長岡平野西縁断層帯の評価

長岡平野西縁断層帯は、新潟市の沖合から越後平野南部の長岡平野の西縁にかけて位置する活断層である。ここでは、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。

１．断層帯の位置及び形態

長岡平野西縁断層帯は、新潟県新潟市の沖合から小千谷市にかけて、南北方向に延びている。長さは約８３ｋｍで、断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層である（図１、２及び表１）。

２．断層帯の過去の活動

長岡平野西縁断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、３ｍ／千年程度の可能性があり、最新の活動は１３世紀以後にあったと推定される。活動時には、断層の西側が東側に対して相対的に約２ｍ以上隆起したと推定される。本断層帯の平均活動間隔は約１千２百−３千７百年であった可能性がある（表１）。

３．断層帯の将来の活動

長岡平野西縁断層帯は、全体が１つの区間として活動した場合、マグニチュード８．０程度の地震が発生する可能性がある。その時、断層の近傍の地表面では西側が東側に対して相対的に約６−７ｍ高まる段差や撓みが生ずる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属することになる（注１、２）。

４．今後に向けて

長岡平野西縁断層帯は複数の断層からなる長大な断層帯であるが、鳥越断層以外は活動履歴に関する詳しい資料が得られていない。とくに、大河津分水路以北では第四紀後期の活動履歴に関する資料が、また、海域では断層の位置に関する資料を含めて不足している。したがって、これらについての精度良いデータを集積させて、活動区間を明確にし、最近の活動履歴や平均活動間隔を正確に把握する必要がある。
また、本断層帯周辺では測地学的研究を通して非地震性の地表変形の存在が指摘されてきている。これらの実態を調査し、本断層帯との関係を明らかにする必要がある。

表１　長岡平野西縁断層帯の特性

表２　長岡平野西縁断層帯の将来の地震発生確率等

地震名	活動した活断層	地震発生直前の ３０年確率　（％）	地震発生直前の 集積確率　（％）	断層の平均活動 間隔　（千年）
１９９５年兵庫県南部地震 （Ｍ７．３）	野島断層 （兵庫県）	０．４−８％	２％−８０％	約１．８−約３．０
１８５８年飛越地震 （Ｍ７．０−７．１）	跡津川断層帯 （岐阜県・富山県）	ほぼ０％−１３％	ほぼ０％− ９０％より大	約１．７−約３．６
１８４７年善光寺地震 （Ｍ７．４）	長野盆地西縁断層帯 （長野県）	ほぼ０％−２０％	ほぼ０％− ９０％より大	約０．８−約２．５

	「長期的な地震発生確率の評価手法について」に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても１００％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が１千年の場合は３０年確率の最大値は２０％程度、４千年の場合は３０年確率の最大値は６％程度である。
注３：	信頼度は、特性欄に記載されたデ−タの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。 　　　　◎：高い、○：中程度、△：低い
注４：	文献については、本文末尾に示す以下の文献。 　　文献１：池田ほか編（２００２） 　　文献２：地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１） 　　文献３：活断層研究会編（１９９１） 　　文献４：岡村ほか（１９９４） 　　文献５：産業技術総合研究所（未公表資料） 　　文献６：石油公団（１９９１） 　　文献７：石油公団（１９９９） 　　文献８：渡辺ほか（２０００） 　　文献９：渡辺ほか（２００１）
注５：	評価時点はすべて２００４年１月１日現在。「ほぼ０％」は１０−３％未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注６：	地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下、発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、ａからｄの４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。 　　ａ：（信頼度が）高い　ｂ：中程度　ｃ：やや低い　ｄ：低い 発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。 発生確率等の評価の信頼度
		ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。 ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。 ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。 ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注７：	最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となる。今回の評価した数字のうち０．７は８００年を１２００年で割った値である。
注８：	前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。

（説明）

１．長岡平野西縁断層帯に関するこれまでの主な調査研究

本断層帯は、越後平野南部の長岡平野とその西側に位置する角田山、弥彦山及びその南側の山地・丘陵との境界付近に位置する西上がりの逆断層である。

本断層帯周辺では、古くから石油・天然ガスの探鉱を目的とした数多くの反射法地震探査やボーリング調査が行われてきており、平野の西縁部から日本海にかけて、第四紀層まで大規模な変位をもたらす断層の存在が示されてきた（天然ガス鉱業会，１９６９；天然ガス鉱業会・大陸棚石油開発協会，１９９２；石油公団，１９９８等）。

