調査観測計画部会報告書案についての意見公募の結果について

平成９年５月２３日

地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会報告書案「地震に関する基盤的調査観測等の計画について（案）」についての意見公募実施結果は、下記のとおりです。


記


御意見募集期間：平成９年４月２２日〜５月１８日（２７日間）
実施要領 ：「調査観測計画部会報告書案の公開と意見募集について」（別添１）による

御意見数：　　　　　　７４
御意見提出者数：　　２１人
頂いた御意見：　　　別添２


別添１

調査観測計画部会報告書案の公開と意見募集について

平成９年４月２１日

科学技術庁研究開発局

地震調査研究課

地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会は、平成７年８月の部会設置以来、今後の地震調査研究の推進方策について検討を行い、調査観測計画を策定するため、検討を行ってきたところですが、この度、この検討結果を、調査観測計画部会報告書案「地震に関する基盤的調査観測等の計画について（案）」として取りまとめ、下記のとおり、国民の皆様に御意見を頂くこととなりました。

記

１．募集期間：平成９年４月２２日（火）〜５月１８日（日）（２７日間）

２．募集方法：

（１）報告書案の入手方法は以下のとおりです。

@郵送により入手を希望される方：
住所、氏名を明記の上、はがき、ＦＡＸ又は電子メールにより下記宛先まで請求願います。なお、郵送料につきましては、自己負担（郵便料金受取人払い）とさせて頂きますので御了承下さい。
Aインターネットを通じて入手を希望される方：
地震調査研究推進本部ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｄｅｐ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｔａ／ｗｅｌｃｏｍｅ．ｈｔｍ）内の「調査観測計画部会報告書案に関する意見募集について」に掲載されています。

（２）御意見を送付される方は、以下の募集要領に則して必要事項及び意見を記入の上、

上記募集期間内に下記宛先まで、郵送（募集期間終了日の消印まで有効）、ＦＡＸ又は電子メール（テキストファイル形式）で送付願います。
（募集要領）
・御意見は自由に御記入下さい。記入に際しては、御意見を述べる箇所の目次該当部分（例：３．（１））を明記した上で、必ずその理由を記入して下さい。
・一度に複数の御意見は記入せず、原則１意見を御記入願います。
・御意見とその理由は、４００字以内で簡潔にまとめて下さい。
・氏名、職業（所属）、連絡先（例えば、電子メールアドレス、住所、電話番号）を明記されるようお願いします。
・この募集要領に沿わない御意見の場合には、やむを得ず無効とさせていただくことがあります。
（頂いた御意見に対する対応）
調査観測計画部会は、御意見の検討を行い、報告書を決定します。検討結果及び報告書については、地震調査研究推進本部のホームページに掲載する予定です。

３．報告書案等請求、お問い合わせ、意見送付の宛先

住 所：〒１００ 東京都千代田区霞が関２−２−１
　　　　　　　　　科学技術庁研究開発局地震調査研究課
　　　　　「調査観測計画部会報告書案意見募集担当」
ＴＥＬ：０３−３５０３−８１６１（直通）
ＦＡＸ：０３−３５０３−８１６９
Ｅ−ｍａｉｌ：ｈｅｒｐ@ｓｔａ．ｇｏ．ｊｐ


別添２：頂いた御意見（敬称略）


１．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）大学助手

【御意見】
３（３）４）ＧＰＳ連続観測 について
「ＧＰＳ連続観測のデータ流通センターに関しては、基盤的調査観測施設以外のＧＰＳ連続観測施設で観測されたデータについて、必要な地震防災関係機関、大学等による利用促進を図る方策について検討する。」とありますが、意味不明です。「基盤的調査観測施設以外のＧＰＳ連続観測施設で観測されたデータについてもＧＰＳ連続観測のデータ流通センターで公開する」ということでしょうか？必要な地震防災関係機関、大学等による利用促進を図る、とはどういうことでしょうか？また、必要な、という判断はどうするのでしょうか？


２．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）大学助手

【意見】
３（３）５）活断層調査 について
「推進本部の評価があった場合等には逐次データベースを更新していく。 」とありますが、推進本部がどういう評価を下すのでしょうか？
また、どういう評価があったときに更新されるのでしょうか？
データベースの更新は基盤調査で行われる部分については逐次更新されるものではないのでしょうか？


３．
【御意見提出者】
（御氏名）松澤暢
（御職業）大学助手

【御意見】
基盤観測網のことで、意見を述べさせていただきます。

意見
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
今回のような、ホームページによる、意見の募集というのは画期的なことだと思います。どうか、これが形式だけでなく、実際に反映されることを望みます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

１項目、１意見ということでしたので、具体的な意見は、別のメールで送ります。


４．
【御意見提出者】
（御氏名）松澤暢
（御職業）大学助手

【御意見】
意見
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
微小地震観測について、具体的なデータ処理 （誰がどのような処理を行なうのか）が見えてきません。震源決定については、ぜひ、全点のデータを用いた自動処理を実行するようにお願いしたいと思います。強震観測により、大加速度のところを推定して、地震直後の防災に役立てようということだと思いますが、回線がとぎれてしまったら、そのデータは、なかなか使うことができません。
それよりも、周辺の高密度の観測点により、本震発生後、１時間の余震分布を求めれば、震源域がどこまで伸びているかが一目瞭然となります。これまでと違って、高密度、高ダイナミックレンジの観測網があれば、たとえ震源域直上の観測点がダウンしても、震央分布については、十分高精度の分布が自動処理によって得られると思います。大地震の破壊域の即時推定には、これが一番、間違いないように思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


５．
【御意見提出者】
（御氏名）松澤暢
（御職業）大学助手

【御意見】
意見
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
微小地震観測について：
大地震が起きれば、回線網はずたずたになることが予想されます。気象庁の「ひまわり」を使った、緊急回線の確保や、ＣＵＢＥのフレーム・リレーのような冗長度の高いネットワークを構成することが必要だと思います。もちろん、非常用電源の確保が必要です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


６．
【御意見提出者】
（御氏名）半谷肇
（御職業）会社員

【御意見】
報告書案 ２．（５） ２） 調査観測の現状の項関連

意見：　

ここに記述されているケーブル式海底地震計に加えＰ波、Ｓ波に続く第３の波（Ｔ波：音響信号波）を検出する海中音響聴音アレー地震モニタ装置の併設が望ましい。

理由：　

Ｔ波は、１９５０年頃から認識され１９９２年 Ｊｕａｎ ｄｅ Ｆｕｃａ Ｒｉｄｇｅでの噴火シーケンスの各事象の位置決めを、聴音アレーによるモニタシステムで実施できたことは、周知の事実である。Ｔ波の利用で地震の音響波経路と地震波経路との相関から得られる情報を組織化された長期にわたるデータの収集と解析とを通じて、いつの日にか地震を予知することも可能であろう。主要な期待成果は、次のとおりである。

