会津盆地西縁・東縁断層帯の長期評価について

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月２３日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。

地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、７７断層帯の長期評価を行い公表した。

今回、引き続き、会津盆地西縁・東縁断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。

評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。


・平成１７年３月４日　西縁のマグニチュードの誤り変更（Ｍ７．３→７．４）。（赤字）

会津盆地西縁・東縁断層帯は、会津盆地の西縁及び東縁に位置する活断層帯である。ここでは、平成１１−１３年度に福島県によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。

１．断層帯の位置及び形態

会津盆地西縁断層帯は、耶麻（やま）郡熱塩加納（あつしおかのう）村から喜多方市、河沼郡会津坂下（あいづばんげ）町を経て大沼郡会津高田町に至る長さ約３４ｋｍの断層である。ほぼ南北方向に延びており、断層の西側が相対的に隆起する逆断層である（図１、２及び表１）。
会津盆地東縁断層帯は、耶麻郡北塩原村から喜多方市、会津若松市を経て南会津郡下郷町に至る長さ約４９ｋｍの断層である。ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が相対的に隆起する逆断層である可能性がある（図１、２及び表３）。

２．断層帯の過去の活動

（１）会津盆地西縁断層帯

会津盆地西縁断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、概ね１ｍ／千年と推定され、最新の活動は１６１１年（慶長１６年）の会津地震であった可能性がある。活動時には、断層の西側が東側に対して相対的に４−５ｍ程度隆起した可能性がある。本断層帯の平均活動間隔は、約７千６百−９千６百年であった可能性がある（表１）。

（２）会津盆地東縁断層帯

会津盆地東縁断層帯は、過去の活動に関する資料は得られていない。

３．断層帯の将来の活動

（１）会津盆地西縁断層帯

会津盆地西縁断層帯は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード７．４程度の地震が発生する可能性があり、その際、断層近傍の地表面では西側が東側に対して相対的に４−５ｍ程度高まる段差や撓（たわ）みが生ずる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである（注１、２）。

（２）会津盆地東縁断層帯

会津盆地東縁断層帯は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード７．７程度の地震が発生し、その際には東側が西側に対して相対的に４ｍ程度高まる段差や撓みが生ずる可能性がある（表３）。ただし、過去の活動履歴が明らかではないため、将来このような地震の発生する確率を求めることはできない。

４．今後に向けて

会津盆地西縁断層帯の将来の活動を明確にするためには、１回の活動におけるずれの量を精度良く求めるとともに、活動間隔を精度良く明らかにする必要がある。また、本断層帯と会津地震の関係については、資料を集め、詳しく検討をする必要がある。
会津盆地東縁断層帯は、最近その存在が指摘されたものであり、活断層としての諸側面については未調査の段階にある。将来の活動を明確にするためには、本格的な活断層調査を行って、その活動性に関する基礎資料を整え、検討を行う必要がある。

地震名	活動した活断層	地震発生直前の ３０年確率 （％）	地震発生直前の 集積確率 （％）	断層の平均活動 間隔 （千年）
１９９５年兵庫県南部地震 （Ｍ７．３）	六甲・淡路島断層帯 主部淡路島西岸区間 「野島断層を含む区間」 （兵庫県）	０．０２％−８％	０．０６％−８０％	約１．７−約３．５
１８５８年飛越地震 （Ｍ７．０−７．１）	跡津川断層帯 （岐阜県・富山県）	ほぼ０％−１３％	ほぼ０％− ９０％より大	約１．７−約３．６
１８４７年善光寺地震 （Ｍ７．４）	長野盆地西縁断層 （長野県）	ほぼ０％−２０％	ほぼ０％− ９０％より大	約０．８−約２．５

	「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，２００１）に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても１００％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が８千年の場合は３０年確率の最大値は３％程度である。
注３：	信頼度は、特性欄に記載されたデ−タの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。 　　◎：高い、○：中程度、△：低い
注４：	文献については、本文末尾に示す以下の文献。 　　文献１：粟田ほか（１９９３） 　　文献２：福島県（２０００） 　　文献３：福島県（２００１） 　　文献４：福島県（２００２） 　　文献５：池田ほか編（２００２） 　　文献６：地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１） 　　文献７：活断層研究会編（１９９１） 　　文献８：中田・今泉編（２００２） 　　文献９：寒川（１９８７）
注５：	評価時点はすべて２００５年１月１日現在。「ほぼ０％」は１０−３％未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注６：	地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下、発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、ａからｄの４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。 　　ａ：（信頼度が）高い　ｂ：中程度　ｃ：やや低い　ｄ：低い 発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。 発生確率等の評価の信頼度
		ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。 ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。 ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。 ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注７：	最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となる。今回評価した数字のうち０．０４は３９４年を９６００年で、０．０５は３９４年を７６００年で割った値である。
注８：	前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。