本断層帯を活断層として図示した最初の研究は加藤ほか（１９８４）である。加藤ほか（１９８４）は小千谷付近から日本海沿岸にまで至る地域に左雁行配列する数条の活断層線を示した。その後、下川ほか（１９９７，２０００）、大竹ほか編（２００２）によって、プレート境界として指摘される日本海東縁部における地震発生ポテンシャルを評価するために、陸域にあたる本断層帯についても研究・議論がなされ、総延長約７０ｋｍ以上にわたる大活断層帯とする認識が深められた。

池田ほか編（２００２）は、新潟堆積盆の内部で、変動地形として認められる活断層・活褶曲群として、角田山から十日町に至る左雁行配列を示す断層を一括し信濃川断層帯として詳細な断層の分布を示し、その諸特性と存在意義を論じている。都市圏活断層図「長岡」（堤ほか，２００１）及び「小千谷」（渡辺ほか，２００１）、中田・今泉編（２００２）でもおおよそ同様な活断層の分布が示されている。

最近、加野ほか（１９９９）、稲崎・加野（１９９９）等が角田・弥彦断層群及び鳥越断層群の平均変位速度、最新活動時期等を調査している。また、渡辺ほか（２０００，２００１）は鳥越断層群を対象にして群列ボーリング調査及びトレンチ調査を行い、完新世における活動履歴を求めている。

本断層帯付近の先行研究として、池辺（１９４２）以来続けられてきた活褶曲の研究がある。Ｏｔａ（１９６９）は信濃川によって形成された河岸段丘面の褶曲変形を精査し、このような変形が第四紀後期を通じて累積していることを明らかにした。さらに、太田・鈴木（１９７９）、早津・新井（１９８２）、吉岡・加藤（１９８７）等でも活褶曲事例の詳しい記載がなされるとともに、本地域における活褶曲と活断層の関係について検討されている。活断層研究会編（１９８０，１９９１）では、本地域で識別される活断層の多くをこのような活褶曲に関連したものとして取り扱われている。

本地域では、活褶曲に関する測地学的研究も古くから行われており、非地震性地表変形の存在とその性格に関する資料も集積されてきている（小玉ほか，１９７４；溝上ほか，１９８０；飯川，１９９１等）。

２．長岡平野西縁断層帯の評価結果

２．１　断層帯の位置及び形態

（１）断層帯を構成する断層

本断層帯を構成する断層の位置及び形態は、加藤ほか（１９８４）、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、岡村ほか（１９９４）、新潟県地質図改訂委員会編（２０００）、堤ほか（２００１）、渡辺ほか（２００１）、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）などに示されている。ここでは、断層の位置は主に池田ほか編（２００２）に、一部を活断層研究会編（１９９１）にしたがい、北方の海域については岡村ほか（１９９４）によった。ただし、石油公団（１９９１，１９９９）によりその存在が明らかな角田山東縁断層の北側及び南側延長部、鳥越断層の北側延長部（図２のａ、ｂ、ｃ）を一部追加して取り扱う。断層の名称については、主として池田ほか編（２００２）に、一部は活断層研究会編（１９９１）にしたがった。

本断層帯は、新潟市の沖合から新潟県小千谷市にかけて分布し、場所によっては幅１ｋｍ程度に及ぶ幅広い撓曲をともなった西側隆起の変位地形・地質構造を形成している。本断層帯は、角田山（かくだやま）東縁断層、鳥越断層、関原断層、片貝断層、逆谷（さかしだに）断層及び副次的な断層である親沢断層等によって構成される（図１、２）。岡村ほか（１９９４）や新潟県地質図改訂委員会編（２０００）によって北方の日本海域内に活構造として図示された南北方向の背斜構造も、産業技術総合研究所未公表資料等から西側隆起の逆断層により形成されたと推定され、その分布位置や方向の共通性から、本断層帯と関係するものと考えられる。

これらの断層は走向及び変位の向きを同じくする断層で、その隔たりも５ｋｍ以内で近接していることから、松田（１９９０）の基準にしたがって、一つの起震断層を構成していると見なせる。

