富良野断層帯の長期評価について

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月２３日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。

地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、８８断層帯の長期評価を行い公表した。

今回、引き続き、富良野断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。

評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

・平成１８年１月１３日　標記の誤りを修正しました。（赤字）

富良野断層帯の評価

富良野断層帯は、富良野盆地の西縁及び東縁に位置する活断層帯である。ここでは、平成１４−１５年度に北海道によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。

１．断層帯の位置及び形態

富良野断層帯は、富良野盆地の西縁と芦別山地の境界付近に位置する富良野断層帯西部と、富良野盆地の東縁とその東側の丘陵の境界付近に位置する富良野断層帯東部からなる。
富良野断層帯西部は、北海道空知郡上富良野町から同郡中富良野町を経て、富良野市に至る長さ約２７ｋｍの断層帯である。北北東−南南西方向に延びており、断層の西側が相対的に隆起する逆断層と推定される（図１、２及び表１）。
富良野断層帯東部は、中富良野町から富良野市を経て、空知郡南富良野町に至る長さ約２５ｋｍの断層帯である。北北東−南南西方向に延びており、断層の東側が相対的に隆起する逆断層である可能性がある（図１、２及び表３）。

２．断層帯の過去の活動

（１）富良野断層帯西部

富良野断層帯西部の平均的な上下方向のずれの速度は０．５ｍ／千年程度で、最新活動時期は２世紀以後、１７３９年以前であった可能性がある。また、既往の調査研究成果による直接的なデータではないが、経験則から求めた１回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は４千年程度の可能性がある（表１）。

（２）富良野断層帯東部

富良野断層帯東部の平均的な上下方向のずれの速度は０．１−０．４ｍ／千年程度の可能性がある。また、既往の調査研究成果による直接的なデータではないが、経験則から求めた１回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は５千−２万年程度の可能性がある（表３）。

３．断層帯の将来の活動

（１）富良野断層帯西部

富良野断層帯西部は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード７．２程度の地震が発生する可能性がある。また、その際には、断層近傍の地表面では西側が東側に対して相対的に２ｍ程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである（注２、３）。

（２）富良野断層帯東部

富良野断層帯東部は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード７．２程度の地震が発生する可能性がある。また、その際には、断層近傍の地表面では東側が西側に対して相対的に２ｍ程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある（表３）。本断層帯は、最新活動時期が判明していないので、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めている。そのため信頼度は低いが、将来このような地震が発生する長期確率を求めると表４に示すとおりとなり、本断層帯は今後３０年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる（注１−３）。

３．今後に向けて

富良野断層帯西部では、副次的な断層である御料断層以外は活動履歴に関する資料が得られていない。また、富良野断層帯東部に関しては、過去の活動についてほとんど資料が得られていない。したがって、これらについての精度の良い資料を集積させて、活動区間を明確にし、平均的なずれの速度や最新活動時期など、過去の活動履歴を正確に把握する必要がある。

地震名	活動した活断層	地震発生直前の ３０年確率 （％）	地震発生直前の 集積確率 （％）	断層の平均活動 間隔 （千年）
１９９５年兵庫県南部地震 （Ｍ７．３）	六甲・淡路島断層帯主部 淡路島西岸区間 「野島断層を含む区間」 （兵庫県）	０．０２％−８％	０．０６％−８０％	約１．７−約３．５
１８５８年飛越地震 （Ｍ７．０−７．１）	跡津川断層帯 （岐阜県・富山県）	ほぼ０％−１３％	ほぼ０％− ９０％より大	約１．７−約３．６
１８４７年善光寺地震 （Ｍ７．４）	長野盆地西縁断層帯 （長野県）	ほぼ０％−２０％	ほぼ０％− ９０％より大	約０．８−約２．５

（説明）

１．富良野断層帯に関するこれまでの主な調査研究

富良野断層帯は、富良野盆地の西縁及び東縁に位置する活断層帯である。
多田・津屋（１９２７）は、富良野盆地が断層によって周辺を限られた構造盆地であることを指摘した。橋本（１９３６，１９５５）は、富良野盆地の形成が十勝火砕流堆積以降であることを明らかにした。活断層研究会編（１９８０，１９９１）は、本地域に分布する活断層の位置を図示するとともに、変位量、平均変位速度など変動地形学的記載を行った。柳田ほか（１９８５）は、地形・露頭観察や簡易測量などにより、詳細に活断層の性状を記載するとともに、富良野盆地一帯に分布する段丘面の分類を実施した。渡辺・鈴木（１９９９）は、本断層帯を構成する中御料断層などの変位地形の詳細について記載を行った。本断層帯の詳しい位置は、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）などに示されている。
また、北海道（２００３，２００４）は本断層帯の活動履歴等を明らかにするため、地形・地質調査、ボーリング調査、トレンチ調査及び反射法弾性波探査などの総合的な調査を実施している。

