柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価

柳ヶ瀬（やながせ）・関ヶ原（せきがはら）断層帯は、丹生（にゅう）山地西方の日本海沿岸から琵琶湖東岸を経て伊吹山地南縁に至る活断層帯である。ここでは、平成４年度及び９年度の地質調査所（現：産業技術総合研究所）による調査や平成７年度の岐阜県、平成８−９年度の福井県による調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の特性を次のように評価した。

１．柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の位置及び形状

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯は、日本海沿岸の福井県福井市鮎川から丹生（にゅう）郡越廼（こしの）村越前岬沖の若狭湾東縁を通り、滋賀県伊香（いか）郡木之本（きのもと）町を経て、岐阜県不破（ふわ）郡垂井（たるい）町に至る柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部と、福井県敦賀（つるが）市の立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県伊香郡余呉（よご）町に至る「浦底（うらぞこ）−柳ヶ瀬山（やながせやま）断層帯」からなる。

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部は、全体の長さは約１００ｋｍで、屈曲点を境に北部では北北東−南南西方向、南部では北西−南東方向に延びる。本断層帯は過去の活動時期から、断層帯北端の福井県福井市鮎川から山中峠南東付近までの北部、山中峠南東付近から椿坂峠付近までの中部、及び椿坂峠から断層帯南端の岐阜県不破郡垂井町に至る南部の３つの区間に細分される。北部は断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層で、南半部は左横ずれ成分を伴う。中部は左横ずれ断層である。南部は左横ずれを主体とし、一部、断層の北東ないし東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層からなる（図１、２及び表１）。

浦底−柳ヶ瀬山断層帯は、長さが約２５ｋｍで、北西−南東方向に延びる左横ずれを主体とする断層である（図１、２及び表３）。

２．断層帯の過去の活動

（１）柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部

断層帯主部は、過去の活動時期の違いから、北部、中部、南部の３つに区分される。

北部の平均的な上下方向のずれの速度は０．６−０．８ｍ／千年もしくはそれ以上、最新の活動は１７世紀頃であったと推定される。活動時には、断層の東側が西側に対して概ね４−６ｍ程度隆起したと推定される。また、平均的な活動間隔は約２千３百−２千７百年であった可能性がある（表１）。

中部の最新活動は約７千２百年前以後、約７千年前以前であったと考えられる。平均的な活動間隔は不明であるが、地形的特徴からＢ級の活動度を有している可能性がある（表１、注１）。

南部の最新活動は約４千９百年前以後、１５世紀以前であったと推定される。平均的な活動間隔は不明であるが、地形的特徴からＢ級の活動度を有している可能性がある（表１）。


（２）浦底−柳ヶ瀬山断層帯

浦底−柳ヶ瀬山断層帯はその地形的特徴から、Ｂ−Ｃ級の活動度を有している可能性がある。過去の活動時期や平均的な活動間隔に関する資料は得られていない（表３）。

３．断層帯の将来の活動

（１）柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部

断層帯主部は、最新活動と同様に３つの区間に分かれて活動すると推定されるが、北部と中部または中部と南部を合わせた区間（以下、北中部及び中南部とする）が活動する可能性や断層帯全体が１つの区間として同時に活動する可能性もある。北部、中部、南部の３つに分かれて活動する場合、北部ではマグニチュード７．６程度の地震が発生する可能性があり、その際には断層の東側が相対的に４−６ｍ程度隆起すると推定される。中部ではマグニチュード６．６程度の地震が発生すると推定され、その際には１ｍ程度の左横ずれが生じる可能性がある。南部では、マグニチュード７．６程度の地震が発生し、その際には３−４ｍ程度の左横ずれが生じる可能性がある。

北中部または中南部が活動する場合は、それぞれマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性がある。

断層帯全体が活動する場合は、マグニチュード８．２程度の地震が発生する可能性がある。

北部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである（注２、３）。中部、及び南部は平均活動間隔が不明なため、将来の地震発生確率を求めることはできない。

