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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 関東地方の地震活動の特徴
  3. 神奈川県の地震活動の特徴

神奈川県の地震活動の特徴

 神奈川県に被害を及ぼす地震は、主に相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。

   神奈川県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
神奈川県とその周辺の主な被害地震  相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、1923年の関東地震(M7.9)がよく知られています。この地震の震源域は、県内のほぼ全域を含んでいると考えられており、県内では強い揺れが生じました。県内の全域で震度6の揺れとなり、南部の一部では震度7相当の揺れが生じたと推定されています。火災による被害も合わせて、県内では死者・行方不明者33,067名などの非常に大きな被害が生じました。さらに、1923年の関東地震の余震である1924年の丹沢山塊の地震(M7.3、丹沢地震と呼ぶこともあります)でも、県内で死者13名などの被害が生じました。また、1703年の元禄地震(M7.9~8.2)でも、小田原をはじめ沿岸部を中心に、死者約2,300名などの大きな被害が生じました。
 県西部地域では、1633年の相模・駿河・伊豆の地震(M7.0)、1782年の相模・武蔵・甲斐の地震(M7.0)、1853年の小田原付近の地震(M6.7)などのM7程度の被害地震が繰り返し発生してきました。これらの地震と1703年の元禄地震(M7.9~8.2)、1923年の関東地震(M7.9)の発生年数などから、この地域に被害を及ぼす大地震が、約70年間隔でほぼ規則的に繰り返し発生し、現在は次の発生時期にあたっているという説が出されています。これは、歴史の資料の解釈に基づくと同時に、フィリピン海プレート上の伊豆半島が陸側のプレートの下に沈み込めずに衝突しているために、関東地方の下に沈み込むフィリピン海プレートと伊豆半島の間が、裂けるような形で破壊されなければならないという考えに依っています。一方で、この説に関してはいくつかの異論も唱えられています。
 県北西部の丹沢山地から山梨県東部にかけての深さ10~30kmの場所では、伊豆半島が陸側のプレートに衝突するために生じると考えられる地震活動が活発で、M5~6程度の地震は、数年に1回の割合で発生し、若干の被害が生じたことがあります。
 陸域の深い場所で発生した地震としては、最近では1992年の東京湾南部(浦賀水道付近)の地震(M5.9、深さ92km)などで若干の被害が生じたことがあります。
 1855年の(安政)江戸地震(M6.9)や(明治)東京地震と呼ばれる1894年の地震(M7.0)、1930年の北伊豆地震(M7.3)など周辺地域で発生する地震や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近で発生する地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けたことがあります。
 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者6名、負傷者137名などの被害が生じました (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。
 神奈川県の主要な活断層には、県中部に南北に延びる伊勢原断層、静岡県との県境の丹沢山地南縁から相模湾に延びる塩沢断層帯・平山−松田北断層帯・国府津−松田断層帯(神縄・国府津−松田断層帯)、三浦半島中南部とその周辺海域に分布する三浦半島断層群、県西部から伊豆半島に延びる北伊豆断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。
 県全域が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。
 県内の27市町が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また、13市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

  【 神奈川県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】   【 神奈川県に被害を及ぼした主な地震 】
  【 確率論的地震動予測地図 】  【 リンク 】

○神奈川県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震




沿
超巨大地震
(東北地方太平洋沖型)
9.0程度 ほぼ0%
福島県沖 7.0~7.5程度 50%程度
茨城県沖 7.0~7.5程度 80%程度
青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り 8.6~9.0 30%程度
沈み込んだプレート内の地震 7.0~7.5程度 60%~70%
房総沖




相模トラフ沿いのM8クラスの地震 8クラス
(7.9~8.6)
ほぼ0%~6%
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 7程度
(6.7~7.3)
70%程度




南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%~80%
内陸の活断層で発生する地震
深谷断層帯・綾瀬川断層
(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)
深谷断層帯 7.9程度 ほぼ0%~0.1%
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) 7.0程度 ほぼ0%
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) 7.0程度 不明
立川断層帯 7.4程度 ほぼ0.5%~2%
鴨川低地断層帯 7.2程度以上 不明
三浦半島断層群 主部 (衣笠・北武断層帯) 6.7程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~3%
主部 (武山断層帯) 6.6程度
もしくはそれ以上
6%~11%
南部 6.1程度
もしくはそれ以上
不明
伊勢原断層 7.0程度 ほぼ0%~0.003%
塩沢断層帯・
平山−松田北断層帯・
国府津−松田断層帯
(神縄・国府津−松田断層帯)
塩沢断層帯 6.8程度以上 4%以下
平山−松田北断層帯 6.8程度 0.09%~0.6%
国府津−松田断層帯 相模トラフで発生する海溝型地震と同時に活動すると推定
曽根丘陵断層帯 7.3程度 1%
富士川河口断層帯 ケースa 8.0程度 10%~18%
ケースb 8.0程度 2%~11%
もしくはそれ以下
身延断層 7.0程度 不明
北伊豆断層帯 7.3程度 ほぼ0%
  (算定基準日: 2024年1月1日)