２．富良野断層帯の評価結果

富良野断層帯は、富良野盆地に沿って北北東−南南西方向に分布する断層帯で、盆地の西縁に位置する西側隆起の断層と東縁に位置する東側隆起の断層からなる（図１、２）。両断層帯は地表では５ｋｍ以内に接近して並走するが、変位の向きが逆であり地下深部では断層面が離れていくとみなされるため、別の断層帯を構成すると判断した。したがって、ここでは、盆地西縁の断層帯を富良野断層帯西部、盆地東縁の断層帯を富良野断層帯東部として、それぞれについて評価を行った。

２．１　富良野断層帯西部

２．１．１　富良野断層帯西部の位置及び形態

（１）富良野断層帯西部を構成する断層

富良野断層帯西部は、北海道空知郡上富良野町から同郡中富良野町を経て、富良野市にかけて分布する断層帯で、北星（ほくせい）付近の断層、清水山断層、中富良野ナマコ山断層などの西側隆起の断層と、その西側に分布する御料断層などの東側隆起の副次的な断層からなる（図１、２：注１０）。
富良野断層帯西部を構成する断層については、活断層研究会編（１９９１）、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）及び北海道（２００３，２００４）などにより、ほぼ同様の分布が示されている。ここでは、各断層の位置は中田・今泉編（２００２）に従い、活断層研究会編（１９９１）に示された中御料（なかごりょう）断層も併せて評価した。また、断層の名称は基本的に活断層研究会編（１９９１）に従った。ただし、本断層帯の中で最も北に位置する断層（中田・今泉編，２００２）については、断層が分布する地域名を基に「北星付近の断層」と呼称することとした。

（２）断層面の位置・形状

富良野断層帯西部の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約２７ｋｍ、Ｎ２０°Ｅとなる。
断層面の上端の深さは、西側隆起の撓曲変形が地表まで及んでいることから０ｋｍとした。
断層面の傾斜については、後述するように地形や地質構造の特徴によって西側が東側に乗り上げる逆断層とされることから西傾斜の可能性がある。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると１５ｋｍ程度と推定されるが、地下深部における断層面の傾斜が不明であるため、断層面の幅は不明である。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１１）

本断層帯は、東へ撓み下がる地形やその背後に逆向きの低断層崖が生じていること（柳田ほか，１９８５；池田ほか編，２００２；中田・今泉編，２００２；北海道，２００３，２００４）から、西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層と推定される。また、御料断層などの副次的な断層は、東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層と推定される。

２．１．２　富良野断層帯西部の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１１）

富良野市八線付近では、中富良野ナマコ山断層と御料断層を横断する反射法弾性波探査が実施されている（北海道，２００３：八線測線：図３）。反射法弾性波探査の結果、中富良野ナマコ山断層は、少なくとも標高−５００ｍ以浅では、断層による反射面の切断が無く、撓曲構造を示すことが確認された（北海道，２００３）。また、測線上の露頭との対比から標高−２５０ｍ程度に認められる明瞭な反射面が十勝火砕流堆積物の上面と推定されている（北海道，２００３）。一方、中富良野ナマコ山断層より西側（上盤側）では、丘陵地に十勝火砕流堆積物の分布が認められ、その最高高度（八線川付近）は標高３２０ｍとされている（北海道，２００３）。断層の上盤側ではある程度の浸食を被っているものと考えられるが、御料断層のさらに西側では標高２００ｍ付近に十勝火砕流堆積物の分布が確認されていることから（北海道，２００３，２００４）、十勝火砕流堆積物の分布高度は標高３２０ｍを大きくは上回らないものと判断される。この判断に基づく場合、十勝火砕流上面には５７０ｍ程度の高度差があることになる。また、十勝火砕流堆積物の形成年代は、フィッショントラック年代により約１１８万年前と求められている（北海道，２００４）。これらの資料から富良野断層帯西部の平均上下変位速度を求めると、０．５ｍ／千年程度となる。ただし、十勝火砕流堆積物の堆積面の勾配について考慮していないことに留意する必要がある。

