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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 中国・四国地方の地震活動の特徴
  3. 鳥取県の地震活動の特徴

鳥取県の地震活動の特徴

 鳥取県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、南海トラフ沿いで発生する地震と、日本海東縁部の地震です。

   鳥取県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
鳥取県とその周辺の主な被害地震  鳥取県東部で過去に発生した地震としては、1943年の鳥取地震(M7.2)が知られています。これは鳥取平野のほぼ直下で発生した地震であり、鳥取市で震度6が観測され、大きな被害が生じました。この地震の半年前の3月4日、5日に鳥取地震とほぼ同じ場所で、いずれもM6.2の地震が発生しました。鳥取地震の後には、この震源域で1983年10月31日にM6.2の地震が発生し、鳥取市で震度4が観測されました。また、歴史をさかのぼると、この地域では1710年10月と1711年3月にそれぞれM6.5とM6.3の被害地震が発生しています。
 鳥取県西部では、「平成12年(2000年)鳥取県西部地震」(M7.3)が発生しています。この地震は米子平野で発生し、境港市などで震度6強が観測され、多くの負傷者が生じました。それ以前の被害地震としては、1925年の美保湾の地震(M5.8)、1955年の根雨(ねう)地方の地震(M4.6)、1989年10~11月の地震活動(最大M5.5)があります。また、被害は生じなかったものの、1985年6月から12月にかけて大山付近で最大M4.9の群発地震活動がありました。
 鳥取県中部では、2016年10月21日にM6.6の地震が発生しました。この地震により、鳥取県内で最大震度6弱を観測し、鳥取県内で負傷者23名、住家全壊15棟などの被害が生じました(平成29年1月5日現在、消防庁調べ)。
 鳥取県では、1927年の北丹後地震(M7.3)などのように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。
 南海トラフ沿いで発生する巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合にも、地震の揺れによる被害を受けています。1946年の南海地震(M8.0)では、県内で死者2名や家屋全壊16棟などの被害が生じました。さらに、1964年の「新潟地震」(M7.5)、「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)あるいは「平成5年(1993年)北海道南西沖地震」(M7.8)で発生した津波のように、日本海東縁部で発生した大地震に伴う津波により、沿岸域で被害を受けたこともあります。
 鳥取県には、県東部に雨滝-釜戸断層鹿野-吉岡断層岩坪断層、県西部に日南湖断層など、長さが短い断層が分布しています。
 また、鳥取県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、南海地震や日本海東縁部で発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
 鳥取市や米子市などの日本海沿岸部では、やや軟弱な地盤の影響で、地震が発生したときには、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性があります。

【 鳥取県周辺の活断層と海溝で起こる地震 】  【 鳥取県に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】

○鳥取県周辺の活断層と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘~伊予灘~豊後水道 6.7~7.4 40%程度
内陸の活断層で発生する地震
宍道(鹿島)断層 ケース1 7.0程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~0.002%
ケース2 7.0程度
もしくはそれ以上
0.9%~6%
雨滝-釜戸断層 6.7程度 ほぼ0%
鹿野-吉岡断層 7.2程度 ほぼ0%
日南湖断層 6.7程度 不明
岩坪断層 6.5程度 不明
山崎断層帯 那岐山断層帯 7.3程度 0.06%~0.1%
主部 (北西部) 7.7程度 0.09%~1%
主部 (南東部) 7.3程度 ほぼ0%~0.01%
草谷断層 6.7程度 ほぼ0%
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○鳥取県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
1710年10月3日
(宝永7)
伯耆・美作 6.5 河村、久米両郡(現東伯郡)で被害最大。倉吉・八橋町・大山・鳥取で被害。伯耆で死者75人、家屋倒壊1,092棟。
1711年3月19日
(正徳元)
伯耆 6.3 因幡、伯耆両国で死者4人、住家倒壊380棟。
1854年12月24日
(安政元)
(安政南海地震) 8.4 南海沖の巨大地震。鳥取で家屋全壊10棟。
1943年3月4日
1943年3月5日
(昭和18)
鳥取沖 いずれも6.2 両方で軽傷者11人、建物(含非住家、塀など)倒壊68棟。
1943年9月10日
(昭和18)
(鳥取地震) 7.2 鳥取市を中心に被害が大きく、死者1,083人、負傷者3,259人、家屋全壊7,485棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者2人、負傷者3人、住家全壊16棟。
2000年10月6日
(平成12)
(平成12年(2000年)
鳥取県西部地震)
→【地震本部の評価】
7.3 負傷者141人、住家全壊394棟。
2016年10月21日
(平成28)
鳥取県中部
【地震本部の評価】
→平成28年10月22日公表
→平成28年11月10日公表
6.6 負傷者23人、住家全壊15棟、住家半壊232棟(平成29年1月5日現在、消防庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
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  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
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  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 東南海・南海地震対策
    内閣府の東南海・南海地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 鳥取地方気象台
    鳥取地方気象台のページです。鳥取県の地震活動図、平成12年(2000年)鳥取県西部地震の情報等を閲覧することができます。
  • 鳥取県
    鳥取県の危機管理のページです。


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