（説明）

１．会津盆地西縁・東縁断層帯に関するこれまでの主な調査研究

会津盆地西縁・東縁断層帯は、ほぼ南北に延びる会津盆地とその東西両側の山地との境界に位置する断層帯である。
会津盆地西縁の断層に関し、辻村（１９３２）は、盆地の西縁に発達する急崖を高森山断層崖・明神ヶ嶽断層崖と呼び、これらの断層による会津盆地の形成を議論した。中田ほか（１９７６）及び今泉（１９８０）は、盆地西縁に活断層の存在を認め、これらを会津盆地西縁活断層系あるいは会津盆地断層系と呼んで、その変位量、平均変位速度などを記述した。柳田（１９７９）は、会津西縁北部断層の一部と千咲原（せんさきはら）断層の変位地形の特徴を記述した。寒川（１９８７）は、１６１１年（慶長１６年）の会津地震を取り上げ、その被害分布及び地変記録から、この地震が会津盆地西縁の断層活動により生じたと考えた。粟田ほか（１９９３）は、本断層帯北部の塔寺付近におけるトレンチ調査の結果と完新世段丘面の変位状況に基づいて、断層活動の履歴を検討した。渡辺・鈴木（１９９９）は、塔寺付近の断層変位地形を取り上げその特徴を記載している。その後、福島県（２０００，２００１，２００２）により、会津盆地西縁の活断層を対象として地表地質調査、ボーリング調査、トレンチ調査及び反射法弾性波探査などが行われた。本断層帯の詳しい位置は、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）、今泉ほか（２００４）及び宮内ほか（２００４）に示されている。
会津盆地東縁の断層に関しては、山元・吉岡（１９９２）による新期の断層変位地形の可能性がある地形や前期更新世の地層が急傾斜する露頭が一部で認められるとの指摘があったが、これに沿う活断層の全貌は、池田ほか編（２００２）及び中田・今泉編（２００２）によって明らかにされた。今泉ほか（２００４）、宮内ほか（２００４）でも、断層の詳しい位置が示されている。これらでは、会津盆地の東縁に位置する活断層を、会津盆地東縁断層帯と呼んでいる。活断層研究会編（１９９１）は、会津盆地東縁断層帯の南方に大内−倉村断層を図示している。山元（１９９９）は、この大内−倉村断層の性格と会津盆地東縁の断層との連続性について言及した。中田・今泉編（２００２）は、これを推定活断層として図示するとともに、その南側の下郷付近に新たに北東−南西方向の活断層の存在を認定している。

２．断層帯の評価結果

会津盆地西縁断層帯は、会津盆地の西縁部に位置しており、北北東−南南西方向に延びる西側隆起の断層帯である。一方、会津盆地の東縁部には、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）、今泉ほか（２００４）、宮内ほか（２００４）などにより、会津盆地西縁断層帯とほぼ並行する東側隆起の断層帯が示されている。ここでは、池田ほか編（２００２）などにしたがい、この断層帯を「会津盆地東縁断層帯」と呼ぶ。会津盆地東縁断層帯は、長さ２０ｋｍを大幅に超える長さをもち、これと会津盆地西縁断層との間にはほぼ１０ｋｍの隔たりが存在することから、松田（１９９０）の起震断層の基準にしたがうと、会津盆地西縁断層帯と会津盆地東縁断層帯とはそれぞれ別の断層帯を構成するとみなされる。そこで、ここではそれぞれについて評価する。