以上の資料に基づくと、富良野断層帯西部の平均上下変位速度は０．５ｍ／千年程度の可能性があると判断される。

なお、柳田ほか（１９８５）はナマコ山周辺で地形分類図と地形横断図を作成し、中富良野ナマコ山断層をまたいで、高位段丘面（Ｈ１面、Ｈ２面）に１２０ｍ以上及び８０ｍ以上、中位段丘面（Ｍ面）に４０ｍ以上の上下変位量が認められるとしている。さらに、柳田ほか（１９８５）は、富良野盆地一帯に分布する段丘面と十勝平野の段丘面とを対比することにより、Ｈ１面・Ｈ２面・Ｍ面の形成年代をそれぞれ５０万年前、２０万年前、１０万年前と仮定している。これらの資料に基づくと、中富良野ナマコ山断層の平均上下変位速度は０．４ｍ／千年程度以上と求められる。ただし、段丘面の形成年代に関して大きく誤差を伴っていると考えられるため、ここでは参考扱いとする。
また、御料断層においては以下に示す調査結果が得られているが、本断層は東側隆起の副次的な断層であることから、参考情報として示すこととする。
富良野市中御料（二線川付近）では、副次的断層である御料断層を対象とした既往ボーリング資料の検討が行われている（北海道，２００４）。ボーリング結果に基づくと、御料断層下盤側の十勝火砕流堆積物の上面高度は、標高１６０ｍ程度と判断される。一方、断層上盤側では浸食されているため詳細は不明であるが、十勝火砕流堆積物の分布の最高高度（八線川付近）をとると標高３２０ｍである。したがって、その高度差をもって御料断層の平均上下変位速度を求めると、０．１ｍ／千年程度と推定される。
また、富良野市中御料では、御料断層を対象としたピット・トレンチ調査と群列ボーリング調査が実施されており、断層を挟んで支笏第１火山灰層（約４万５千−４万年前：注１２）が７ｍ以上の変位を被っていることが確認されている（北海道，２００４）。これらに基づくと、支笏第１火山灰降灰以後の御料断層の平均上下変位速度は０．１５ｍ／千年程度以上と推定される。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

・御料断層中御料地点

富良野断層帯西部のほぼ中央に位置する富良野市中御料地点では、四線川左岸に分布する河成段丘面（北海道，２００３のＴ４面）上に認められる低断層崖を対象としたピット調査とトレンチ調査及び群列ボーリング調査が実施されている（北海道，２００４）。
比高約２．５ｍの断層崖で掘削されたピットＡでは、段丘構成層に明瞭な東上がりの撓曲構造が確認された（図４）。ピットの南北壁面において、層（シルト質砂層）は上盤側で直立ないし逆転しており、ヒンジ部には東上がりの低角逆断層が認められる。また、層上位の層（ローム質砂層・礫層）と層（礫混じり腐植層）も層と調和的に変形を被る。したがって、層から得られた最も若い^１４C年代値（２−４世紀）に基づくと、２世紀以後に最新活動が生じたと考えられる。また、北海道（２００４）は、最上位の層（逆向き低崖の地形に沿って分布する腐植質礫層）が、変形した層以下の各層を明瞭に傾斜不整合で覆うとして、最新活動時期の上限を層下部の礫層から得られた^１４C年代値（５−６世紀）で限定している。しかしながら、層下部の礫層は斜面堆積物であることから、ここでは、より確実な年代として層上部の黒色土壌中に挟まれる樽前ａ火山灰の降灰年代（１７３９年：注１２）を用いた。したがって、ピット　Ａにおいては、２世紀以後、１７３９年以前に断層活動があったと考えられる。
なお、ピットＡを挟んで計６孔の群列ボーリングが行われ、上盤側の十勝火砕流堆積物と下盤側の砂礫層とを境する断層が確認されている。北海道（２００４）は、ボーリングで確認された層の層厚が０．２−０．４ｍ程度と薄く、層厚変化も少ないのに対し、ピットＡでは層の厚さが１ｍ程度と低崖の基部で有意に厚いとして、層を断層活動により低崖の基部を埋めて堆積した崩積性堆積物と判断している。しかしながら、層と層の上下変位量はほぼ同等であり、低崖の基部に認められる層も変形により層厚が増したものと判断されることから、層−層間に断層活動が生じたとはいえない。
ピットＡの２０ｍ南方では、ピットＡの掘削地点から延長する断層崖（比高約１ｍ）とその背後（東側）の比高約０．５−１ｍ程度の多段化した低断層崖を対象としたトレンチ調査が実施されている（北海道，２００４）。トレンチ壁面では、Ｃ層（礫層）を構成する礫が撓曲変形を示すように回転しており、礫の配列や配列の不連続などから数条の東上がりの低角逆断層の存在が推定されている（北海道，２００４）。したがって、少なくともＣ層堆積より後に断層活動があったと考えられ、その年代はＣ層最上部から得られた^１４C年代値を基にすると２世紀以後となる。
なお、北海道（２００４）はＣ層上位のＢ層（ローム質砂層・礫層）内に水平な層理が見られるとして、Ｂ層がＣ層を不整合で覆う可能性があるとしている。しかし、北海道（２００４）はまた、Ｂ層は断層の上盤側にしか認められず、Ｂ層上位のＡ層下部の黒色土壌は、見た目Ｃ層の変形と調和的に撓み状を示すとも指摘している。よって、ここでは、Ｂ層がＣ層を不整合で覆うとする解釈には不確実性があると判断し、採用しなかった。

