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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 中国・四国地方の地震活動の特徴
  3. 愛媛県の地震活動の特徴

愛媛県の地震活動の特徴

 愛媛県に被害を及ぼす地震は、主に瀬戸内海の西部や豊後水道のやや深い場所で発生する地震と、南海トラフ沿いで発生する地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。

   愛媛県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
愛媛県とその周辺の主な被害地震  歴史の資料によると、愛媛県の松山沖周辺では、以下のように「芸予地震」と呼ばれるやや深い地震が約50年に1回程度の頻度で繰り返し発生しています。例えば、1649年のM7.0の地震、1686年のM7.2の地震、1857年のM7.3の地震などがあり、愛媛県に被害が生じました。これらの地震は、フィリピン海プレートの沈み込みに伴いやや深い場所で発生した地震です。このような地震では、浅い場所で発生する同じ規模の地震と比べて、被害が多少軽減される傾向にあります。明治以降では、1905年の芸予地震(M7 1/4)により、松山付近で被害が生じました。最近では、1949年の安芸灘のやや深い場所で発生した地震(M6.2)や「平成13年(2001年)芸予地震」(M6.7)があります。
 また、「宇和島地震」とも呼ばれる1968年の豊後水道のやや深い場所で発生した地震(M6.6)も、やや深いフィリピン海プレート内の地震です。1749年(M6 3/4)、1841年(M6.0)にも同様の地震で被害が発生しました。
 この他、1854年の安政南海地震の2日後にはM7.4の地震が豊後水道付近に発生しました。南海地震による被害と区別し難いのですが、県西部はさらに被害を受けたと考えられます。
 また、日向灘で発生した地震でも被害を受けたことがあります。例えば、「1968年日向灘地震」(M7.5)では愛媛県で地震の揺れと津波による小被害が生じました。さらに、宮崎県西部における深い場所で発生した地震(1909年、M7.6、深さは約150kmと推定)でも、県内で負傷者や家屋倒壊という被害が生じました。
 愛媛県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合には、強い揺れや津波による被害を受けることがあります。1707年の宝永地震(M8.6)では宇和島など県南西部だけでなく、瀬戸内海沿岸でも津波がありました。また、1854年の安政南海地震(M8.4)で大きな被害があったほか、1946年の南海地震(M8.0)では死者26名や家屋全壊などの被害が生じました。
 1960年の「チリ地震津波」のように外国の地震や、1596年の別府湾の地震(M7.0±1/4)などのように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。
 愛媛県の主要な活断層には、奈良県から和歌山県、淡路島を経て、徳島県から愛媛県まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している中央構造線断層帯があります。  また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、安芸灘~伊予灘~豊後水道のプレート内地震南海地震があります。
 松山市や西条市の周辺ではやや軟弱な地盤の影響で、地震が発生したときには、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性があります。
 県内の全市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また佐多岬から南の沿岸部の市町村は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

【 愛媛県周辺の活断層と海溝で起こる地震 】 【 愛媛県に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】

○愛媛県周辺の活断層と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘~伊予灘~豊後水道 6.7~7.4 40%程度
日向灘プレート間地震 7.6前後 10%程度
日向灘プレート間の
ひとまわり小さいプレート間地震
7.1前後 70%~80%
内陸の活断層で発生する地震
中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0%~5%
和泉山脈南縁 7.6~7.7程度 0.07%~14%
紀淡海峡−鳴門海峡 7.6~7.7程度 0.005%~1%
讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部 8.0程度 ほぼ0%~0.4%
石鎚山脈北縁 7.3~8.0程度 ほぼ0%~0.4%
石鎚山脈北縁西部−伊予灘 8.0程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~0.4%
長尾断層帯 7.1程度 ほぼ0%
安芸灘断層帯 7.2程度 0.1%~10%
広島湾-岩国沖断層帯 7.5程度 不明
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○愛媛県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
1649年3月17日
(慶安2)
安芸・伊予 7.0 宇和島、松山の城の石垣が崩れる。
1686年1月4日
(貞享2)
安芸・伊予 7.2 安芸では死者あり、家屋全壊多数。伊予でも被害が生じた。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 死者12人、負傷者24人。御城下の家々破損。宇和島などに津波。瀬戸内海沿岸部でも浸水被害など。
1854年12月24日
(安政元)
(安政南海地震) 8.4 死者2人、家屋全半壊1,000棟以上。
1854年12月26日
(安政元)
伊予西部 7.4 (安政南海地震との被害の区分ができない。)伊予大洲、吉田で家屋倒壊。
1857年10月12日
(安政4)
伊予・安芸 7.3 今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋全壊3棟、宇和島・松山・広島などでも被害。郡中で死者4人。
1905年6月2日
(明治38)
(芸予地震) 7.2 負傷者17人、家屋(含非住家)全壊8棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者26人、負傷者32人、住家全壊155棟。
1968年4月1日
(昭和43)
(1968年日向灘地震) 7.5 負傷者3人。(高知・愛媛で被害多く、負傷者15人、住家全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。)
2001年3月24日
(平成13)
(平成13年(2001年)
芸予地震)
→【地震本部の評価】
6.7 死者1人、負傷者75人、家屋全壊2棟。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

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    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
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