２．１　会津盆地西縁断層帯

２．１．１　会津盆地西縁断層帯の位置及び形態

（１）会津盆地西縁断層帯を構成する断層

会津盆地西縁断層帯は、耶麻（やま）郡熱塩加納（あつしおかのう）村から喜多方市、河沼郡会津坂下（あいづばんげ）町を経て大沼郡会津高田町にかけて分布する（図１、２）。
本断層帯を構成する断層の位置及び形態は、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、福島県（２０００，２００１，２００２）、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）、今泉ほか（２００４）、宮内ほか（２００４）などに示されている。これらでは、主要断層の分布についてほぼ共通する認識が示されている。ここでは、断層の位置は主に池田ほか編（２００２）に、一部は活断層研究会編（１９９１）にしたがった。断層の名称は活断層研究会編（１９９１）にしたがった。
本断層帯は、北から加納断層、会津盆地西縁北部断層及び会津盆地西縁南部断層並びに副次的な断層である千咲原（せんさきはら）断層及び会津坂本の断層などから構成される（注９）。これらは近接し、概ね走向・変位の向きを同じくする断層であることから、松田（１９９０）の起震断層の基準にしたがって、全体が１つの断層帯を構成しているとみなした。

（２）断層面の位置・形状

本断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約３４ｋｍ、Ｎ１０°Ｅとなる。
断層面の上端の深さは、西側隆起の撓曲変形が地表まで及んでいることから０ｋｍとした。
断層面の傾斜については、反射法弾性波探査結果（福島県，２００１）から西傾斜と推定され、深さ１ｋｍ程度以浅では高角度の可能性がある（図３）。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると１５ｋｍ程度と推定されるが、断層面の幅については、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

本断層帯は、撓曲を伴った西側隆起の変位地形や地質構造を形成していること（福島県，２００１；池田ほか編，２００２など）、上述のように断層面は西に傾斜していることから、西側が東側に乗り上げる逆断層と考えられる。

２．１．２　会津盆地西縁断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

本断層帯の平均変位速度に関する資料として以下のものがある。これらから、会津盆地西縁断層帯の平均上下変位速度は、概ね１ｍ／千年と推定される。

塔寺地点
会津坂下町塔寺（とうでら）地点で、塔寺面が東向きの撓曲をつくるように西側隆起で少なくとも９ｍ変位している（粟田ほか，１９９３；福島県，２００１，２００２）。塔寺面を構成する礫層の最上部は、約１万−１万１千年前の^１４Ｃ年代値（注１１）を示す（図４、図５）。この資料から、塔寺面形成以後の平均上下変位速度として０．８ｍ／千年程度が導かれる。

見明地点

会津坂下町見明（みみょう）地点では、福島県（２００１）により地表地質調査及び反射法弾性波探査が実施されている（図３）。その結果によると、断層帯の西方隆起側で、中期更新世の塔寺層中のＴｄ−２火砕流堆積物（約２９万年前；山元，１９９２）が、丘陵構成層として露出しているのに対し、低下側では、盆地下の深度１２０−１３０ｍ付近に分布することが推定され、本断層帯を境としてその分布高度に２５０ｍ程度の不連続が生じていると推定される。盆地下における堆積物の層序についてはボーリング調査等で確認されているわけではないので、Ｔｄ−２火砕流堆積物の分布深度については、やや信頼度に欠けるが、この資料から、Ｔｄ−２火砕流堆積物以後の平均上下変位速度として、０．９ｍ／千年程度が導かれる。

これらのことから、本断層帯の平均上下変位速度は概ね１ｍ／千年と推定される。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

塔寺地点

会津坂下町塔寺地点では、上述した塔寺面の上に生じた撓曲崖の基部でトレンチ調査が行われ、撓曲した塔寺面構成層（Ｇ−Ｉ層）とそれを覆う地層・土壌層（Ｂ−Ｆ層）が露出した（粟田ほか，１９９３；図５）。ここでは、撓曲変形したＧ層上面にＦ層およびそれ以上の地層群がアバットするように堆積していることから、Ｇ層堆積後、Ｆ層堆積前に撓曲崖を形成する断層活動があったと推定される。Ｈ層とＦ層の^１４Ｃ年代測定結果（粟田ほか，１９９３；福島県，２００１）に基づくと、その活動時期は、約１万年前以後、約８千年前以前の可能性がある。また、Ｇ層を覆う地層の中で、少なくともＣ層以下は、撓曲崖に近づくにしたがって東向きの勾配を強める特徴をもつことから、撓曲変形を被っていると推定される。このことは、Ｅ層堆積以後の約８千年前以後にも断層活動があったことを示している。