以上

７．
【御意見提出者】
（御氏名）武尾実
（御職業）大学助教授

【御意見】
意見
３．（１） （２）について．
基盤的調査観測等を「業務的に長期間（すくなくとも数十年間程度）にわたり安定して行うもの」（１．（４）より）とするための実施体制が相変わらず明確になっていない．この問題は基盤的調査観測の根幹にかかわることであるから調査観測計画部会で十分に審議を尽くして結論を出してもらいたい．調査観測部会の委員には第１線の研究者が含まれておりこの問題の検討を行える陣容であるので他の組織・団体にこの問題の検討を依頼する必要はない．


８．
【御意見提出者】
（御氏名）坪井誠司
（御職業）大学助教授

【御意見】
意見

「はじめに」の部分で本計画を「必要に応じて見直す」となっているのは不適切である．

１．（１）では，防災への貢献が地震学への貢献よりも先になっており，第一目標が地震防災であることがうかがえるが，それにもかかわらず，そのための具体的方策は記述されていない．すなわち，現時点ではこの観測計画により，どのように地震防災に貢献できるかは明らかではなく，計画の実行によりそれを明らかにするのが目標のひとつなのであろう．それならば，数年後には目標が達成されたか必ず評価を行うと明記すべきである．目標の達成度合いによっては計画を大幅に見直すことも明記すべきと考える．仮に地震学の基礎研究への貢献を目的とするならば，そのようにはっきりと書くべきであるし，その場合でも数年毎の見直しは必須であろう．

９．
【御意見提出者】
（御氏名）関野宏之
（御職業）会社員

【御意見】２．（５）１）について
「巨大地震を引き起こす可能性が高いことから、この海域における地震活動を把握することも有益である。」と取って付けたような言い回しは如何なものか。

「被害地震の多くが海域のプレート境界付近で発生している」という事実があり、今後も「巨大地震を引き起こす可能性が高い」にも拘わらず、税金を使って「有益」という程度のことしかできないのであれば、やらない方がいいし、記載しない方がいい。

また「広域的な地殻歪みを観測することが必要である」（（３）１））にも拘わらず「海域」においては「離島」が中心というのでは、「基盤的」な計画としては手落ちである。

それでも記載するというのであれば、文章全体の流れからして、「巨大地震を引き起こす可能性が高いことから、この海域における地震活動、地殻活動を把握することが重要である。」と書くのが適切と思うが如何か。


１０．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）匿名

【御意見】
１．（４）基盤的観測調査等の推進
「当面大学の協力を得て 調査観測を行なう行政機関 地方自治体等の協同により実施していくものとする」とあるが誰が実施するのか明記されていない．つまりこの調査観測の責任の所在が明確ではない．この観測調査における全責任は推進本部長である科学技術庁長官がおとりになるのか？それとも各項目を具体的に実施する機関がその担当分野について全責任を持って実施されるのか？
建設省国土地理院 運輸省気象庁 通産省工業技術院地質調査所 海洋科学技術センターと科学技術庁長官が直接責任をとることのできない機関も実施母体（予定？）としてあげられているがこのようなあやふやな責任体制でこの大規模国家プロジェクトを実施できるとお考えですか？この実施計画においてその実施体制および実施責任を明確にされ実施に移されることを要求する．しっかりとした実施母体なしに数十年もプロジェクトを継続させることは不可能である．


１１．
【御意見提出者】
（御氏名）花岡志郎、岩田孝仁
（御職業）地方公務員

【御意見】
項目１：「はじめに」の「基盤的調査観測等と、従来から全国的に行われている調査観測、地域的に強化して行う調査観測、及び研究のために行う調査観測との連携を図る。」について。

（意見）

本報告では、東海地域のように既に観測が充実されつつある地域に対しては、今後の観測強化について特に言及されていないと理解されるが、基盤的調査観測を充実させるためには、先進的な観測研究成果を十分反映する必要があり、一定の観測網が構築されている地域でも、今後の観測研究の充実は必要である。
このため、東海地域のような観測が充実されつつある地域に対してもより先駆的な観測研究の強化が必要であることを言及すべきではないかと考える。

１２．
【御意見提出者】
（御氏名）花岡志郎、岩田孝仁
（御職業）地方公務員

【御意見】
項目２：１−（１）地震調査観測の必要性の項中、「地震発生時に地震動を即時的に把握して、速やかに被害を推定できれば、応急活動の適切な展開に役立てることができる。地震による被害の軽減に資するため、このような調査観測を推進する必要がある。」について


（意見）

地震動を即時的に把握し、かつ被害を推定することにより、迅速な応急活動に役立てることは重要であるが、震源域近傍では直接的な被害そのものの減少にはつながらない。被害軽減、特に人的被害の軽減には直前の的確な地震予知が必要であり、このための観測研究の強化も必要であると考える。


１３．
【御意見提出者】
（御氏名）花岡志郎、岩田孝仁
（御職業）地方公務員

【御意見】
項目３：２−（５）「ケーブル式海底地震計による地震観測」について
（意見）

ケーブル式海底地震計観測は、「基盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ観測の実施に努める」とされ、陸域の地震観測に一歩遅れて推進する表現がなされているが、海溝型地震は陸域の地震に比べ、その被害の規模、拡がりも大きく、また平常時の地震活動等を陸域の観測だけではキャッチできない場合が多い。
陸域の地震観測も重要であるが、遅れがちな海域における地震等の観測網の整備も重要であり、海域における地震観測網は一層の充実が必要であると考える。


１４．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
１．（１）

地震に関する調査観測により、評価、理解等を推進する必要のある当面の課題として「○地殻活動について」、「○強い地震動および津波について」を挙げている。そして、地殻変動観測、地震観測、強震動観測については提言がなされ、それぞれ計画案が作られている。しかし、津波に関しては、何も提言がなされていない。これは現在既に研究者や防災関係機関が多くの潮位・津波観測を行っていることを考えると基盤的調査観測計画に潮位・津波観測が含まれていないことは大変不思議なことである。「・津波地震の発生可能性の評価」等を行うためには、やはり適正に配置された験潮・津波観測、水圧観測によって実際に発生した津波を正確に把握できるような基盤的調査観測網が必要である。計画の作成が望まれる。

１５．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（１）１）A調査観測の現状

「現在、科学技術庁が高感度地震計の設置を進めている。」とあるが、このような観測網は、全体ビジョンが明確化し、処理、流通までの体系を確定して進めるべきであり、観測網の設置だけを先行すると今後の展開如何では無駄を生ずる恐れが高い。実際、地震動観測網はこの計画案が出されるより前にすでに多くの観測点が設置されており、全体として効率的であったのか疑問もある。