なお、堤ほか（２００１）等によって本断層帯の南東方延長上の山本山付近に示されている短い断層群（図３）については、西向きの傾動に関係した副次的な断層と考えられるので、ここでは取り扱わないこととした。また、堤ほか（２００１）等では長岡平野の東縁部に東側隆起で長さ１０ｋｍ程度の断層が、活断層研究会編（１９９１）では逆谷断層の西方に同走向・東側隆起で長さ約１１ｋｍの常楽寺（じょうらくじ）断層がそれぞれ図示されている。松田（１９９０）に基づけば、これらは本断層帯とは別の起震断層となるが、地震調査研究推進本部（１９９７）による基盤的調査観測対象の基準の長さ（２０ｋｍ以上）に満たないため、以下の詳細な評価対象としないこととした。また、本断層帯の北側に隣接する海域は、「日本海東縁部の地震活動の長期評価について」（地震調査委員会，２００３）で既に評価されている。

（２）断層面の位置・形状

本断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約８３ｋｍ、Ｎ１０°Ｅとなる。ただし、北方の海域内における断層の位置に関しては、調査が不十分で、正確に把握されていない側面がある。

断層面の上端の深さは、変位地形が現れていることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜については、石油公団（１９９９）による反射法弾性波探査結果（図４、図５）から読み取ると、少なくとも深さ概ね１−２ｋｍ以浅では５０−６０°程度で西傾斜していると推定される。

断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると２５ｋｍ程度の可能性がある。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注９）

本断層帯は、西上がりの変位地形や地質構造を形成していること（石油公団，１９９９；池田ほか編，２００２）、前述のように断層面は西傾斜であることから判断すると、西側が東側に乗り上げる逆断層と考えられる。

２．２　断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注９）

本断層帯の西側隆起の平均変位速度に関する資料として以下のものがある。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

鳥越断層南部の宮本町地点ではこれを横切って東流する黒川の谷底に北北東−南南西方向に延びる東向き、比高約２ｍの低崖地形が認められる。この低崖は、緩傾斜で凸面形を有し、河谷を横切るように分布することから、鳥越断層の活動で生じた撓曲崖と考えられる（渡辺ほか，２０００；堤ほか，２００１；池田ほか編，２００２；中田・今泉編，２００２）。図６はこの谷底に位置する撓曲崖を横断するように実施された群列ボーリング調査の結果（渡辺ほか，２００１）で、撓曲崖面を構成する地層の表層部の形成時代が、^１４Ｃ年代値（注１１）によると、１３世紀頃であることを示している。このことから、１３世紀以後に谷底面を撓曲させた鳥越断層の活動があったと推定される（渡辺ほか，２０００，２００１）。

また、宮本町地点では撓曲する谷底面は、魚沼層群を不整合に覆う砂礫、砂、シルト、粘土、腐植質層等からなるが、この構成層の厚さが、下盤側（東側・下流側）でとくに厚く、撓曲崖付近を境にして不連続的に異なることから、その堆積中にも断層活動があった可能性がある（図６；渡辺ほか，２０００，２００１）。その基底付近にほぼ一様に認められる砂礫層が一連の地層であるとすると、この上面に約１１ｍの高度差（渡辺ほか，２０００，２００１）が認められるので、上記の谷底面形成前においては、この砂礫層堆積後に少なくとも１回の断層活動があったことになる。その時期は、図６に示された^１４Ｃ年代値から、約７千４百年前以後の可能性がある。

鳥越地点でも、沖積低地に鳥越断層の活動で生じた可能性のある撓曲崖状地形が認められ、その基部で実施されたトレンチ調査（渡辺ほか，２０００）によって、これが１２世紀以後に生じたことを示唆する資料が得られている。

以上の資料から、宮本町地点で明らかとなった最も新しい活動を、本断層帯の最新活動時期とみなすと、最新活動は１３世紀以後にあったと推定され、これに先行した活動が約７千４百年前以後、１３世紀以前にあった可能性がある。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

本断層帯の近傍で発生した歴史地震として１８２８年（文政１１年）の三条地震（マグニチュード６．９）が知られている（宇佐美，２００３）。しかし、この時に本断層帯沿いで地表変位があったことを示す史料等はみつかっていないので、これと本断層帯との関係は不明である。むしろ、被害が長岡平野東部ないしは東方で大きくなっている（図７）ことから、本断層帯がこの時に活動した可能性は少ないと考えられる（富田ほか，１９８６；渡辺ほか，２０００）。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注９）

渡辺ほか（２０００）は、上述の宮本町地点の撓曲崖は同一地形面上に生じているとして、その横断測量結果から、ここでの同一地形面の上下変位量を約２ｍと推定した。しかし、その下盤側の地形面（谷底面）は黒川がこの撓曲崖を開析して形成した新しい谷底面に連続している（図８；渡辺ほか，２００１）ことから、その表層部に、撓曲崖形成後の堆積物を伴っている可能性があり、この撓曲崖が形成された時の上下変位量は約２ｍを上回っていた可能性もある。