新宮地点

喜多方市慶徳町新宮地点では、福島県（２００１，２００２）により、トレンチ調査及びボーリング調査が実施された（図６）。ここでは、撓曲するＬ４面構成層上部の^１４Ｃ年代値として、約７千２百−６千９百年前が得られている。また、撓曲崖の背後に掘削されたピットでは、約５千９百−５千７百年前の１４Ｃ年代値を示す地層を変位させる断層が露出している。このように資料から、ここでは約５千９百年前以降に断層活動があったと考えられる。

見明地点

会津坂下町見明地点では、福島県（２００１）により低位の段丘面の撓曲崖基部でトレンチ調査が実施された。ここでは、撓曲する地形面を構成する地層の上部は、約８千７百−８千５百年前の^１４Ｃ年代値を示すことから、約８千７百年前以後に断層活動があったと考えられる。

以上の資料から、地形地質調査の結果からは、本断層帯では最新の活動は約５千９百年前以後にあったと考えられ、これに先立つ約１万年前以後、約８千年前以前の時期にも断層活動があった可能性がある。

なお、喜多方市慶徳町の阿賀川（大川）右岸では、福島県（２００２）により断層推定位置を挟んでボーリング調査が実施された。ここでは、１５−１７世紀の^１４Ｃ年代値を示す縞状粘土層が、厚さ数十ｃｍ−１ｍ程度でほぼ水平に堆積していることが明らかとなった。一方、阿賀川（大川）の河床は西方の下流側へ緩やかに傾斜していることから、下流側では縞状粘土層と河床の間に高度差が生じることが推定される。このことから、１５世紀以後にゆるやかに西側を隆起させる変形が生じた可能性もある。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

本断層帯の活動に関連する可能性のある地震として、１６１１年（慶長１６年）の会津地震がある。寒川（１９８７）は、古文書の分析を行った。本断層帯の東側では、本断層帯とほぼ同じ範囲で寺社の倒壊及びがけ崩れなどの被害が生じている（図７）。また、盆地の出口付近では、阿賀川（大川）の氾濫により湖が生じている。盆地の出口付近より上流側では、水位の上昇により移転を余儀なくされた集落もある（図８）。これらの集落は、標高が２−３ｍ高い場所へ移転していることから、上流側ではこの程度の水位の上昇があったことが推定される。これらの地変の原因は、地震に伴う地表面の変位によるものの可能性がある。

これらの地形・地質調査結果と先史時代・歴史時代の活動の検討結果を総合すると、１６１１年の会津地震の際にゆるやかな西側隆起の変位が生じた可能性がある。
以上のことから、本断層帯の最新活動は１６１１年（慶長１６年）の会津地震、１つ前の活動が、約１万年前以降、約８千年前以前の時期にあった可能性がある。

（３）１回の変位量（ずれの量）

上述の塔寺地点では、塔寺面は９ｍ程度上下変位している（粟田ほか，１９９３；福島県，２００１，２００２）。この間に２回の活動の可能性があることから、１回の変位量は４−５ｍ程度の可能性がある。
なお、１回の変位量について、断層の長さ（約３４ｋｍ）から次の松田の経験式に基づいて算出すると約２．７ｍである。この値は、地形・地質から推定された１回の変位量と矛盾しない範囲の値である。

　　　　ＬｏｇＬ＝０．６Ｍ−２．９（１）
　　　　ＬｏｇＤ＝０．６Ｍ−４．０（２）
ただし、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｄは断層の変位量（ｍ）、Ｍは地震のマグニチュードである。

以上のことから、断層帯全体の１回の変位量は４−５ｍ程度（上下成分）であった可能性がある。

（４）活動間隔

上述したように、本断層帯における最新活動は、１６１１年（慶長１６年）の会津地震の可能性がある。また、１つ前の活動は、約１万年前以後、約８千年前以前の可能性がある。これらのことから、活動間隔は７千６百−９千６百年程度となる。
なお、平均活動間隔について、過去の活動から推定される１回の変位量（上下成分４−５ｍ）と平均上下変位速度（概ね１ｍ／千年）から計算すると、活動間隔は４千−５千年程度である。