１６．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（３）地殻変動観測（ＧＰＳ連続観測）

なぜ、ＧＰＳ観測だけを取り上げるのであろうか？確かに、ＧＰＳ観測はこれまでの地殻変動観測の概念を一新するような観測結果を上げつつある。しかし、これまでに長年の観測経験のあり、より高分解能な地中センサー（歪、傾斜、水位、水温など）を全国に均質に展開し連続観測することはＧＰＳ観測データとのクロスチェックなどの意味でも重要な意味を持っていると考える。また、陸域だけの観測でなく、海底下の観測は震源域に近いだけに貴重な観測結果が得られると予想され、実際にその観測手法もいくつか実験的に行われている。この分野の開発を強力に押し進めることは基盤的調査観測に不可欠であり、案の再検討が必要である。

１７．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（３）の３）

他では、科学技術庁が設置を進めていると書かれているが、ここは国土地理院が設置を進めているのではないのか？そう書くべきでは。

１８．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（４）の１）

活断層は、すべて航空写真調査で明らかになっていると考えるのか。１９４３年鳥取地震の断層は、地震が発生していなくても航空写真調査だけで同定できたのであろうか？そもそも中部地方西部から中国地方東部や九州中・北部地方では小地震活動の空間分布と活断層の位置が密接に結びついている。しかし、中国地方西部などでは小地震活動の空間分布に明瞭な直線性が見られるにもかかわらず活断層の報告はない。この直線的な地震分布は近年の大地震の余震活動ではない。起震断層の推定に地形からわかる活断層だけに頼るのではなく、地震活動などを含めた各種地球物理データに基ずく総合的判定を行うべきである。

１９．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（５）ケーブル式海底地震計による地震観測

地震観測については、ワーキンググループ名が、「陸域観測ワーキンググループ」、「海域観測ワーキンググループ」という名称が使われている。しかし、このような名称ののグループから出された海域の地震観測についての計画が何故か「ケーブル式」だけに限られた案になっている。これは全く理解に苦しむものである。海底地震観測では、海溝軸周辺やその海洋側の地震活動の特性を解明することは海溝型巨大地震の発生過程を知る上で非常に重要である。この地域の地震観測を行うには、ケーブル式海底地震計では不向きで、既に数多く利用されているポップアップ式海底地震計や新しく開発されつつあるアンカードブイ式海底地震観測システムの活用が不可欠である。案の再検討が必要と思われる。

２０．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（５）２）

室戸岬沖のケーブルを敷設中と書いてあるが、なぜ沖縄−グアム間の観測計画に言及しないのか？

２１．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
２．（６）２）

海域の活断層は、全く不十分で、「新編日本の活断層」に示されているデータの信頼性は低い。全面的再調査の必要があり、本格的な計画を作成する必要がある。

２２．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
３．（２）調査観測結果の流通体制の基本的な考え方（２１頁）
サブセンターとデータセンターの区分が不明確であり、既存組織との関係も整理する必要があると思われる。また、このデータセンターを単なる調査観測結果だけのデータセンターとするのでなく、地震調査研究のための既存資料、データを整理、提供、管理する総合的な機能を持つものを目指すべきである。


２３．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
３．（４）リアルタイムでの地震に関する情報伝達の推進（２４頁）

システムの構築が不明確でほとんど理解できない。「リアルタイムでの情報伝達を推進」すると唱っているが、基盤的調査観測に情報伝達までリアルタイム性が必要不可欠であるか疑問である。また、防災関連機関の「システムと連携を図りつつ」とあるが、１秒を争うような防災機関のシステムは独立したものが最善であり、地震調査研究のためのシステムは、防災機関の支援を行うようなデータの相互活用にとどめるべきである。

２４．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
３７頁の図。基盤的調査観測網（約２０ｋｍ間隔の場合）試算、島嶼では単純な２０ｋｍ間隔に基ずく１点にとどめず、島内に活断層などが予想される場合は複数点にするなどの考慮が必要。

２５．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】

観測一般について、周辺国との共同利用の観測点の設置を考えるべきである。災害をもたらす地震は、国内だけで発生する訳ではない。千島海溝周辺、オホーツク海、サハリン周辺海域、日本海の北部や南西部、台湾周辺などで発生する地震については、隣接国との共同観測を実施すれば観測結果の精度を飛躍的に向上することが可能である。是非、隣接国での観測点の共同利用の実現に努力すべきである。

２６．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】

この計画案には、新しい観測網や建設中の観測網によるデータの流通、利用だけが検討されているが、地震調査研究を本格的に進めるにはこれまでに蓄積された各種資料やデータの活用についての活用方法の検討がなされなければならない。これまでに蓄積されて来たものが、日本の地震学をここまで高めたものであり、これをさらに広く効率的な利用が可能になれば、新しい観測網がもたらすものに劣らない成果が期待される。これは、ディジタル化された近代観測のデータだけでなく、歴史資料や近代の資料でもまだディジタル化されていないもののディジタル化とその効率的流通・利用方法の提案が欠けていると思われる。

２７．
【御意見提出者】
（御氏名）石川有三
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】

これまでに選出された委員の選出基準が不明瞭である。地震学については、永年にわたり活動している日本地震学会があり、公的な組織である日本学術会議には、地震学研究連絡委員会がある。行政機関以外の専門家の選出にあたっては、これら学術専門機関の推薦などを受けた委員を含めて委員会の構成をするべきではないか。

２８．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象事項：はじめに
疑問点 ：まず第１に、この計画では「長期的な評価」にしぼった点が問題ではないか。又、「長期」とはどの程度の時間の長さをさすのか？

地震に関する総合的な調査観測計画策定の”基本目標”は、「地震による災害の軽減に資する」ことであり、そのため「地震現象の解明及びそれに基づく長期的な地震の発生の可能性の評価」を行うことが目的となっていると理解される。衆知のとうり我が国では、これまで７次にわたる地震予知研究５カ年計画によって、短期から長期までの時間スケールにわたって、地震に関する観測研究が進められてきた。本計画は、このような世界的にも類を見ない規模で実施された大事業に関する評価を十分踏まえたものであるといえるのであろうか？地震予知計画には１０００億円近くもの多大な国家資金が費やされ、又、本計画ではそれ以上の資金が投入されようとするなら、計画作製に当たっては拙速の批判を受けないように、これまで「地震予知研究」という名目を行われた地震調査研究事業についての十分なる評価を踏まえ、大部分の関係者が納得する形での計画策定が行われるべきではないか。

２９．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象事項：長期的評価
問題点 ：「目標」に照らして「長期的評価」の手法が、他の中・短期的地震発生の可能性の評価の手法に較べ、優れて確立されたものであると云えるのであろうか？

