと考えられる。
なお、f1断層とf2断層がw2a層に直接覆われるため、これらの断層がf3断層よりも新しい時期に形成された可能性も残る。しかし、仮にf1断層ないしf2断層が最新活動により生じたとすると、その時期はw2a層堆積以前、すなわち約4千6百年前以前となり、前述の断層活動の発生時期と非常に近接することとなる。したがって、約5千9百年前以後、約4千9百年前以前の断層活動は、最新活動である可能性が高いと判断される(吾妻ほか,2004)。

以上の検討結果に基づくと、蕨岱地点の最新活動時期は約5千9百年前以後、約4千9百年前以前と推定される。
なお、蕨岱地点以外では、以下の地点で活動履歴調査が実施されている。いずれも活動時期は具体的には限定されていないが、概ね蕨岱地点の調査結果と整合する結果が得られている。

・白炭東断層白炭地点

断層帯北部の寿都町白炭地点では、朱太川右岸に分布する白炭東断層において、トレンチ調査(吾妻ほか,2003)とピット調査(吾妻ほか,2004)が実施されている。
ピット調査は、断層崖に沿って4箇所、断層崖よりも東側(低下側)の1箇所の計5箇所で掘削され、断層崖を対象としたピットのうち最も南に位置するNo.3ピットにおいて、断層が確認された。No.3ピットの北側壁面では、S2層(シルト質ローム層)以下の地層を明瞭に変位させる低角逆断層が認められた。S2層については、堆積年代の指標となる火山灰は含まれていないが、クラックの発達が良いことから、最終氷期頃に堆積した風成ロームと考えられている(吾妻ほか,2004)。よって、白炭地点では最終氷期以降に断層活動があったと推定される。
なお、トレンチ調査では、約2百年前の年代を示すシルト・細砂層の上に後期更新世の風成ロームが覆い被さる構造が見出されており、吾妻ほか(2003)は、この構造と1792年(寛政4年)に寿都湾沖合で発生した歴史地震との関連性について指摘している。しかし、この構造については地すべりによる可能性も否定できないとの見解も出されており(吾妻ほか,2004)、本断層帯の活動との関係についても不明である。

・長万部断層長万部地点

断層帯南部の長万部町長万部地点では、オバルベツ川右岸域の撓曲崖基部の南方延長上に位置する、扇状地面上の比高約1mの傾斜変換が認められる地点でトレンチ調査が実施された(吾妻ほか,2003)。
トレンチの南北両面では、6層(シルト質砂)以下の地層が約20°の傾斜で東へ傾いており、上位の5層(砂礫)や4層(シルト・砂礫)に傾斜不整合で覆われる産状が確認された。また、トレンチの西端では、6層中の泥炭が小規模な断層で切られている。この6層の中・上部に挟まれる泥炭層からは、最も若い14C年代値として約4万6千年前、また4層からは最も古い14C年代値として約9千9百−9千7百年前といった値が得られている。したがって、本地点では約4万6千年前以後、約9千7百年前以前に少なくとも1回の断層活動があったと考えられる。
なお、トレンチ北壁面(距離程N−13付近)では4層の砂礫層が液状化した痕跡が見出されている(吾妻ほか,2003)。しかし、この液状化が本断層の活動によって生じたものかどうかは不明である。

b)先史時代・歴史時代の活動

黒松内低地断層帯周辺では、本断層帯と関係する歴史時代の被害地震の記録や地震考古学上の知見は知られていない。
なお、宇佐美(2003)によると、寿都湾沖合において、1792年(寛政4年)に推定マグニチュード7.1の地震が生じたとの記録があり、小樽から積丹(しゃこたん)岬にかけての地域で揺れを感じ、津波が発生したとされている。この地震については、「五月二十四日この地表地震、海嘯あり被害甚大であった」との記述がある(寿都町教育委員会,1974)。ただし、本断層帯との直接の関係は不明である。