（５）活動区間

本断層帯の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。

（６）測地観測結果

会津盆地西縁・東縁断層帯周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、北部と南部で南北方向のわずかな伸び、東西方向のわずかな縮みが見られる。
また、１９８５年からの約１０年間では、南部で北東−南西方向の伸び、北西−南東方向の縮みが見られる。
最近５年間のＧＰＳ観測結果では、会津盆地西縁・東縁断層帯を含んだ地域で東西方向のわずかな縮みが見られる。

（７）地震観測結果

最近６年間の地震観測結果によると、会津盆地西縁・東縁断層帯付近では、クラスター的な微小地震の活動が存在するものの、断層に沿ったような地震活動は見られない。両断層帯周辺の地震活動から、地震発生層の下限は、およそ１５ｋｍと推定される。

２．１．３　会津盆地西縁断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

本断層帯全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（１９７５）の経験式（１）に基づくと、断層帯（長さ約３４ｋｍ）から発生する地震の規模はマグニチュード７．４程度の可能性がある。このような地震が発生した場合には、過去の活動から、地表に西側隆起で４−５ｍ程度の段差や撓みが生ずる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

会津盆地西縁断層帯は、平均活動間隔は約７千６百−９千６百年、最新活動時期が１６１１年（慶長１６年）会津地震と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は０．０４−０．０５となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、いずれもほぼ０％となる。また、現在までの集積確率もほぼ０％となる。表４にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

２．２　会津盆地東縁断層帯

２．２．１　会津盆地東縁断層帯の位置及び形態

（１）会津盆地東縁断層帯を構成する断層

会津盆地東縁断層帯は、耶麻郡北塩原村から喜多方市、会津若松市を経て南会津郡下郷町にかけて分布する（図１、２）。
本断層帯を構成する断層の位置・形態は、活断層研究会編（１９９１）、池田ほか編（２００２）、中田・今泉編（２００２）、今泉ほか（２００４）、宮内ほか（２００４）に示されている。ここでは、断層の位置は中田・今泉編（２００２）に、断層の名称は活断層研究会編（１９９１）及び池田ほか編（２００２）にしたがった。
本断層帯は、会津盆地東縁断層、大内−倉村断層及び下郷付近の断層から構成される（注９）。大内−倉村断層と会津盆地東縁断層との間にはやや大きな不連続がある。また、大内−倉村断層及び下郷付近の断層は、山地に存在し、盆地の縁辺に位置する会津盆地東縁断層とやや性格を異にする側面をもつが、これらは方向を同じくし、近接して南北に連なることから、松田（１９９０）の起震断層の基準にしたがって、全体として１つの断層帯を構成するとみなした。

（２）断層の位置・形状

本断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約４９ｋｍ、Ｎ１０°Ｅとなる。ただし、上述のように大内―倉村断層及び下郷付近の断層は、会津盆地東縁断層とは性格を異にする断層である可能性もあるので、本断層帯の南端の位置認定には大幅な不確かさが伴われている。
断層面の上端の深さは、地表に変位が及んでいることから０ｋｍとした。
断層面の傾斜については、後述するように、変位地形の特徴によって東側が西側に乗り上げる逆断層とされることから、東傾斜の可能性がある。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると１５ｋｍ程度と推定されるが、断層面の幅については、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

本断層帯は、西へ撓み下がる変位地形を形成していること、撓曲崖の背後では逆向きの低断層崖が生じていること（池田ほか編，２００２；中田・今泉編，２００２）などから判断すると、東側が西側に乗り上げる逆断層の可能性がある。

２．２．２　会津盆地東縁断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

本断層帯の平均変位速度に関する資料として以下のものがある。これらから、会津盆地東縁断層帯の活動度は、概ねＢ級程度の可能性もあるが、詳細については不明である（注１２）。

池田ほか編（２００２）には、会津盆地東縁断層のいくつかの地点において変位した地形面の種類とその推定変位量に関する記載がある。これに着目すると、Ｍ面（約１２万−２万年前）では３０ｍ、Ｌ面（約２万年前以後）では、３−１５ｍ程度変位していることになる。また、中田・今泉編（２００２）においても、ほぼ同様の地点で記載がなされており、中位面（約１０万年前）は３０ｍ程度、低位面（約２万年前）では５−１５ｍ程度変位していることになる。これらについては、変位基準の判定や変位量の見積もりに関する根拠が明らかにされていないので、平均変位速度を正確に特定する資料になり得ない。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