北中部が活動する場合及び主部全体が活動する場合の地震発生確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。また、中南部が活動する場合の確率は、中部及び南部における平均活動間隔が不明なため、求めることができない。

（２）浦底−柳ヶ瀬山断層帯

浦底−柳ヶ瀬山断層帯では、マグニチュード７．２程度の地震が発生すると推定され、その際には２ｍ程度の左横ずれが生じる可能性がある（表３）。過去の活動が明らかでないため、将来このような地震が発生する長期確率を求めることはできない。

４．今後に向けて

断層帯主部では、平均活動間隔について信頼度の高い数値が得られていないため、平均的なずれの速度や１回のずれの量などを精度よく求める必要がある。また、断層帯主部は過去の最新活動時期の違いから、将来においても北部、中部、南部が別々に活動すると推定されるが、断層の形状などから北部と中部または中部と南部を合わせた区間が活動する場合や断層帯全体が１つの区間として活動する可能性も否定できない。したがって、それぞれの区間において過去の活動に関するより一層の資料を得る必要がある。特に南部の鍛冶屋断層以南では、活動時期に関する資料がほとんど得られておらず、今後十分な調査を行う必要がある。中部と南部の境界位置や、南部の活動区間についてもさらに明らかにする必要がある。

また、断層帯主部とその西側を並走する浦底−柳ヶ瀬山断層帯は非常に近接して分布していることから、断層帯主部の一部と浦底−柳ヶ瀬山断層帯との活動に関連がある可能性もあり、両断層帯の地下の断層面の形状等を明らかにする必要がある。

浦底−柳ヶ瀬山断層帯では過去の活動に関してほとんど資料が得られていない。したがって、過去の活動履歴を明らかにする必要がある。

表１　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部の特性

表２　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（北部）の将来の地震発生確率等

表３　浦底−柳ヶ瀬山断層帯の特性

地震名	活動した活断層	地震発生直前の ３０年確率 （％）	地震発生直前の 集積確率 （％）	断層の平均活動 間隔 （千年）
１９９５年兵庫県南部地震 （Ｍ７．３）	野島断層 （兵庫県）	０．４％−８％	２％−８０％	約１．８−約３．０
１８５８年飛越地震 （Ｍ７．０−７．１）	跡津川断層 （岐阜県・富山県）	ほぼ０％−１０％	ほぼ０％− ９０％より大	約１．９−約３．３
１８４７年善光寺地震 （Ｍ７．４）	長野盆地西縁断層帯 （長野県）	ほぼ０％−２０％	ほぼ０％− ９０％より大	約０．８−約２．５

（説明）

１．柳ヶ瀬（やながせ）・関ヶ原（せきがはら）断層帯に関するこれまでの主な調査研究

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯は、中部と近畿以西とを境する顕著な地形構造変換線「敦賀湾−伊勢湾線」として岡山（１９５６）によって注目され、また、のちにＨｕｚｉｔａ（１９６２）が西南日本の特異な第四紀地殻変動区・近畿三角帯の北東辺と見なした敦賀湾−伊勢湾線上に位置することから、近畿地方の地質構造発達史上重要な意味をもつ断層帯とされてきた。

甲楽城断層や柳ヶ瀬断層については、小川（１９０６）、辻村（１９２６，１９３２）、山崎・多田（１９２７）、市川（１９２９）によって山地内や山地縁辺に顕著な断層谷あるいは断層崖地形を形成していることから、古くからその存在は知られ、河谷地形や段丘分布の不連続を伴うとして更新世後期に活動した可能性がすでに指摘されていた。その後、杉村（１９６３）は地質構造から左ずれ断層としての柳ヶ瀬断層を認め、空中写真判読による活断層調査が本格化した１９７０年代には、藤田・岸本（１９７２）、岡田（１９７３）、松田ほか（１９７６）、東郷（１９７４）、村井・金子（１９７５）、岡田（１９７９）などによって、甲楽城断層、柳ヶ瀬断層が活断層あるいはその可能性のあるものとして改めて認定されるとともに、左ずれの活断層である山中断層、鍛冶屋断層、関ヶ原断層の存在や性格が明らかになった。