今回提案された計画では、これまでの地震予知計画が国民に地震予知があたかも可能という幻想を与えたように、実現性のない目的をかかげ、何時かは世論の厳しい批判にさらされる恐れがないか。本計画が国民の負託に答えるものであって、一定の年限の後にこの事業の結果として世に問う成果に対して、立案者は責任がとれると考えているのでしょうか？本計画での主要な調査事項である活断層調査によって、例えば、糸静断層が、”今後４００±α年内に活動する可能性がある”というような調査結果が社会へ還元できるものであるとして、ｃｏｓｔ−ｂｅｎｅｆｉｔの観点から、国民がこの大計画に果たして支持を与え続けるのであろうか？私には大きな疑問に思える。

３０．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象事項：はじめに
疑問点 ：計画の実施者が不明確

一般に計画においては、目標が設定されると共に、それが達成される道筋が示されるべきではないであろうか？本計画では”観測”と”流通”が言及されているにすぎず、不備があるように感じられる。なに故観測データがあって、それを一般に流通させれば、所期の目標である例えば地震の長期的な発生の評価が出来るのであろうか？収集されるデータが、どの機関の責任で解析・研究され、「長期的な評価」が行われるのか、というような計画作成上当然要求される重要な要素に関する記述が抜けているのではないか。しっかりとした観測と解析には、国立又はそれに準ずる研究所が責任を以って当たり、災害の軽減に役立てるという目的での地震に関する研究が組織的に行われることによってのみ、「目標」が達成されるのではないのでないであろうか。

３１．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象事項：総合的な調査観測計画の中核
疑問点：地震を狭く考えていないか

地震（ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）観測を基盤的調査観測計画の中核とするというのは、地震研究がどうあるべきかという視点の不適切さを示すことにならないか。「地震」に関する調査研究の計画を立案するにあたっては、地震を狭い意味での地震（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅｓｅｉｓｍｏｌｏｇｙ）と解するべきではなく、ブループリントに始まるこれまでの地震の予知計画で了解されてきたように、地殻活動、地下水、電磁気などの地震発生に関わる多分野を含む幅広いアプローチからなる地震（Ｓｅｉｓｍｏｌｏｇｙ）研究と理解すべきでないのではないか？兵庫県南部地震を契機として、国として地震（ｓｅｉｓｍｏｌｏｇｙ）に関する調査研究をいかに推進すべきかという包括的・全体的な計画が求められるのであって、地震（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）に極限され特化された狭い側面の研究計画が求められているのではないのではないか？

３２．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象事項：基盤的観測等の推進
疑問点 ：連携の具体策が明記されていない

関連機関との”連携”を図るというが、その具体策が述べられていない。例えば、衆知の通り、統一仕様ではないにしても陸上における地震（ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）観測網が多くの関連機関でかなり整備されているが、それをどのように活用して、ここでの目標とする高密度な基盤観測網を作るのか明らかではない。既存の観測網を考慮しないで、計画されるのであれば、「計画」の記述と実施上の姿に乖離があることになり、長期的には”地震調査研究”事業が国民の信用を失うことにならないか。

３３．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：基本的な考え方／ （１）必要性
疑問点 ：目標の設定が曖昧

「被害の軽減」のための研究調査であることは自明であるが、問題なのは、その目的を達成するために具体的にどうすればよいと専門家が考えるのか、ではないか。果たしてこの計画が実施された暁に、その目的である被害の軽減が確実に達成できると考えられるのであろうか？本計画では、明確かつ実現可能な目標が意識されていないという印象を受ける。到達目標が明示されないと、国民はその計画の当否を判断する手がかりがないのではないであろうか。
本計画の最重要事項である長期予測が目標に掲げられた根拠が、これまでの研究の結果活断層調査が役だっていることと理解されるが、地震（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）が役に立つという根拠が述べられていない。高密度な地震（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）調査の必要性と期待される成果の根拠がどこにあるのかを、地震（ｓｅｉｓｍｏｌｇｙ）調査全体の観点から明きらかすべきでないか？地震活動の空白域の検出という点でのサイミシティの調査が有効であるのは正しいとして、そのためならば既存の観測網をもとに観測の空白域に観測点を拡充するだけで十分ではないか。

３４．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象事項：結果の公表
疑問点 ：内容

この文章からは、「国民が地震現象を正しく理解する」ために公表するのか、”調査観測を推進するのか”意味がとれない。また、”把握”するのは誰なのかも不明である。今少し明確な表現を望む。専門家が明確に理解できないのに、どうして専門外の人に理解できるのであろうか。専門家が正しく解釈をして、後にその結果を解り易く公表するのが本来ではないであろうか。「評価・理解」とは、何に関するものか不明確であり文章に曖昧な箇所がある。また、最も重要なことは、”地震現象の研究にも活用できる”としていることである。この研究面への活用が、このように付け足しの扱いでよいのであろうか？もっと前面に出すべきであろう。

３５．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】

対象項目：（２）調査・観測の現状と問題点
疑問点 ：現状分析／直前前兆
現状の分析を行って問題点の解決を図る意図は良いが、なされた分析は抽象的であるように思われる。「これまでの調査観測が直前の前兆現象を観測するのに重点がおかれている」というのは、本当であろうか。むしろ７次にわたる地震予知観測計画では、長期から地震発生直前まで地震サイクル全体を対象にしてきたのではないであろうか。新しい計画は、この３０有余年間の関係者の多大な尽力による研究・観測の蓄積・努力を十分に踏まえ、又それを批判的に評価したものであるべきであって、そうでないと、国民の支持が得られないのではなかろうか。
又”しかし・・・・・なかった”の文章が、やや不備で、何を言おうとしているのかよくわからない。

３６．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：調査観測の問題点
疑問点 ：問題点の把握

現状の分析が適切さを欠くのではないか。本来ならば、これまでの地震予知計画における観測計画の系統性のなさ、テ゛ータ解析及び評価の不徹底、及びそれらの事業を中心的に行うための責任ある組織・機関がなかったこと等を、中心とした問題点の分析であるべきではなかったのか。そのような評価に立って新しい計画を策定するべきではないか。ひとまずある程度距離を置き、しかも科学的にも健全な観点に立脚した分析に基づき、明確でかつ実現性のある目的を立てた計画とするよう再検討すべきではないか。


３７．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：流通
疑問点 ：流通の目的

「多種多様なニーズ」のような曖昧なもののために、このような大計画が立てられるのであろうか？今後の財政上の切りつめ・効率化の要請は想像以上に厳しくなることが予想されるが、そのような事態にも生き残れるようにするには、本計画が国民から支持されるよう明確な目的に基づくべきであって、”多種多様”な目的に役に立つような観測テ゛ータは、実際には殆ど役に立たたないことの方が多く、長期的な支持を集めにくいのではないか。

３８．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：（３）基盤的調査観測等の基本的な考え方／２．実施について
疑問点 ：項目の配列が論理的ではない。