本断層帯の最新活動を含む最近の活動履歴については、関係する資料がないため、明らかでない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

歴史時代に本断層帯から発生したと思われる確かな被害地震は知られていない。

（３）１回の変位量（ずれの量）

本断層帯の１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
１回の変位量を、断層帯の長さ（約４９ｋｍ）から前述の松田（１９７５）の経験式に基づいて算出すると、約３．９ｍ（上下成分）と求まる。このことから、本断層帯の１回の変位量は４ｍ程度（上下成分）であった可能性がある。

（４）活動間隔

本断層帯の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。

（５）活動区間

本断層帯の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。

（６）測地観測結果

２．１．２（６）参照。

（７）地震観測結果

最近６年間の地震観測結果によると、会津盆地西縁・東縁断層帯付近では、クラスター的な微小地震の活動が存在するものの、断層に沿ったような地震活動は見られない。両断層帯周辺の地震活動から、地震発生層の下限は、およそ１５ｋｍと推定される。
なお、会津盆地東縁断層帯南端付近では１９４３年にＭ６．２の地震が発生し、１９９４年にもＭ５．５の地震が発生するなど地震活動が活発ではあるが、これらの活動と会津盆地東縁断層帯との関係は不明である。

２．２．３　会津盆地東縁断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

本断層帯全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（１９７５）の経験式（１）、（２）に基づくと、断層帯（長さ約４９ｋｍ）から発生する地震の規模はマグニチュード７．７程度の可能性がある。また、このような地震が発生した場合、地表に西側隆起で４ｍ程度の段差や撓みを伴う変位が生ずる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

本断層帯では、過去の活動に関する資料が得られていないため、将来の地震発生確率は不明である。

３．今後に向けて

会津盆地西縁断層帯の将来の活動を明確にするためには、１回の活動におけるずれの量を精度よく求めるとともに、活動間隔を精度良く明らかにする必要がある。また、本断層帯と会津地震の関係については、資料を集め、詳しく検討をする必要がある。
会津盆地東縁断層帯は、最近その存在が指摘されたものであり、活断層としての諸側面については未調査の段階にある。将来の活動を明確にするためには、本格的な活断層調査を行って、その活動性に関する基礎資料を整え、検討を行う必要がある。

文　献

粟田泰夫・佃　栄吉・奥村晃史　（１９９０）：会津断層系のトレンチ発掘調査．地震予知連絡会会報，４４，７２−７６．

粟田泰夫・奥村晃史・佃　栄吉・斉藤英二・渡辺和明（１９９１）：会津活断層系の再来間隔と単位変位量．地震学会講演予稿集，２，２６１．

粟田泰夫・奥村晃史・佃　栄吉・斉藤英二・衣笠善博（１９９３）：１９８９年会津断層系（塔寺地区）トレンチ調査．活断層研究，１１，５６−５９．

福島県（２０００）：「平成１１年度　地震関係基礎調査交付金　会津盆地西縁断層帯に関する調査　成果報告書」．１６４ｐ．

福島県（２００１）：「平成１２年度　地震関係基礎調査交付金　会津盆地西縁断層帯に関する調査　成果報告書」．５８ｐ．

福島県（２００２）：「平成１３年度　地震関係基礎調査交付金　会津盆地西縁断層帯に関する調査　成果報告書」．８２ｐ．

池田安隆・今泉俊文・東郷正美・平川一臣・宮内崇裕・佐藤比呂志編（２００２）：「第四紀逆断層アトラス」．東京大学出版会，２５４ｐ．

今泉俊文（１９８０）：東北地方南部の活断層．西村嘉助先生退官記念地理学論文集，２１−２６．

今泉俊文・後藤秀昭・平川一臣・宮内崇裕（２００４）：１：２５，０００都市圏活断層図「喜多方」．国土地理院技術資料Ｄ．１−Ｎｏ．４３５．

地震調査研究推進本部（１９９７）：「地震に関する基盤的調査観測計画」．３８ｐ．

地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）：「長期的な地震発生確率の評価手法について」．４６ｐ．

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（１９９９）：「（改訂試案）長期的な地震発生確率の評価手法について」．７４ｐ．