本断層帯の海域延長については、海上保安庁（１９８０）による若狭湾音波探査の結果、海底部における甲楽城断層の実態の一部が明らかとなった。山本ほか（１９９６）は、越前海岸沿いに分布する各地形面の旧汀線高度、段丘の形成年代及び古海面高度から、甲楽城断層の隆起速度を求めた。

また山本・木下（２００１）は越前海岸沿いに発達する離水海食地形及び海成段丘の高度分布と離水時期を明らかにし、甲楽城断層の活動時期を推定した。

本断層帯の活動履歴に関する調査としては、武藤ほか（１９８１）が完新世堆積物を切るいくつかの断層露頭の報告をしている。また杉山ほか（１９９３）は椿坂地点で、吉岡ほか（１９９８）は椿坂峠地点においてトレンチ調査を実施した。その後、岐阜県（１９９６）及び福井県（１９９７，１９９８）は本断層帯を対象として活断層調査を実施し、本断層帯の活動性等についてとりまとめた。

本断層帯及び周辺の断層の位置等を示したものとしては、上記のほか、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、杉山ほか（１９９４）、岡田・東郷編（２０００）、山本ほか（２０００）及び中田・今泉編（２００２）などがある。

２．柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価結果

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯は、福井県福井市鮎川から丹生（にゅう）郡越廼（こしの）村沖合の若狭湾東縁を通り、滋賀県伊香（いか）郡木之本（きのもと）町を経て、岐阜県不破（ふわ）郡垂井（たるい）町に至る断層帯である。本断層帯は、断層の分布位置などから、松田（１９９０）によって、柳ヶ瀬断層帯と関ヶ原断層帯のそれぞれ独立した起震断層に区分され、かつ地震調査研究推進本部（１９９７）においても個別の基盤的調査観測の対象活断層とされている。しかしながら、岡田・東郷編（２０００）や中田・今泉編（２００２）によると、柳ヶ瀬断層帯から関ヶ原断層帯に対応する範囲の断層は、ほぼ連続した断層トレースで示されており、松田（１９９０）の定義に基づけば、両者は１つの起震断層を構成しているとみなすことができる。そのため、ここでは、柳ヶ瀬断層帯と関ヶ原断層帯を一括し、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部として評価することとした。また、この西方には、北西−南東方向の断層がほぼ連続して分布しており、松田（１９９０）の基準に基づけば、全体として約２５ｋｍの起震断層となる。両者の距離は概ね１０ｋｍ未満であり、地震調査研究推進本部（１９９７）の基準に基づけば、これも本断層帯に含まれることになる。このため、ここでは、北西−南東方向の起震断層を「浦底−柳ヶ瀬山断層帯」（以下，岡田・東郷編（２０００）などが立石岬から伊香郡余呉町にかけて図示した断層をこのように仮称する）とし、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部と合わせて評価を行った。

なお、本断層帯周辺には奥川並（おくこうなみ）断層、醒井（さめがい）断層や今須（います）断層が分布する（図３）が、断層長が１０数ｋｍと短く、単独では地震調査研究推進本部（１９９７）の基盤的調査観測対象の活断層の基準には該当しないことから、ここでは評価の対象としないこととした。



２．１　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部

２．１．１　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部の位置・形態

（１）柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部を構成する断層

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部は、福井県福井市鮎川付近から、丹生郡越廼村沖合の若狭湾東縁を通り、滋賀県伊香郡木之本町を経て、岐阜県不破郡垂井町に至る断層帯である（図１、２）。断層帯主部の陸域の位置・形態については、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、杉山ほか（１９９４）、岡田・東郷編（２０００）、中田・今泉編（２００２）などで概ねよい一致を示す。また、若狭湾内の断層位置は、海上保安庁（１９８０）、山本ほか（１９９６）、福井県（１９９７）、山本ほか（２０００）などに示されている。