第（１）、（４）項と第（５）、（７）項が、なぜ別々に扱われているのであろうか？その論理的な根拠が不明確である。充当される資金が有限なためにプライオリティをつける必要があるなら、観測の項目別に序列をつけるのではなく、それは項目間及び項目内でのバランスを考慮して行われるべきであろう。本計画での観測の基本的なテーゼが、既存の観測施設をできるだけ活用し、観測の空白域に観測施設を設置して、全国一律な観測を目指すのであれば、このように分ける理由はないはずである。
又、地震に関する調査といいながら、観測項目を何故これほどまでに制限したのであろうか。地震は、狭い意味での地震（ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）と考えるべきではなくｓｅｉｓｍｏｌｏｇｙと考えるべきではないか。バランスの取り方にアンバランスが目立つ。
又、地震の長期的ポテンシャルを評価する手法が十分確立しないのに、何故このような特化を行うのかもよく分からない。科学的に十分は明確でない根拠に基づきプライオリティをつけ、その高いもののみに集中的に投資するという印象を受ける。目標を達成する方法が確立されたものでない場合には、せめて計画を柔構造にして失敗の確率を少なくしておくべきではないか。

３９．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：ＧＰＳ観測
疑問点 ：国土地理院の既存観測網との関係

ＧＰＳ連続観測は、すでに国土地理院で独自に大々的に展開されており、長期の地殻の歪蓄積をモニターするためならば、ＧＰＳ連続観測は国土地理院のもので十分でなかろうか。更に付加する理由を明示すべきであろう。地殻変動観測に関していうと”長期評価”という字ずらにあまり窮屈に汚泥するのではなく、既存のＧＰＳ観測網整備の状況に鑑み、地震発生に伴ってどのような現象が生じるのかを明らかにするべく、より分解能の高い歪・傾斜の観測網の整備こそ急務であり、それによって大きな成果が期待されるのではないか。東海地域においては地殻活動のモニターの手段として体積歪み計が日常的に使用されており、手法としては確立されたものである故、一般の理解を得易いのではないか。オプションのない計画に危うさを感じる。

４０．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：１ー（２）現状と問題点／現状分析
疑問点 ：重点が直前の前兆現象な観測に置かれていたのか？

これまでの我が国における７次にわたる地震予知計画の蓄積を、どのように考えるのであろうか。「直前前兆の観測が中心」であったといいきっていいのか？現在社会から地震研究コミュニティに期待されているのは、真に災害軽減につながる地震研究を実施することであり、そのためには、地震発生にともなってどのような地学現象が起きるかを総合的に明らかにするのこそまず必要ではないか。その中には、ＧＰＳ以外の地殻変動、地下水や電磁気現象に関する事項が当然含まれているべきではあろう。災害軽減に対する有効性という観点からして、プライオリティがつけられたのであろうが、その科学的根拠が明確ではないように思える。

４１．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：２．実施について
疑問点 ：推進の順序

「地震（ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）」観測の空白域の解消というならば、陸上の地震観測などは最も整備されているのであるから、むしろプライオリティを最も低くすべきであるという議論は成り立たないであろうか。地震（ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）に限るならば、観測点の整備状況の面では文字通り空白域であり、日本の被害地震の大部分が発生している海域における地震観測こそ、重点的にしかも早急に取り組まれるべきであろう。津波計を同時に敷設することにより津波災害の軽減にも寄与できる可能性が大きいこと、沿岸地域自治体の要望の高さを考えると、優先度をもっと高くするのが妥当ではないか。然るに本計画では逆になっており、目標と具体的計画との間には大きなずれが見られるというべきであろう。日本全域を早急にカバー観測網を整備するという目標を立てれば、何を先にすべきかは自ずと明らかなのではないであろうか。

４２．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：（１）地震観測
疑問点 ：微小地震観測から期待される効果

サイミシティから地震の最大マグニチュードを推定する方法が、それ程確実性のあるものなのか。もし確実のものでなく、仮説段階のものであるならば、既存各機関の観測網によるテ゛ータを使えば、その仮説検証のためには十分であると考えられないのか。仮説の検証のために、一度に大規模な観測網の整備を、しかも既存の観測が相当程度に整備されているのに、重複するような形で推進されなければならないと考える理由が理解しにくい。特に、行革が日程にのぼっている昨今、関連省庁の垣根をはらって現在我が国全体としての観測網がどういう状況にあるかを考え、ｃｏｓｔ−ｂｅｎｅｆｉｔの観点からどう改善すべきかを立案すべきであろう。地震（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ）観測という範囲で議論されるから、地震観測に偏った計画になるのであって、「地震」（Ｓｅｉｓｍｏｌｏｇｙ）に関する調査の本来的な姿を探るべきと考えるがいかがなものであろうか。

４３．
【御意見提出者】
（御氏名）匿名
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
対象項目：（１）地殻構造
疑問点 ：構造調査手法

地殻の構造調査を、ｓｅｉｓｍｉｃな方法のみに限定するのはいかがなものであろうか。地下探査の手法のいまひとつの代表的なものである比抵抗探査を取り入れないのは、理解できない。ＭＴ法などの比抵抗探査が、地殻の構造を調べる方法として世界的にも認められ確立された方法であるのに、何故考慮されなのであろうか？地震発生場を理解する上で水やメルトなどの液相の存在の重要性が明らかになってきている現状に鑑み、それらの往々にして電気的良導体の検出には最も有効な比抵抗探査を調査研究に盛り込むべきではないか。

４４．
【御意見提出者】
（御氏名）平原和朗
（御職業）大学教授

【御意見】
・基盤的調査観測の設置・保守、データ収集、処理、流通の組織体制およびその実施母体についての記述が見られず、計画実施の実現性に疑問を感じる。

１．（４）にあるように、日本列島全域にわたる基盤的調査観測を「業務的に長期間（少なくとも数十年間程度）にわたり安定して行うものとする。」とあり、研究的な調査観測とある程度独立なスタイルで基盤観測を業務的に実施する案には賛成である。しかしながら、「基盤的調査観測等は、当面大学等の協力を得て、調査観測を行う行政機関、地方自治体等の協同により、実施していくものとする。」とあるが、以下に述べるように、その実施組織について具体的に触れらていないのは、具体的な観測実施計画案としては致命的欠陥である。
２の、地震観測・地震動観測・ＧＰＳ観測の調査観測の現状には、「現在、科学技術庁が高感度地震計・広帯域地震計・強震計、国土地理院・科学技術庁がＧＰＳ連続観測施設の設置を進めている。」とあるが、今後の計画でどの機関が設置を担当するか触れられていない。また、３ではデータ収集・処理・流通について述べられているが、具体的に担当する機関がはっきりしていないのは、具体的な観測実施計画案としては致命的欠陥である。新たに設置するのか、または、はじめにあるように「国の関係機関の協同による」なら具体的な機関名を記すべきである。またその際、各組織のおおよその人員規模等についても触れるべきである。