以上の検討結果から、中御料地点における最新活動時期は２世紀以後、１７３９年以前と考えられる。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

富良野断層帯周辺では、本断層帯と関係する歴史時代の被害地震の記録や地震考古学上の知見は知られていない。

以上の調査結果から、副次的な断層（御料断層）で見出された活動時期である２世紀以後、１７３９年以前に、富良野断層帯西部全体が活動した可能性があると判断する。また、本断層帯の平均活動間隔（４千年程度：説明文２．１．２（４）を参照）を考慮すると、この活動は、本断層帯の最新活動であった可能性がある。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１１）

富良野断層帯西部では、１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さ（約２７ｋｍ）から次の松田（１９７５）の経験式（１）、（２）に基づいて１回の変位量を算出すると、約２．１ｍと求まる。
以上のことから、１回の変位量は２ｍ程度（上下成分）であった可能性がある。

　　　　　　Ｌｏｇ　Ｌ＝０．６Ｍ−２．９　（１）
　　　　　　Ｌｏｇ　Ｄ＝０．６Ｍ−４．０　（２）

ここで、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｄは断層の変位量（ｍ）、Ｍは地震のマグニチュードである。
なお、御料断層中御料地点で実施されたトレンチ調査結果に基づくと、Ｃ層最上部に挟在する細礫層基底面の変位量（約１ｍ）は、本断層帯の最新活動によって生じたと推定される。しかしながら、この値が得られた御料断層は副次的な断層であるため、ここでは参考情報として示すこととする。

（４） 活動間隔

富良野断層帯西部では、活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さから推定される１回の変位量（計算値２．１ｍ）と、平均上下変位速度（０．５ｍ／千年程度）に基づいて平均活動間隔を算出すると、４千２百年と求まる。
以上のことから、富良野断層帯西部の平均活動間隔は、４千年程度の可能性がある。

（５）活動区間

富良野断層帯西部では、活動区間に関する直接的な資料は得られていない。

（６）測地観測結果

富良野断層帯周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、断層帯の周辺で北西−南東方向のわずかな縮みが見られる。また、１９８５年からの約１０年間では、顕著な歪みは見られない。
最近５年間のＧＰＳ観測結果でも、顕著な歪みは見られない。

（７）地震観測結果

富良野断層帯周辺における最近約７年間の地震観測結果によると、本断層帯付近ではマグニチュード４を超えない程度の微小な地震が点在している。本断層帯の周辺の地震活動から求められる地震発生層の下限の深さは、１５ｋｍ程度である。

２．１．３　富良野断層帯西部の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

富良野断層帯西部全体を１つの活動区間とした場合、前述の経験式（１）、（２）に基づくと、本断層帯（長さ約２７ｋｍ）から発生する地震の規模はマグニチュード７．２程度となる可能性がある。また、その際には、断層近傍の地表面では、断層の西側が東側に対して相対的に２ｍ程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