○神奈川県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
818年
(弘仁9)
関東諸国 7.5以上 (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。)
878年11月1日
(元慶2)
関東諸国 7.4 (相模、武蔵を中心に被害。圧死者多数。)
1257年10月9日
(正嘉1)
関東南部 7.0~7.5 鎌倉で山崩れ、社寺・家屋倒壊などの被害。
1293年5月27日
(永仁1)
鎌倉 7.0 鎌倉で社寺・家屋倒壊、焼失などの被害。死者数、数千から23,000人余の諸説あり。
1498年9月20日
(明応7)
東海道全般 8.2~8.4 鎌倉で津波により、溺死者200人。
1633年3月1日
(寛永10)
相模・駿河・伊豆 7.0 小田原で最も被害が大きく、小田原市内で死者150人、家屋全壊多数。箱根でも死者あり。
1649年9月1日
(慶安2)
川崎・江戸 6.4 川崎で民家140~150軒などが倒壊。付近の村でも家屋倒壊あり。死傷者多数。
1697年11月25日
(元禄10)
相模・武蔵 6.5 鎌倉で家屋全壊あり。
1703年12月31日
(元禄16)
(元禄地震) 7.9~8.2 沿岸部を中心に甚大な被害。小田原領内で、死者2,291人、家屋全壊8,007棟。津波による被害もあり。
1782年8月23日
(天明2)
相模・武蔵・甲斐 7.0 箱根、小田原で被害が大きく、住家約800棟破損。
1812年12月7日
(文化9)
武蔵・相模 6 1/4 横浜で、家屋全壊22棟。付近でも死者、家屋全壊あり。
1853年3月11日
(嘉永6)
小田原付近 6.7 小田原を中心に被害。死者24人、負傷者13人、家屋全壊1,088棟。
1855年11月11日
(安政2)
((安政)江戸地震) 7.0~7.1 県東部を中心に被害。死者37人、負傷者75人、家屋全壊64棟。
1894年6月20日
(明治27)
東京湾北部
((明治)東京地震
とも呼ばれる)
7.0 横浜市、橘樹郡を中心に被害。死者7、負傷者40、建物全半壊40。
1923年9月1日
(大正12)
(関東地震) 7.9 死者・行方不明者33,067人、住家全壊62,887棟、住家焼失68,569棟、住家流出埋没136棟。
1924年1月15日
(大正13)
丹沢山塊
(丹沢地震
とも呼ばれる)
7.3 関東地震の余震。死者13人、負傷者466人、住家全壊561棟。
1930年11月26日
(昭和5)
(北伊豆地震) 7.3 死者13人、負傷者6人、住家全壊88棟。
2005年2月16日
(平成17)
茨城県南部
→【地震本部の評価】
5.3 負傷者1人。
2005年7月23日
(平成17)
千葉県北西部
→【地震本部の評価】
6.0 負傷者9人。
2009年8月11日
(平成21)
駿河湾
→【地震本部の評価】
6.5 負傷者4人。
2011年3月11日
(平成23)
(平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震)
【地震本部の評価】
→平成23年3月11日公表
→平成23年3月13日公表
→平成23年4月11日公表
→平成25年3月11日公表
→平成26年3月11日公表
→平成27年3月10日公表
→平成28年3月9日公表
→平成29年3月9日公表
→平成30年3月9日公表
→平成31年3月11日公表
→令和2年4月10日公表
→令和3年3月9日公表
→地震調査委員長見解
(令和3年3月9日公表)
9.0 死者6人、負傷者137人、住家半壊41棟 (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。
2021年2月13日
(令和3)
福島県沖
【地震本部の評価】
→令和3年2月14日公表
→令和3年3月9日公表
【リンク集】
7.3 負傷者4人 (令和4年3月25日、消防庁調べ)。
2021年10月7日
(令和3)
千葉県北西部
【地震本部の評価】
→令和3年10月8日公表
【リンク集】
5.9 負傷者16人 (令和3年11月26日、消防庁調べ)。
2022年3月16日
(令和4)
福島県沖
【地震本部の評価】
→令和4年3月17日公表
→令和4年4月11日公表
【リンク集】
7.4 負傷者5人 (令和4年4月19日、消防庁調べ)。


○確率論的地震動予測地図  [上に戻る]

確率論的地震動予測地図(神奈川県)

 「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
 詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
 全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
    工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
    南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 首都直下地震対策
    内閣府の首都直下地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ地震対策
    内閣府の南海トラフ地震対策のページです。

 長期評価等

 地震活動等

 津波評価等

  • 津波評価
    地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。
    • 津波予測手法
      「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。
    • 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
      南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。

 地方自治体等

  • 横浜地方気象台
    横浜地方気象台のページです。神奈川県の主な災害や気象・地震概況等を閲覧できます。
  • 神奈川県
    神奈川県の「防災・消防」のページです。地域防災計画、地震被害想定調査報告書等を閲覧できます。
  • 神奈川県温泉地学研究所
    神奈川県温泉地学研究所のホームページです。神奈川県内の震源分布図及び地殻変動データを閲覧できます。
  • 横浜市
    横浜市の「防災・災害」のページです。横浜市の地震情報、ハザードマップ、地域防災計画など、様々な情報を閲覧できます。
  • 川崎市
    「川崎市防災情報ポータルサイト」です。
  • 相模原市
    相模原市の「防災・危機管理情報」のページです。地域防災計画等を閲覧できます。


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