４５．
【御意見提出者】
（御氏名）平原和朗
（御職業）大学教授

【御意見】
・基盤的調査観測項目の地殻変動観測について：広帯域地震計とＧＰＳ観測による地殻変動観測の谷間の時空間変動をカバーするボアホールタイプのひずみおよび傾斜観測の必要性について

基盤的調査観測項目の地殻変動観測にはＧＰＳ観測しか含まれていない。
１．（３）の基盤的調査観測等の基本的な考え方において、「調査観測は、地震発生の繰り返しや地震発生前、地震発生時、地震発生後等、必要に応じて出来るだけ幅広い時間範囲を対象として行うよう努めることが適当である。」、「時間的、空間的に出来るだけ広い範囲を対象として実施し、地震現象を把握・評価する上で基礎となる調査観測を、地震に関する基盤的調査観測等と位置づけ」とあるように、日本列島の地殻の変動観測においても、時間的にも空間的にも幅広い範囲をカバーすべきであり、とうていＧＰＳ観測網
のみではカバーできるものではない。ＧＰＳの精度と時間分解能はめざましい向上を見せてはいるが、ｍｍを切ることはできず、時間的にも数時間の分解能を得るのは困難である。ひずみ計や傾斜計による地表の横穴観測はこれまで雨等の気象条件に左右されローカルな変動が卓越し、広範囲に相関のある現象が捉えられないとの批判があるが、近年ボアホールタイプの観測機器の精度・安定性が向上し、安定な記録が得られつつある。気象ノイズのない深いボアホールでのひずみおよび傾斜観測の日本列島アレー構想、すなわち、日本列島の地殻の変動の観測において、広帯域地震観測とＧＰＳ地殻変動観測の時空間的谷間を埋める基盤的観測の再考をお願いしたい。


４６．
【御意見提出者】
（御氏名）川勝均
（御職業）大学助教授

【御意見】
「１．基本的な考え方」について：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
基盤的調査観測は「被害の軽減と地震現象の理解を目指し」（Ｐ４ Ｌ１５）とあり、内容を見ても、地殻活動の現状把握・データの即時流通等を除けば、研究（振興）のための観測計画と読み取れる。基盤的調査観測ができれば、ある種の地震学は確実に進歩し、日本はある分野では世界をリードしていく可能性がおおいにある。そのこと自体は喜ばしいが、「被害の軽減」に反映される分野である保証は全くない。そのようなことが無いよう、「基盤的調査観測」研究を主体的に推進していく体制ができることが望ましく、そのことに触れない現報告書は不完全なものと考える。地震防災というものが、技術として、科学として、確立していない現状を認識すると、「防災」という観点からみても研究的要素が多く、研究者中心の組織である必要がある。組織の運営については、第３者による定期的なレビューを受ける必要がある。


４７．
【御意見提出者】
（御氏名）川勝均
（御職業）大学助教授

【御意見】
ｗｅｂ ｓｉｔｅについて：（以前から気になっていてので、敢て意見をのべます。）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本募集のホームページは、地震予知総合研究振興会のホームページサイトにある。報告書案は、過去の地震予知研究体制の反省（１−（２））に基づくと考えられるが、「地震予知」という言葉を使わずに書かれている。そのような努力をしているにもかかわらず、地震予知総合研究振興会のホームページから、このような募集が発せられることは、推進本部の目的に対して、国民に誤った印象を与えないであろうか？推進本部が行なおうとしている他の行事についても、地震予知総合研究振興会との関係で、同様の心配を持つ。


４８．
【御意見提出者】
（御氏名）末広潔
（御職業）大学教授

【御意見】
意見
該当部分：はじめに
留意すべきこととして従来からの諸観測との連携があげられているが、どう具体的に連携するのか判然としない。とくに、地震予知計画が現在も推進されており、関係者がきわめて多数重複しているにも関わらず、それとの連関を積極的に示していないことは、計画の実施において混乱を招く心配がある。混乱とは、実行に支障を来たすという側面よりも目的達成が危ぶまれることを指す。これを乗り越えるためには、ピアレビューシステムをきちんと取り入れること、計画策定委員会は常置し（必要に応じとあるが、常に必要である）、強いリーダーシップを発揮してピアレビューに答えられる体制をつくらねばならない。計画策定委員長は、フルタイムで任務にあたるくらいコミットすることが望ましい。また、予算が計画の優先順位にしたがって配分されるようなシステムを確保しなくては、全体の士気があがらないであろうし、国民の理解を得、期待に答えることもおぼつかないであろう。


４９．
【御意見提出者】
（御意見）鷹野澄
（御職業）大学助教授

【御意見】
意見
最初の「はじめに」の最後の文章で、「必要に応じて見直しを行う」とあるのは「５年後を目途に外部評価等を行い必要な見直しを行う」とすべきと考えます。


５０．
【御意見提出者】
（御意見）鷹野澄
（御職業）大学助教授

【御意見】
意見
３．地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通について
（２）調査観測結果の流通体制の基本的な考え方の中の「・・・必要に応じてそれを補うサブセンター機能を整備していくことが望ましい。」の後に、以下の３行の文章を入れることを提案します。

なお、サブセンター間は、専用の情報流通ネットワーク等を整備し、迅速な情報交換と相互情報利用を実現することが望ましい。
現案では、サブセンター化を行った場合、総合的な検討をいつも行うような体制ができず不満です。センターを一つに集中化しなくともネットワークで連携を強化することで仮想的に大きな一つのセンターとして機能できるのではないかと考えています。

５１．
【御意見提出者】
（御意見）飯尾能久
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
はじめに の 「評価」 に関して
本計画については、最新の科学技術の成果、基盤的調査観測等の実施状況、実施結果の評価等を踏まえながら、必要に応じて見直しを行うものとするということは、非常に重要なことであると思います。そこで、評価の方法ですが、評価の実施方法の大綱的指針（案）の評価実施上の共通原則にもあるように、外部からの評価者を選任し、事前の評価も是非実施すべきであると思います。インターネットで国民各般の意見を集めるという画期的な取り組みをされているのですから、評価に関しても、先鋭的なものを期待します。事前に評価するということは、この計画部会（案）についても、決定前に外部評価にかけるべきであるということであると考えます。