富良野断層帯西部全体が同時に活動する場合、平均活動間隔が４千年程度で、最新活動時期が２世紀以後、１７３９年以前であった可能性があることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は０．０７−０．５となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれほぼ０％−０．０３％、ほぼ０％−０．０５％、ほぼ０％−０．１％、ほぼ０％−０．７％となる。また、現在までの集積確率はほぼ０％−１％となる（表２）。表５にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会調長期評価部会，１９９９）を示す。

２．２　富良野断層帯東部

２．２．１　富良野断層帯東部の位置及び形態

（１）富良野断層帯東部を構成する断層

富良野断層帯東部は、北海道空知郡中富良野町から富良野市を経て、空知郡南富良野町にかけて分布する断層帯で、麓郷（ろくごう）断層ａ、麓郷断層ｂからなる。また、本断層帯の南端部に位置する下金山（しもかなやま）断層は、西側隆起の断層と推定されているが、麓郷断層ｂに近接して分布することから、本断層帯に含めて扱うこととした（図１、２）。
富良野断層帯東部を構成する断層については、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、中田・今泉編（２００２）及び北海道（２００３，２００４）などに示されており、断層の位置はこれらの資料で概ね一致する。ここでは、各断層の位置及び名称は活断層研究会編（１９９１）に従った。

（２）断層面の位置・形状

富良野断層帯東部の長さ及び一般走向は、副次的断層である下金山断層の南端を本断層帯の南端とみなし、この地点と北端とを直線で結んで計測して約２５ｋｍ、Ｎ１５°Ｅとした（図２）。ただし、麓郷断層ａに関しては、非常に直線的な分布を示すこと、及び反射法弾性波探査断面（北海道，２００３、図２のＢ測線）では撓曲構造が推定されることから、撓曲で生じた地形がその後浸食された可能性もある。また、麓郷断層ａと麓郷断層ｂの間には５ｋｍ程度の間隔が認められる。このように、断層帯両端の位置は不確かさを伴っていることに留意する必要がある。
断層面の上端の深さは、断層による変位が地表に達していることから０ｋｍとした。
断層面の傾斜は、後述するように、東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層である可能性があることから、東傾斜を示す可能性があると判断する。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると１５ｋｍ程度と推定されるが、地下深部における断層面の傾斜が不明であるため、断層面の幅は不明である。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１１）

富良野断層帯東部は、富良野盆地の東縁に位置し富良野断層帯西部に近接して並走すること、及び反射法弾性波探査結果に基づくと西に撓み下がる地質構造が推定されること（北海道，２００３）から、東側が西側に乗り上げる逆断層である可能性がある。北海道地方における活断層の走向と断層型の関係に関する一般性（活断層研究会編，１９９１）に照らしても、この推定は矛盾しない。

２．２．２　富良野断層帯東部の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１１）

富良野断層帯東部の平均変位速度に関する資料としては、以下のものがある。

富良野市南部の空知川左岸では、麓郷断層ｂをまたいで、Ｔ４面（柳田ほか，１９８５ではＬ１面、Ｌ１−２面）に４ｍの上下変位が認められる（北海道，２００３；柳田ほか，１９８５）。Ｔ４面は、富良野盆地の南半部山麓において広く発達し、新鮮な砂礫層からなりほとんど開析されていない（柳田ほか，１９８５）。また、北海道（２００３，２００４）は、富良野市中御料においてＴ４面を対象としたボーリング調査を実施し、Ｔ４面構成層中に支笏第１火山灰層（約４万５千−４万年前：注１２）を確認したほか、複数の^１４C年代値を得ている。これらの資料から、Ｔ４面は最終氷期末期に形成した可能性があり、その形成年代は３万−１万５千年前と推定される（北海道，２００３）。形成年代に関しては空知川左岸地点で直接得られたものではないことに留意する必要があるが、以上の資料に基づくと、麓郷断層ｂにおける平均上下変位速度は０．１−０．３ｍ／千年の可能性がある。