宮本町地点は、鳥越断層の南端部に位置していること、その東方には、関原断層がこれと並走するように分布することなどを考慮すると、本断層帯の１回の変位量は、宮本町地点の資料が示すものを大幅に上回る可能性がある。これらのことから、この付近における本断層帯の１回の変位量は２ｍ以上と推定される。

一方、本断層帯の長さは約８３ｋｍであることから、次の松田（１９７５）の経験式に基づくと、１回の変位量は約６−７ｍと求まる。

　　　　　　Ｌｏｇ　Ｌ　＝　０．６Ｍ　−　２．９　　　　（１）
　　　　　　Ｌｏｇ　Ｄ　＝　０．６Ｍ　−　４．０　　　　（２）

ただし、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｄは断層の変位量（ｍ）、Ｍは地震のマグニチュード。

以上のことから、本断層帯の断層活動１回の変位量は、約２ｍ（上下成分）以上と推定される。

（４）活動間隔

前述のように宮本町地点では、撓曲した谷底面構成層の基底付近に分布する砂礫層が約１１ｍ上下変位している可能性がある（図６；渡辺ほか，２０００，２００１）。これをこの砂礫層堆積後の鳥越断層の累積上下変位量とし、１回の上下変位量を上述のように約２ｍ以上とすると、約１１ｍの変位量は最近約７千４百年間に起こった６回以下の活動で生じたことになる。また、上述のように、この砂礫層は少なくとも２回の断層活動を受けていると考えられる。このように、宮本町地点では鳥越断層は約７千４百年以後、２−６回活動した可能性があることから、約１千２百−３千７百年の間隔で断層活動が発生してきた可能性がある。

なお、本断層帯の長さと経験式から求まる１回の変位量（約６．６ｍ）と、本断層帯の平均変位速度（３ｍ／千年程度）に基づき試算すると、本断層帯の平均活動間隔は２，２００年となり、上述の値と概ね整合する。

以上のことから、本断層帯の平均活動間隔は、約１千２百−３千７百年の可能性がある。

（５）活動区間

本断層帯の活動区間に関する直接的資料は得られていない。

（６）測地観測結果

本断層帯周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、この断層帯周辺で東西方向の縮みが見られる。１９８５年からの１０年間では、顕著な歪みは見られない。最近５年間のＧＰＳ観測結果では、ほぼ東西方向の縮みが見られる。

なお、鳥越断層背後の小木ノ城背斜や片貝断層付近では大きな変動量を示す水準測量結果が報告されており（小玉ほか，１９７４；飯川，１９９１等）、これと第四紀後期の変動速度及び地質構造の位置的な比較から、非地震性変位が示唆されている（溝上，１９８０；酒井ほか，２００３等）が、本断層帯全体との直接的な関係は明らかになっていない。

（７）地震観測結果

本断層帯の東方の長岡付近で、１９６１年２月２日にマグニチュード５．２の地震が発生した。この地震では約３ｋｍの非常に狭い範囲で震度６程度の揺れとなったが、本断層帯との関係は不明である。

本断層帯周辺の最近の地震観測結果によれば、本断層帯付近における地震発生層の下限の深さは２５ｋｍ程度の可能性がある。ただし、その精度は高くない。

なお，本断層帯の北北東の新潟県沖で１９６４年６月１６日に新潟地震（マグニチュード７．５）が発生している。

２．３　断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

断層帯全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（１９７５）の経験式（１）に基づくと、断層帯（長さ約８３ｋｍ）から発生する地震の規模はマグニチュード８．０程度の可能性がある。

このような地震が発生した場合の地表に生ずる段差や撓みは、過去の活動から西側隆起で概ね２ｍ程度以上のものと推定され、経験式（２）に基づくと、約６−７ｍの可能性がある。

（２）地震発生の可能性

本断層帯の平均活動間隔は約１千２百−３千７百年、最新活動時期が１３世紀以後と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は０．７以下となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ２％以下、４％以下、９％以下、４０％以下となる。また、現在までの集積確率は、６％以下となる（表２）。本断層帯は、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属することになる。表３にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