５２．
【御意見提出者】
（御意見）飯尾能久
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
はじめに について
基盤的調査観測等の推進に当たって、研究のために行う調査観測との連携を図るということから、基盤的調査観測は研究のために行うのではないという意図が読みとれます。一方、１．（３）に基盤的調査観測の目的として、「被害の軽減と地震現象の理解を目指して」、長期的な地震発生の可能性や地殻活動の現状把握と評価などのための基盤的データの提供が挙げられています。しかし、現時点での、地震現象に対する理解の程度から考えて、これらの評価を、被害の軽減に役立つ、意味のあるものにするには、「」内にも書かれているように、地震現象をよりよく理解すること、つまり、研究が不可欠であると思われます。地震調査研究において被害の軽減と研究は表裏一体のものであり、それを分けようとすることは無理があります。「」内は、「被害の軽減と研究のために」と書かれているようなものなので、最初の主張と矛盾します。


５３．
【御意見提出者】
（御意見）飯尾能久
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
１．（１）地震調査観測の必要性
調査観測の当面の課題の、〇地殻活動について という部分は、地震予知研究小委員会レポートの目次（の一部分）、と書いても、全く違和感のないものです。これらの大枠的な課題設定は正しいものであると思います。問題は、一歩進んで、被害の軽減と地震現象の理解のために、地殻活動の何を理解すべきなのか？（例えば、ＧＰＳによる変位だけで良いのか？）、どの程度震源に近づき、どのような地震のどのような発生過程をまず解明すべきなのか？（例えば、現在の通常の地震計で捉えられる破壊過程だけ研究するのか？）という、具体的、合目的的な肉付けが必要であることだと思います。「被害の軽減と地震現象の理解」のための、具体的なシナリオを提示すべきであると考えます


５４．
【御意見提出者】
（御意見）飯尾能久
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
１．（２）地震調査観測の現状と問題点 について
これまでの調査観測は、地震発生直前の前兆現象を観測することに重点がおかれており、（中略）他の時期を対象とする調査観測は必ずしも十分なものではなかった。
１．（３）に、地震発生前、地震発生時、地震発生後等、必要に応じて出来るだけ幅広い時間範囲を対象として行うよう努めると明確に書かれているように、地震現象の理解およびその発生予測のためには、地震発生へ向かう一連の過程の解明が必要です。しかし、現在の案では、ＧＰＳの精度では捉えられず、広帯域地震計の帯域が届かない、数日から数分という時間スケールの観測（古い言葉で言えば地殻変動連続観測）が抜けています。どう見ても片手落ちだと思います。短期的な予測をあきらめても、破壊現象である地震の全体的な理解という点では、最終破壊に至るところの、この時間スケールは最重要だと思います。


５５．
【御意見提出者】
（御意見）飯尾能久
（御職業）国立研究所研究員

【御意見】
１．（３）基盤的調査観測等の基本的な考え方 について
地震現象を理解するには、地殻の歪（ひずみ）が蓄積され、それが解放された後、再び歪が蓄積されていくという長い期間の一連の過程の解明に努めることが適当である。このため、（中略）必要に応じて出来るだけ幅広い時間範囲を対象として行うよう努めることが適当である。
内陸に発生する地震は、数百年に一度程度しか発生しないと考えられています。ということは、一連の過程の解明のためには、基盤的調査観測は、少なくとも数百年は続けなければならないことになります。したがって、１．（４）では少なくとも数十年と書いてありますが、これは数百年と書くべきではないでしょうか？


５６．
【御意見提出者】
（御氏名）平田直
（御職業）大学助教授

【御意見】
１。地震に関する調査観測研究の推進についての基本的な考え方
（３）基盤的調査観測等の基本的な考え方
ここでは、「時間的、空間的に出来るだけ広い範囲をを対象として実施」する調査観測を「基盤的調査観測等」と位置付け、推進を計るとしている。地震に関する研究には、当然のことながら、「時間的にも空間的にも集中して実施することが重要である研究分野・対象」（集中的調査研究）がある。したがって、推進本部としては、基盤的調査観測によっては覆い切れない研究項目があることを前提とした実施計画をたてるべきである。特に、推進本部の施策の実施のための財政措置によって、「基盤的調査観測等」に含まれない研究が財政的に圧迫されることのないよう十分配慮すべきである。「集中的調査研究」は、研究的要素がつよいので、研究機関の独自性が十分に保証された方式が重要である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


５７．
【御意見提出者】
（御氏名）平田直
（御職業）大学助教授

【御意見】
２。地震に関する基盤的調査観測等の実施について
（４）活断層調査と（７）地殻構造調査
報告（案）では（４）は基盤的調査観測として推進するもの、（７）は手法の有効性、実施の在り方等について検討するものとしている。しかし、活断層の調査は本来、地殻構造調査の一部として実施すべきであり、（７）こそ、「基盤的調査観測」として取り組む必要性が高い。（４）として実施する内容は、基本的には地表で評価できる項目に偏り過ぎている。地震発生の深度は数ｋｍであることや、大地震の震源過程で重要な主要な破壊の深度は２−３ｋｍより深いことを考えれば、上部地殻全体の調査がなければ、地表での調査を正しく理解することにはつながらない。
ｐ．１６ （ ２．（７）） 下からｌｉｎｅ． ５ でも「．．．地殻構造を把握することが有益である。」と述べられているが、「把握することが不可欠である」との認識が必要である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


５８．
【御意見提出者】
（御氏名）橋本学
（御職業）大学助教授

【御意見】
「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」の意見を述べさせていただきます．
「１．基本的な考え方」（１）地震調査観測の必要性 ○地殻活動について
たとえば 「広域的な変動の場における地震発生の位置づけ」とでもすべき 広域テクトニクスの中での地震現象の意味付けが長期予測に限らず地震の発生予測に関してはもっとも重要と考えます．
日本列島周辺のプレート相対運動の結果 地震が発生するのは共通認識としてあると思いますが残念ながら本報告にあげられた課題は近視眼的に地震現象を捉えようとする課題しか挙げられていません．活断層の相互作用など非弾性・非線形システムとしてとらえる視点が必要です．


５９．
【御意見提出者】
（御氏名）橋本学
（御職業）大学助教授

【御意見】
「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」の意見を述べさせていただきます．
「１．基本的な考え方」（３）基盤的調査観測等の基本的な考え方
第３節に 主語がありません．少なくとも冒頭に「推進本部は」を入れるべきです．責任の所在が分かりません．この報告には主語の不明な文があまりにも多すぎます．一体誰が何をするのかわからない文章の羅列でいやしくも政府の報告書といえるのでしょうか？英訳ができるのでしょうか？


６０．
【御意見提出者】
（御氏名）橋本学
（御職業）大学助教授

【御意見】
「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」の意見を述べさせていただきます．
「１．基本的な考え方」（４）基盤的調査観測等の推進
第２節 “少なくとも数十年間程度”とありますが あきらかに地震の１サイクルより短い期間です．
これで 地震発生に関する十分な知見が蓄積できるのでしょうか？“恒久的”とはいえないのでしょうか？