富良野市東鳥沼では、麓郷断層ａを横切って反射法弾性波探査が実施されている（北海道，２００３：東鳥沼測線）。前述（説明文２．１．２（１）を参照）のように、北海道（２００３）は、富良野断層帯西部を対象とした反射法弾性波探査結果と地表踏査結果から、十勝火砕流堆積物は、富良野盆地内では標高−３００ｍ〜−４００ｍ程度に埋没するとしている。北海道（２００３）はこれを根拠として、盆地の東端にあたる東鳥沼測線において標高−２００ｍ付近に認められる連続性の良い反射面を十勝火砕流堆積物の上面に対比される可能性があるとしている。一方、東鳥沼測線の東側（山地側）の十勝火砕流堆積物は標高３００ｍ付近まで分布している（北海道，２００３）ことから、盆地側と山地側とで同火砕流堆積物の上面には５００ｍ程度の高度差があることになる。また、十勝火砕流堆積物の形成年代は、フィッショントラック年代により約１１８万年前と求められている（北海道，２００４）。これらの資料から、麓郷断層ａにおける平均上下変位速度は０．４ｍ／千年程度の可能性があると判断する。ただし、十勝火砕流堆積物の堆積面の勾配については資料がないため考慮に入っていないことに留意する必要がある。

以上の検討結果に基づくと、富良野断層帯東部の平均上下変位速度は０．１−０．４ｍ／千年程度の可能性があると判断される。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

富良野断層帯東部では、過去の活動履歴に関する直接的な資料は得られていない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

２．１．２（２）ｂ）参照。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１１）

富良野断層帯東部では、１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さ（約２５ｋｍ）から前述の経験式（１）、（２）に基づいて１回の変位量を算出すると、約２．０ｍと求まる。
以上のことから、１回の変位量は２ｍ程度（上下成分）であった可能性がある。

（４）活動間隔

富良野断層帯東部では、活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さから推定される１回の変位量（計算値２．０ｍ）と、平均上下変位速度（０．１−０．４ｍ／千年程度）に基づいて平均活動間隔を算出すると、５千−２万年程度と求まる。
以上のことから、富良野断層帯東部の平均活動間隔は、５千−２万年程度の可能性がある。

（５）活動区間

富良野断層帯東部では、活動区間に関する直接的な資料は得られていない。

（６）測地観測結果

２．１．２（６）参照。

（７）地震観測結果

２．１．２（７）参照。

２．２．３　富良野断層帯東部の将来の活動

（１）活動区間及び活動時の地震の規模

富良野断層帯東部を１つの活動区間とした場合、前述の松田（１９７５）の経験式（１）、（２）に基づくと、本断層帯（長さ約２５ｋｍ）から発生する地震の規模はマグニチュード７．２程度となる可能性がある。また、その際には、断層近傍の地表面では、断層の東側が西側に対して相対的に２ｍ程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

富良野断層帯東部の平均活動間隔は５千−２万年程度であった可能性がある。しかし、最新活動時期が特定できていないため、前述のような規模の地震が発生する長期確率を通常の評価で用いている更新過程（地震の発生間隔が時間とともに変動するモデル）を用いて評価することができない。
地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）は、地震の発生確率を求めるに当たって、通常の活断層評価で用いている更新過程（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）が適用できない場合には、特殊な更新過程であるポアソン過程（地震の発生時期に規則性を考えないモデル）を適用せざるを得ないとしている。信頼度の低い平均活動間隔を用いた計算であることに十分留意する必要があるが、富良野断層帯東部では平均活動間隔が５千−２万年程度であることをもとに、ポアソン過程を適用して地震発生確率を求めると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ０．１％−０．６％、０．２％−１％、０．５％−２％、１％−６％となる（表４）。本評価で得られた地震発生の長期確率は、今後３０年間の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
なお、通常の活断層評価で用いている更新過程によった場合、平均活動間隔が５千−２万年程度と求められているので、３０年確率のとり得る範囲はほぼ０％−５％となる。

３．今後に向けて

富良野断層帯西部では、副次的な断層である御料断層以外は活動履歴に関する資料が得られていない。また、富良野断層帯東部に関しては、過去の活動についてほとんど資料が得られていない。したがって、これらについての精度の良い資料を集積させて、活動区間を明確にし、平均的なずれの速度や最新活動時期など、過去の活動履歴を正確に把握する必要がある。

文　献

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付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。

• 図１　富良野断層帯の概略位置図
• 図２　富良野断層帯の位置と主な調査地点
• 図３　反射法弾性波探査（北海道，２００３：一部加筆）
• 図４　御料断層中御料地点：ピットＡ南側法面のスケッチ（北海道，２００４）