３．今後に向けて

長岡平野西縁断層帯は複数の断層からなる長大な断層帯であるが、鳥越断層以外、活動履歴に関する詳しい資料が得られていない。とくに、大河津分水路以北では第四紀後期の活動履歴に関する資料が、また、海域では断層の位置に関する資料を含めて不足している。したがって、これらについての精度良いデータを集積させて、活動区間を明確にし、最近の活動履歴や平均活動間隔を正確に把握する必要がある。

また、本断層帯周辺では測地学的研究を通して非地震性の地表変形の存在が指摘されてきている。これらの実態を調査し、本断層帯との関係を明らかにする必要がある。

文　献

早津賢二・新井房夫（１９８２）：信濃川下流地域（新潟県小千谷市付近）における河成段丘群の形成年代と段丘面の変位速度．地理学評論，５５，１３０−１３８．

飯川健勝（１９９１）：本州中央部の測地学的変動の研究，地団研専報，３９，７４ｐ．

池辺展生（１９４２）：越後油田褶曲運動の現世まで行はれていることに就いて．石油技誌，１０，１８４−１８５．

池田安隆・今泉俊文・東郷正美・平川一臣・宮内崇裕・佐藤比呂志編（２００２）：「第四紀逆断層アトラス」．東京大学出版会，２５４ｐ．

稲崎富士・加野直己（１９９９）：高分解能Ｓ波反射法及びサイスミックコーン貫入試験による角田・弥彦断層群の浅部構造調査．地質調査所速報，ｎｏ．ＥＱ／９９／３（平成１０年度活断層・古地震研究調査概要報告書），５９−６８．

地震調査研究推進本部（１９９７）：「地震に関する基盤的調査観測計画」．３８ｐ．

地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）：「長期的な地震発生確率の評価手法について」．４６ｐ．

地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００３）：「日本海東縁部の地震活動の長期評価について」．３５ｐ．

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（１９９９）：「（改訂試案）長期的な地震発生確率の評価手法について」．７４ｐ．

加藤碵一・粟田泰夫・下川浩一（１９８４）：１：５００，０００活構造図「新潟」．

加野直己・山口和雄・粟田泰夫（１９９９）：角田・弥彦断層群のＰ波反射法地震探査．地質調査所速報，ｎｏ．ＥＱ／９９／３（平成１０年度活断層・古地震研究調査概要報告書），４７−５８．