断層帯主部は、鮎川断層群、海域の甲楽城（かぶらぎ）断層、山中断層、柳ヶ瀬（やながせ）断層、鍛冶屋（かじや）断層、醍醐（だいご）断層、大清水（おおしみず）断層、関ヶ原（せきがはら）断層及び門前（もんぜん）断層よりなる。

各断層の位置は、陸域は活断層研究会編（１９９１）、中田・今泉編（２００２）に、また、海域については山本ほか（２０００）によった。断層の名称は活断層研究会編（１９９１）、岡田・東郷編（２０００）によった。

（２）断層面の位置、形状

断層帯主部は、過去の活動時期の違いから（後述）、３つの区間に区分されると推定される。以下では、断層帯主部を北部、中部、南部に分けて記述する。

北部を構成する断層は鮎川断層群、甲楽城断層及び山中断層で、その北端、屈曲点と南端までを折れ線で結ぶと長さは約４８ｋｍ、一般走向はＮ２０°Ｅ、Ｎ５０°Ｗとなる。

中部及び南部を構成する断層は柳ヶ瀬断層、鍛冶屋断層、関ヶ原断層、門前断層、醍醐断層及び大清水断層である。中部と南部の境界は地表形態からは明らかでないが、後述のように、杉山ほか（１９９３）及び吉岡ほか（１９９８）が実施したトレンチ調査結果から得られた最新活動時期が異なることから、中部と南部の境界を椿坂峠付近とすると、中部及び南部の長さはそれぞれ、約１２ｋｍ、約４５ｋｍとなり、また、一般走向はそれぞれＮ１０°Ｗ、Ｎ５０°Ｗとなる。なお、南部については、北半部の柳ヶ瀬断層と、南半部の鍛冶屋断層以南の断層群とでは一般走向がやや斜交する。また、南半部の鍛冶屋断層、関ヶ原断層、門前断層、醍醐断層、及び大清水断層は、それぞれ分布形態が不連続で、走向とずれの向きも多様である。

断層帯主部全体の長さ及び一般走向は、断層帯の北端、屈曲点と南東端を折れ線で結ぶと約１００ｋｍ、一般走向はＮ２０°Ｅ、Ｎ４０°Ｗとなる。両端の位置は図２及び表１に示すとおりである。

地下の断層面の位置及び形状は、地表における断層帯の位置及び形状等から推定した。

断層面上端の深さは、断層または撓曲による変位がほぼ地表及び海底面に達していることから北部、中部、南部とも０ｋｍとした。

北部のうち屈曲点より北側（北半部）の断層面は、海域における音波探査結果（福井県，１９９７）から、東傾斜と考えられる。南半部では、甲楽城断層の北端部で得られた音波探査結果（福井県，１９９７）から、約４０°北東傾斜の可能性がある。なお、山中断層では横ずれ成分が卓越することから、断層面はより高角となる可能性がある。中部及び南部の断層面は、これらが横ずれを主体とする断層であること、また、トレンチ壁面に認められた断層（吉岡ほか，１９９８；杉山ほか，１９９３など）や地形からみて、地表近傍ではほぼ垂直であると推定される。また、南部のうち醍醐断層と大清水断層では、変位地形から北東ないし東傾斜と考えられる。

後述のように、本断層帯付近の地震発生層の深さの下限は１５ｋｍ程度と推定される。地下深部での断層面の傾斜も地表付近と同様であるとすれば、断層面の幅は北部では約２５ｋｍ、中部及び南部では約１５ｋｍとなる。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

断層帯北部の北半部は、音波探査結果（海上保安庁，１９８０；福井県，１９９７など）から、断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層と考えられる。また、北部（南半部）の南端部に位置する山中断層では、断層を横切る小河川の左屈曲が認められる（活断層研究会編，１９９１；杉山ほか，１９９４など）。よって、北部の南半部は北東側隆起の逆断層を主体とし、左横ずれを伴うと考えられる。