６１．
【御意見提出者】
（御氏名）橋本学
（御職業）大学助教授

【御意見】
「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」の意見を述べさせていただきます．
「２．地震に関する基盤的調査観測等の実施について」（３）地殻変動観測ＧＰＳ連続観測しかも２０〜２５ｋｍ程度の間隔の網では「地震の発生過程についての基礎的な知見」は期待できません．現在進められている摩擦構成則を用いたシミュレーション研究では少なくとも内陸の活断層で発生するＭ７級の地震では直前のすべりの領域もしくは破壊核は大きく見積もっても１〜２ｋｍ程度であり期待される変位量もｍｍレベルかそれ以下です．これを捕らえるにはボアホール型の３成分歪・傾斜の観測以外ありません．予算的には厳しいですがこれなくしては地震発生の物理を現実のフィールドで捕らえることは不可能です．


６２．
【御意見提出者】
（御氏名）橋本学
（御職業）大学助教授

【御意見】
「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」の意見を述べさせていただきます．
「２．地震に関する基盤的調査観測等の実施について」（４）陸域および沿岸域における活断層調査３）今後の計画

質問ですが １）基本的な考え方に従えば 複数の活断層が隣接している分布している場合は構成するすべての活断層について位置 変位速度 過去の活動時期 １回の変位量と長さ周辺の地下構造 を調査すると読めますが これで正解ですか？これについては大賛成ですのでどんどん推進して下さい．

文章として この部分があっさりしているので 「活断層帯を構成するすべての活断層についてこれらのちょうさを推進する．」程度に明記されてはどうでしょうか？


６３．
【御意見提出者】
（御氏名）橋本学
（御職業）大学助教授

【御意見】
「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」の意見を述べさせていただきます．
「３．地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通ついて」（２）基本的な考え方

「データ処理センター」の実体がよく分かりません．またその後につづく文章のデータ処理についての主体がどこにあるのか主語が不明でわかりません．「データ処理センター」については組織として必ずしも１つである必要はないとは思いますが現時点で 組織の壁があるためどうしてもオーソライズに時間がかかり全体としての総合的な検討をするのが遅れがちです．最近の強震・遠地地震波形と地殻変動の統合インバージョンによりかなり素早く震源過程の共通のイメージを得ることができるようになっています．これは余震や続発地震の活動評価に必須の情報でありこれを迅速・的確にできるようにするためには組織の壁を低くする必要があります．

６４．
【御意見提出者】
（御氏名）山岸登
（御職業）地方公務員

【御意見】

２．（１）１）B
地下の基盤とはいかなるもので、およそどれ位の深さになるのでしょうか。
現在、地震計などを埋設している深さは、地下３ ０００ｍほどと認識しています。これより深いボーリング（計器類を埋設するためのもの）も現在の技術ならたやすいとは思いますが、１５〜２０ｋｍ間隔で観測井のネットを建設するのは容易でないと考えました。

６５．
【御意見提出者】
（御氏名）山岸登
（御職業）地方公務員

【御意見】

２．（１）２）@及び２．（２）１）
「周波数帯域」と「周期」は同じ用語を用いたい。
一般の人に理解され易いため、周期を用いたい。

６６．
【御意見提出者】
（御氏名）山岸登
（御職業）地方公務員

【御意見】

２．（７）２）B
追加提案として、重力の観測から地殻構造の推定を考えられないでしょうか。
重力異常は地下の密度分布をあらわしているので、地下構造の推定に間接的に役立つのではないかと考えました。特に堆積平野や人工密集地帯で弾性波探査を行うにはいろいろの困難が伴うことが多い。現在、取り扱いが簡単で携帯用の高性能重力計があり、連続記録も可能です。その上、連続記録は長周期地震計にもなり得ますので、一考をお願いします。

６７．
【御意見提出者】
（御氏名）山岸登
（御職業）地方公務員

【御意見】

表題について
基盤的調査観測という表題は紛らわしい。
本文中、地下の基盤という言葉が随所に出てきますので、取り方によっては地下の基盤についての観測調査の計画か？ととられ易いのではないでしょうか。

６８．
【御意見提出者】
（御氏名）津村建四朗
（御職業）大学教授

【御意見】

１．（１）
「調査観測の成果は、地震現象についての研究にも活用することができる。」とあるが、「にも活用できる」という表現はおかしい。地震現象に関する調査研究を推進することが本部の使命であること、大学等の維持してきた地震予知研究上必須の常時観測網を吸収しようとしていることを考えると、研究に必要なデータの取得提供が、現在の知識に基づく地震災害の軽減とともに基盤的調査観測の主たる目的であることがわかる表現が望ましい。

６９．
【御意見提出者】
（御氏名）津村建四朗
（御職業）大学教授

【御意見】

１．（１）〇地殻活動について
当面の課題は、「・地殻活動の現状把握と理解」とあるが、（３）では「地殻活動の現状把握・評価」を目的とするとある。
地震調査研究推進本部は、長期的な地震発生の可能性の評価はできるが、中・短期的な発生の可能性の評価（従来の表現では、中・短期的予知に相当）は現状ではできないとの立場であるように聞くが、現実には、主要な地震・地殻活動が発生するごとに、臨時に調査委員会を開催するなどして活動を評価し、ある程度の推移の見通しについての見解を発表しており、社会的な防災対応にも大きく影響を及ぼしている。従って、（１）でも「理解」にとどまらず「評価」とすべきである。

７０．
【御意見提出者】
（御氏名）津村建四朗
（御職業）大学教授

【御意見】

２．（１）１）Aおよび２）A
いずれも「科学技術庁が．．．地震計の設置をすすめている。」とあるが、気象庁、大学、防災科学研究所などの現状については多くの研究者が理解しているのにくらべ、この内容については、筆者を含めほとんど知られていない。どのような目的でどこにどのような観測点が設置されつつあるのか、補足説明（注釈的でもよい）が必要である。

７１．
【御意見提出者】
（御氏名）津村建四朗
（御職業）大学教授

【御意見】

２．（１）１）Bおよび２）B
「．．．また、地点選定、設置の順序決定等を計画的に行う」とあるが、抽象的すぎる。基本的な考え方を示すことはできないか。この内容では、当然のことで特記する意味もないように思える。（長期計画的になるという意味か？）

７２．
【御意見提出者】
（御氏名）松岡喜保
（御職業）民間研究所代表

【御意見】

藤枝市の体積歪計（１９７９設置）は旧型、新しいものと交換してほしい。

７３．
【御意見提出者】
（御氏名）松岡喜保
（御職業）民間研究所代表

【御意見】

２．（１）１）
静岡県についていうと、微小地震計の設置は、伊東市に集中している。
静岡県内偏りない観測網を設置されたい。

７４．
【御意見提出者】
（御氏名）松岡喜保
（御職業）民間研究所代表

【御意見】

基盤的調査、２（２）
静岡県の震源域に地下の基盤への設置