活断層研究会編（１９８０）：「日本の活断層−分布図と資料−」．東京大学出版会，３６３ｐ．

活断層研究会編（１９９１）：「新編日本の活断層−分布図と資料−」．東京大学出版会，４３７ｐ．

岸　清・宮脇理一郎（１９９６）：新潟県柏崎平野周辺における鮮新世〜更新世の褶曲形成史．地学雑誌，１０５，８８−１１２．

小林巌雄・松田俊司（１９９１）：新潟平野地下の第四系−その１新潟市地下の更新統産軟体動物化石群．中川久夫教授退官記念地質学論文集，１１９−１２４．

小林巌雄・立石雅昭・小松原　琢（２００２）：三条地域の地質．地域地質研究報告（５万分の１地質図幅），産総研地質調査総合センター，９８ｐ．

小玉喜三郎・鈴木尉元・宮下美智夫・相馬傭三（１９７４）：上・中越地域の水準点変動と地質構造の相関．地質調査所報告，２５０−２，３７−５１．

小池一之・町田　洋編（２００１）：「日本海成段丘アトラス」．東京大学出版会，１０５ｐ．

町田　洋・新井房夫（２００３）：「新編　火山灰アトラス−日本列島とその周辺」．東京大学出版会，３３６ｐ．

松田時彦（１９７５）：活断層から発生する地震の規模と周期について．地震第２輯，２８，２６９−２８３．

松田時彦（１９９０）：最大地震規模による日本列島の地震分帯図．地震研究所彙報，６５，２８９−３１９．

溝上　恵・中村一明・井筒屋貞勝（１９８０）：精密水準改測による小千谷地域の活褶曲の検出．地震研彙報，５５，１９９−２２４．

中田　高・今泉俊文編（２００２）：「活断層詳細デジタルマップ」．東京大学出版会，ＤＶＤ−ＲＯＭ　２枚・付図１葉・６０ｐ．

新潟県地質図改訂委員会編（２０００）：新潟県地質図（２０００年版）及び同説明書．２００ｐ．

Ｎｉｋｌａｕｓ，Ｔ．Ｒ．（１９９１）：ＣａｌｉｂＥＴＨ　ｖｅｒｓｉｏｎ　１．５，ＥＴＨ　Ｚｕｒｉｃｈ，２ｄｉｓｋｅｔｔｓ　ａｎｄ　ｍａｎｕａｌ，１５１ｐ．

大竹政和・平　朝彦・太田陽子編（２００２）：「日本海東縁の活断層と地震テクトニクス」．東京大学出版会，２０１ｐ．

岡村行信・佐藤幹夫・宮崎純一（１９９４）：新潟沖大陸棚の活構造−特に新潟地震との関係について−，地震，第２輯，４６，４，４１３−４２３．

Ｏｔａ，Ｙ．（１９６９）：Ｃｒｕｓｔａｌ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｌａｔｅ　Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ　Ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｄｅｆｏｒｍｅｄ　Ｔｅｒｒａｃｅ　Ｐｌａｉｎｓ　ｉｎ　Ｎｏｒｔｈｅａｓｔｅｒｎ　Ｊａｐａｎ．Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｇｅｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｙ，ＸＬ，４１−６１．

太田陽子・鈴木郁夫（１９７９）：信濃川下流地域における活褶曲の資料．地理学評論，５２，５９２−６０１．

酒井俊朗・高尾　誠・金戸　俊・横田　裕・宮脇理一郎（２００３）：新潟県長岡平野西縁，鳥越断層群・上富岡断層・片貝断層群は同時に活動しない　．（ポスターセッション）（演旨），地球惑星科学関連学会合同大会予稿集（ＣＤ−ＲＯＭ），Ｊ０２７−Ｐ００８．

石油公団（１９９１）：平成２年度国内石油・天然ガス基礎調査　海上基礎物理探査「新潟〜富山浅海域」調査報告書，２８ｐ．

石油公団（１９９９）：平成１０年度国内石油・天然ガス基礎調査　陸上基礎物理探査「西山・中央油帯」調査報告書，６１ｐ．

下川浩一・粟田泰夫・水野清秀・佐竹健治・苅谷愛彦・小松原　琢・衣笠善博・羽坂俊一・赤松守雄・右代啓視（１９９７）：日本海東縁部における地震発生ポテンシャル評価に関する総合研究（第Ｉ期　平成６〜８年度）成果報告書．科学技術振興調整費成果報告書，６７−８４．

下川浩一・粟田泰夫・佐竹健治・吉岡敏和・七山　太・苅谷愛彦・小松原　琢・羽坂俊一・重野聖之（２０００）：日本海東縁部における地震発生ポテンシャル評価に関する総合研究（第ＩＩ期　平成９〜１０年度）成果報告書．科学技術振興調整費成果報告書，６５−１１９．

天然ガス鉱業会（１９６９）：「日本の石油・天然ガス資源」．２８３ｐ．

天然ガス鉱業会・大陸棚石油開発協会（１９９２）：「改訂版日本の石油・天然ガス資源」．５２０ｐ．

富田　孝・丹治郁夫・神田和利・渡辺　健・宇佐美龍夫（１９８６）：文政１１年三条地震の史料調査について．歴史地震，２，３９−４２．

堤　浩之・東郷正美・渡辺満久・金　幸隆・佐藤尚登（２００１）：１：２５，０００都市圏活断層図「長岡」．国土地理院技術資料Ｄ．１−Ｎｏ．３８８．

宇佐美龍夫（２００３）：「最新版　日本被害地震総覧［４１６］−　２００１」．東京大学出版会，６０５ｐ．

渡辺満久・太田陽子・粟田泰夫（２００１）：鳥越断層群の群列ボーリング調査．活断層・古地震研究報告，Ｎｏ．１（２００１年），産業技術総合研究所地質調査総合センター，８７−９６．

渡辺満久・太田陽子・鈴木郁夫・澤　祥・鈴木康弘（２０００）：越後平野西縁，鳥越断層群の完新世における活動性と最新活動時期．地震第２輯，５３，１５３−１６４．

渡辺満久・堤　浩之・鈴木康弘・金　幸隆・佐藤尚登（２００１）：１：２５，０００都市圏活断層図「小千谷」．国土地理院技術資料Ｄ．１−Ｎｏ．３８８．

吉岡敏和・加藤碵一（１９８７）：新潟県長岡市南西，親沢町における活断層露頭および断層変位地形．地質学雑誌，９３，３６１−３６７．

表３　長岡平野西縁断層帯の地震発生確率及び参考指標

付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。