以上の資料から、ここでは、蕨岱地点で得られた最新活動時期を本断層帯全体の最新活動時期とみなして、約5千9百年前以後、約4千9百年前以前に生じた可能性があると判断する。

(3)1回の変位量(ずれの量)(注10)

黒松内低地断層帯では、1回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さ(約32km以上)から次の松田(1975)の経験式(1)、(2)に基づいて1回の変位量を算出すると、約2.5m以上と求まる。
以上のことから、1回の変位量は2−3m程度以上(上下成分)であった可能性がある。

      Log L=0.6M−2.9 (1)
      Log D=0.6M−4.0 (2)

ここで、Lは1回の地震で活動する断層の長さ(km)、Dは断層の変位量(m)、Mは地震のマグニチュードである。

(4) 活動間隔

黒松内低地断層帯の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さから推定される1回の変位量(2−3m程度以上、計算値:約2.5m以上)と、平均上下変位速度(0.5−0.7m/千年程度)に基づいて平均活動間隔を算出すると、3千6百−5千年程度以上と求まる。
以上のことから、黒松内低地断層帯の平均活動間隔は3千6百−5千年程度以上の可能性がある。

(5)活動区間

黒松内低地断層帯の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。

(6)測地観測結果

黒松内低地断層帯周辺における1994年までの約100年間の測地観測結果では、断層帯の周辺で顕著な歪みは見られない。また、1985年からの約10年間では、北部で北西−南東方向のわずかな縮みが見られる。最近3年間のGPS観測結果では、顕著な歪みは見られない。

(7)地震観測結果

黒松内低地断層帯周辺の最近7年間の地震観測結果によると、断層帯付近の地震活動は低調である。断層帯周辺における地震発生層の下限の深さは約15kmである。

2.3 黒松内低地断層帯の将来の活動

(1)活動区間と活動時の地震の規模

黒松内低地断層帯全体を1つの活動区間とした場合、前述の経験式(1)、(2)に基づくと、本断層帯(長さ約32km以上)から発生する地震の規模はマグニチュード7.3程度以上となる可能性がある。また、その際には、断層近傍の地表面では、断層の西側が東側に対して相対的に2−3m程度以上高まる段差や撓みが生じる可能性がある。

(2)地震発生の可能性

黒松内低地断層帯全体が同時に活動する場合、平均活動間隔が3千6百−5千年程度以上で、最新活動時期が約5千9百年前以後、約4千9百年前以前であった可能性があることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は1.0−1.6以下となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会(2001)に示された手法(BPT分布モデル、α=0.24)によると、今後30年以内、50年以内、100年以内、300年以内の地震発生確率は、それぞれ2%−5%以下、3%−9%以下、7%−20%以下、20%−40%以下となる。また、現在までの集積確率は50%−90%より大(もしくはそれ以下)となる。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値を取ると、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。また、現在までの集積確率は50%−90%より大(もしくはそれ以下)となる。表3にこれらの確率値の参考指標(地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会,1999)を示す。

3.今後に向けて

黒松内低地断層帯は褶曲地帯に位置しており、その活動様式は非常に複雑である。したがって、断層の地下深部の形状や過去の活動履歴についてさらに調査を行って、活動区間や区間ごとの活動度など、本断層帯周辺で発生する地震の全体像を明らかにする必要がある。また、1回の活動におけるずれの量や平均的なずれの速度に関する精度の良い資料を、より多くの地点で求めるとともに、活動間隔を明らかにする必要がある。
さらに、本断層帯は南方に延長する可能性があるため、内浦湾を含めた南方域の調査を行い、断層の分布範囲を明らかにする必要がある。