活断層研究会編（１９８０）：「日本の活断層−分布図と資料−」．東京大学出版会，３６３ｐ．

活断層研究会編（１９９１）：「新編日本の活断層−分布図と資料−」．東京大学出版会，４３７ｐ．

Ｋｉｔａｇａｗａ，　Ｈ．　ａｎｄ　ｖａｎ　ｄｅｒ　Ｐｌｉｃｈｔ，　Ｊ．（１９９８）：Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ｒａｄｉｏｃａｒｂｏｎ　ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ　ｔｏ　４５，０００ｙｒＢ．Ｐ．：Ｌａｔｅ　Ｇｌａｃｉａｌ　ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｓｍｏｇｅｎｉｃ　ｉｓｏｔｏｐｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ．　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　２７９，　１１８７−１１９０．

増田孝一郎・柴田豊吉・阿久津純・中川義次郎（１９７３）：「田島地域の地質」．福島県地質調査報告，福島県，３１ｐ．

松田時彦（１９７５）：活断層から発生する地震の規模と周期について．地震第２輯，２８，２６９−２８３．

松田時彦（１９９０）：最大地震規模による日本列島の地震分帯図．地震研究所彙報，６５，２８９−３１９．

宮内崇裕・今泉俊文・越後智雄・後藤秀昭・澤　祥・八木浩司（２００４）：１：２５，０００都市圏活断層図「若松」．国土地理院技術資料Ｄ．１−Ｎｏ．４３５．

中田　高・今泉俊文編（２００２）：「活断層詳細デジタルマップ」．東京大学出版会，ＤＶＤ−ＲＯＭ２枚・６０ｐ．付図１葉．

中田　高・大槻憲四郎・今泉俊文（１９７６）：東北地方の活断層の諸特徴．日本地理学会発表要旨集，１１，１３８−１３９．

Ｎｉｋｌａｕｓ，　Ｔ．　Ｒ．（１９９１）：ＣａｌｉｂＥＴＨ　ｖｅｒｓｉｏｎ　１．５，　ＥＴＨ　Ｚｕｒｉｃｈ，　２ｄｉｓｋｅｔｔｓ　ａｎｄ　ｍａｎｕａｌ，　１５１ｐ．

寒川　旭　（１９８７）：慶長１６年（１６１１年）会津地震による地変と地震断層．地震第２輯，４０，２３５−２４５．

鈴木敬治（１９５１）：会津盆地西方地域の地質．地質学雑誌，５７，６７２，３７９−３８６，４４９−４５６．

鈴木敬治・藤田至則・八島隆一・吉田　義・真鍋健一・箱崎高衛・萩原　茂・周藤賢治・角田

史雄（１９７２）：「若松地域の地質」．福島県地質調査報告，福島県，６２ｐ．

鈴木敬治・吉田　義・真鍋健一・馬場千児（１９７３）：「喜多方地域の地質」．福島県地質調査報告，福島県，５０ｐ

辻村太郎（１９３２）：東北地方の断層盆地．地理学評論，８，９７７−９９２．

渡辺満久・鈴木康弘（１９９９）：「活断層地形判読−空中写真による活断層の認定−」．古今書院，１８４ｐ．

山元孝弘（１９９９）：「田島地域の地質」．地域地質研究報告（５万分の１地質図幅），地質調査所，８５ｐ．

山元孝弘・吉岡敏和（１９９２）：「若松地域の地質」．地域地質研究報告（５万分の１地質図幅），地質調査所，７３ｐ．

柳田　誠（１９７９）：阿賀野川中流域の地形発達史．地理学評論，５２，６８９−７０５．

付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。

• 図１　会津盆地西縁・東縁断層帯の概略位置図
• 図２　会津盆地西縁・東縁断層帯の位置と主な調査地点
• 図３　反射法弾性波探査断面と地表地質との対比　福島県（２００１）に一部加筆
• 図４　塔寺地点における断面図（福島県，２００１）
• 図５　塔寺地点のトレンチ壁面スケッチ（栗田ほか１９９３を一部改変）
• 図６　新宮第二トレンチの壁面スケッチ（福島県，２００２）
• 図７　会津地震（１６１１年）時の被害分布　寒川（１９８７）
• 図８　会津地震（１６１１年）時に生じた湖と集落の移動　寒川（１９８７）