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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 九州・沖縄地方の地震活動の特徴
  3. 福岡県の地震活動の特徴

福岡県の地震活動の特徴

 福岡県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震です。

   福岡県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
福岡県とその周辺の主な被害地震  福岡県北部で発生した被害地震としては、1898年の糸島の地震(M6.0)がよく知られています。この地震は日向峠−小笠木峠断層帯に近い、福岡市の西方の浅いところで発生しました。1日半後にはM5.8の地震が発生し、被害は主にこちらの地震で生じました。これらの地震による死者はいませんでしたが、負傷者3名、家屋の破損、道路や堤防の破損が多数発生しました。被害の程度から震源域付近(糸島半島)では震度5相当で、一部地域では震度6相当の揺れであったと推定されます。この地震が日向峠−小笠木峠断層帯の一部の活動であるかはまだ分かっていません。さらに、1929年には博多湾付近でM5.1、1930年には糸島郡の雷山(らいざん)付近でM5.0の地震が発生し、震源域付近で小被害が生じました。最近では、2005年に福岡県西方沖(当時の震央地名、現在の震央地名は「福岡県北西沖」)の地震(M7.0)が発生しました。なお、福岡県西方沖〔福岡県北西沖〕の地震により、気象庁で震度データベースが整理されている1926年以 降では、初めて福岡県内で震度5以上の揺れが観測されました。この地震の後には現在でも小さい余震が発生しています。
 福岡県南部で発生した被害地震としては、679年の筑紫国の地震(M7.0)や1848年の柳川付近の地震(M5.9)があります。679年の地震については、歴史の資料に家屋の被害のほか、長さ10kmほどの地割れが現れたと記されていますが、これまで震央等の詳細は不明でした。最近の活断層調査では、久留米市付近から東へほぼ東西に走る水縄(みのう)断層帯の活動による可能性が指摘されています。1848年の地震では、柳川で家屋の倒壊などの被害が生じました。
 1854年の伊予西部の地震(M7.4)や1889年の熊本地震(M6.3)など、周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。福岡県では、南海トラフ沿いの巨大地震のうちで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる地震の揺れにより、被害を受けることがあります。例えば、1707年の宝永地震(M8.6)では、筑後で潰れた家や死者があったと記録されています。また、1854年の安政南海地震(M8.4)や1946年の南海地震(M8.0)でも、家屋への被害が生じました。
 福岡県の主要な活断層は、県東部に小倉東断層福智山断層帯、西部には日向峠−小笠木峠断層帯、沖合には糸島半島沖断層群、玄界灘から福岡平野にかけて警固断層帯が延びています。福岡市の東には宇美断層があります。県の中央部を玄界灘から筑紫山地まで西山断層帯が延びています。また、県南部には、東西方向に延びる水縄断層帯があります。
 福岡市や久留米市、柳川市、遠賀川沿いなどでは、やや軟弱な地盤の影響により、強い揺れに見舞われる可能性が高くなっています。
 また、福岡県周辺には海溝型地震の震源域はありませんが、南海トラフ沿いの巨大地震で被害を受ける可能性もあります。
 豊前市をはじめ県内の瀬戸内海沿岸の6市町は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

  【 福岡県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 福岡県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○福岡県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘~伊予灘~豊後水道 6.7~7.4 40%程度
南西諸島周辺の浅発地震の発生領域
九州から南西諸島周辺のやや深発地震
の発生領域
内陸の活断層で発生する地震
菊川断層帯 北部区間 7.7程度 不明
中部区間 7.6程度 0.1%~4%
南部区間 6.9程度
もしくはそれ以上
不明
西山断層帯 大島沖区間 7.5程度 不明
西山区間 7.6程度 不明
嘉麻峠区間 7.3程度 不明
布田川断層帯・
日奈久断層帯
布田川断層帯(布田川区間) 7.0程度 ほぼ0%
布田川断層帯(宇土区間) 7.0程度 不明
布田川断層帯(宇土半島北岸区間) 7.2程度以上 不明
日奈久断層帯(高野−白旗区間) 6.8程度 不明
日奈久断層帯(日奈久区間) 7.5程度 ほぼ0%~6%
日奈久断層帯(八代海区間) 7.3程度 ほぼ0%~16%
別府−万年山断層帯 別府湾−日出生断層帯 (東部) 7.6程度 ほぼ0%
別府湾−日出生断層帯 (西部) 7.3程度 ほぼ0%~0.05%
大分平野−由布院断層帯 (東部) 7.2程度 0.04%~4%
大分平野−由布院断層帯 (西部) 6.7程度 2%~4%
野稲岳−万年山断層帯 7.3程度 ほぼ0%~3%
(最大2.6%)
崩平山−亀石山断層帯 7.4程度 ほぼ0%
水縄断層帯 7.2程度 ほぼ0%
雲仙断層群 北部 7.3程度以上 不明
南東部 7.1程度 不明
南西部 (北部) 7.3程度 ほぼ0%~4%
南西部 (南部) 7.1程度 0.5%~1%
警固断層帯 北西部 7.0程度 不明
南東部 7.2程度 0.3%~6%
周防灘断層帯 周防灘断層帯主部区間 7.6程度 2%~4%
秋穂沖断層区間 7.1程度 不明
宇部南方沖断層 6.8程度 不明
小倉東断層 7.1程度 不明
福智山断層帯 7.2程度 ほぼ0%~3%
宇美断層 7.3程度 ほぼ0%
日向峠−小笠木峠断層帯 7.2程度 不明
佐賀平野北縁断層帯 7.5程度 不明
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○福岡県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
679年
(天武7)
筑紫 6.5~7.5 家屋倒壊多く、幅2丈、長さ3千余丈の地割れが生じた。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 (南海トラフの巨大地震。) 筑後でも死者・家屋全壊があった。
1848年1月10日
(弘化4)
筑後 5.9 柳川で家屋倒壊あり。
1854年12月24日
(安政元)
(安政南海地震) 8.4 (安政東海地震の32時間後に発生、二つの地震の被害や、津波被害と区別困難。)
1854年12月26日
(安政元)
伊予西部 7.4 小倉で家屋倒壊あり。
1889年7月28日
(明治22)
熊本 6.3 柳川付近で家屋倒壊60棟余。
1898年8月10日
(明治31)
福岡市付近 6.0 負傷者3人。糸島郡で、家屋全壊7棟。
2005年3月20日
(平成17)
福岡県西方沖
→【地震本部の評価】
7.0 死者1人、負傷者1,069人、家屋全壊132棟。
2016年4月14日~
(平成28)
(平成28年(2016年)熊本地震)
【地震本部の評価】
→平成28年4月15日公表
→平成28年4月17日公表
→平成28年5月13日公表
→地震調査委員長見解
(平成28年5月13日公表)

6.5(4月14日)
7.3(4月16日)
負傷者17人、住家半壊4棟(平成29年1月18日現在、消防庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 「九州地域の活断層の長期評価(第一版)」で新たに評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
    九州地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
    掲載した活断層: 小倉東断層,福智山断層帯,西山断層帯,宇美断層,日向峠−小笠木峠断層帯,佐賀平野北縁断層帯,布田川断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),日奈久断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),緑川断層帯,甑断層帯,市来断層帯
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 警固断層帯(南東部)における重点的調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた警固断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成23年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 東南海・南海地震対策
    内閣府の東南海・南海地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 福岡県
    福岡県総務部消防防災課のページです。福岡県防災マップ等を閲覧できます。
  • 福岡市
    福岡市の防災・危機管理情報のページ(防災・危機管理課)です。
  • 北九州市
    北九州市の消防・防災のページです。


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