注9: 「樽岸の断層」については、活断層研究会編(1991)では単に「樽岸」としか記載がないことから、本評価に際しては、便宜上この断層を「樽岸の断層」として表記した。また、熱郛原野、蕨岱西方、及び旭浜付近に分布が推定されている断層については、池田ほか編(2002)では、断層形態の記載のみで名称が付されていないことから、本評価ではそれぞれを「熱郛原野付近の断層、蕨岱西方付近の断層、旭浜付近の断層」と仮称した。さらに、本断層帯東方の目名及び白井川付近に分布が推定されている断層に関しては、中田・今泉編(2002)では、断層形態の記載のみで名称が付されていないことから、本評価ではそれぞれを「目名付近の断層、白井川付近の断層」と仮称した。
注10: 「変位」を、1−2頁の本文及び5−6頁の表1では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表1の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓(たわ)みの成分」よりなる。
注11: 10,000年BPよりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus(1991)に基づいて暦年補正し、原則として1σの範囲の数値で示した。このうち2,000年前よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000年前よりも古い年代値については、百年単位で四捨五入して示した。また、10,000年BPより古い炭素同位年代については、Kitagawa and van der Plicht(1998)のデータに基づいて暦年補正し、四捨五入して千年単位で示した。
注12: クッタラ第2(Kt−2)火山灰の降下年代値については、町田・新井(1992)に基づき、約5万年前とした。


文 献

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表3 黒松内低地断層帯の地震発生確率及び参考指標
 
項  目                         数  値                  備   考
地震後経過率

今後30年以内の発生確率
今後50年以内の発生確率
今後100年以内の発生確率
今後300年以内の発生確率

集積確率
1.0−1.6以下

2%−5%以下
3%−9%以下
7%−20%以下
20%−40%以下

50%−90%より大
もしくはそれ以下
発生確率及び集積確率は地
震調査研究推進本部地震調
査委員会(2001)参照。
指標(1) 経過年数
      比
指標(2)
指標(3)
指標(4)
指標(5)
1千4百年−3千4百年以下
1.4−2以下
4−7以下
50%−90%より大もしくはそれ以下
0.4−0.8以下
0.0002−0.0003以下
地震調査研究推進本部地震
調査委員会長期評価部会
(1999) 参照。

注13: 評価時点はすべて2005年1月1日現在。「ほぼ0%」は10−3%未満の確率値を、「ほぼ0」は10−5未満の数値を示す。なお、計算に用いた平均活動間隔の信頼度は低い(△)ことに留意されたい。
指標(1) 経過年数 :当該活断層での大地震発生の危険率(1年間当たりに発生する回数)は、最新活動(地震発生)時期からの時間の経過とともに大きくなる(BPT分布モデルを適用した場合の考え方)。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない(ポアソン過程を適用した場合の考え方)。
この指標は、BPT分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。値がマイナスである場合は、BPT分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。
黒松内低地断層帯の場合、ポアソン過程を適用した場合の危険度は3千6百−5千分の1(0.0002−0.0003)であり、いつの時点でも一定である。
BPT分布モデルを適用した場合の危険率は評価時点で1千4百分の1(0.0007)−5百分の1(0.002)であり、時間とともに増加する。1千4百分の1であればBPT分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達してから1千4百年が経過したこととなり、5百分の1であれば3千4百年が経過したこととなる。
指標(1) :最新活動(地震発生)時期から評価時点までの経過時間をAとし、BPT分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率を超えるまでの時間をBとした場合において、前者を後者で割った値(A/B)である。
指標(2) :BPT分布モデルを適用した場合と、ポアソン過程を適用した場合の評価時点での危険率の比。
指標(3) :評価時点での集積確率(前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率)。
指標(4) :評価時点以後30年以内の地震発生確率をBPT分布モデルでとりうる最大の確率の値で割った値。
指標(5) :ポアソン過程を適用した場合の危険率(1年間あたりの地震発生回数)。

付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。

  ランク   分類条件の詳細
発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較
的高く(◎または○)、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く(△)、これらに
より求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く(△)、これらにより求められ
た発生確率等の値は信頼性がやや低い。

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く(▲)、
発生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないため
に、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。