中部及び南部の大部分の断層沿いでは、断層を横切る小河川の左屈曲が認められる（活断層研究会編，１９９１；杉山ほか，１９９４など）。このことから、中部及び南部の大部分は左横ずれ断層と考えられる。なお、南部のうち醍醐断層と大清水断層は、変位地形（活断層研究会，１９９１；杉山ほか，１９９４など）から北東ないし東側が隆起する逆断層と考えられ、関ヶ原断層でも、反射法弾性波探査の結果から断層の北側の隆起が報告されている（岐阜県，１９９６）。

２．１．２　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

山本ほか（１９９６）は、越前海岸沿いに分布する中位段丘群を上位からＭ１段丘、Ｍ２段丘、Ｍ３段丘に区分し、産出したテフラ及び地形的特徴から、Ｍ１段丘を南関東の下末吉面（約１２万５千年前）、Ｍ２段丘を小原台面（約１０万年前）に、Ｍ３段丘については、テフラは見出されなかったが、Ｍ２段丘と完新世段丘との間に分布する段丘であることから、三崎面（約８万年前）にそれぞれ対比した。また、各段丘面の旧汀線高度、段丘の形成年代及び古海面高度から、更新世後期の海成段丘面の隆起速度を概ね０．６−０．８ｍ／千年と求めた。甲楽城断層の西側は、海水準に対して相対的に沈降している可能性があることを考慮すると、北部の平均上下変位速度は０．６−０．８ｍ／千年もしくはそれ以上と推定される。なお山中断層は左横ずれを主体とする断層と考えられるが、この区間の左横ずれに伴う平均変位速度に関する資料は得られていない。

以上の検討結果から、北部の平均上下変位速度は０．６−０．８ｍ／千年もしくはそれ以上と推定される。

本断層帯の中部及び南部では、平均変位速度に関する資料は得られていない。

活動度については、活断層研究会編（１９９１）及び岡田・東郷編（２０００）が、本断層帯中部及び南部の活動度をＢ級としている。

ここでは、地形的特徴を考慮して、中部及び南部の活動度はＢ級の可能性があるとした。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

〈北部〉

�@　越前岬付近

山本・木下（私信）は、福井県丹生郡越廼村から南条郡河野村に至る越前海岸沿いに発達する離水地形から推定した旧汀線高度とその離水年代から、甲楽城断層の活動時期を検討した。山本・木下（私信）は、越前岬付近では、ｎ１旧汀線の高度が標高５．７ｍであり、離水海食洞中の遺物（貝）から１７−１９世紀を示す^１４Ｃ年代値が得られていること、またこの旧汀線以下には中世以前の遺構が分布しないこと、さらに離水海食洞中には江戸時代初期（１７世紀中葉頃）の遺構とされる三ヶ所のたき火跡があり、段丘堆積物を覆う土壌には１７世紀の遺物とされる越前赤瓦の破片を含む堆積物がのることから、甲楽城断層の最新活動時期を１７世紀頃と考え、その活動を１６６２年（寛文２年）の地震に対比した。

また、山本・木下（私信）は、ｎ２旧汀線の高度が標高８．３ｍであり、離水海食洞に保存されていた海浜堆積物の貝から約３千−２千８百年前を示す^１４Ｃ年代値が得られていること、また離水海食洞中の縄文時代晩期（約３千−２千４百年前）の遺構から約２千８百−２千７百年前を示す^１４Ｃ年代値が得られていることから、最新活動に先行する活動の時期を約３千−２千７百年前頃と考えた。

以上の検討結果から、本地点付近における断層活動は１７世紀頃であったと推定され、これに先行する活動は約３千年前以後、約２千７百年前以前であった可能性がある。

〈中部〉

�A　清水洞地点

福井県（１９９８）は、福井県と滋賀県の境界にあたる栃ノ木峠の北方の、福井県今庄町の清水洞地点で断層露頭の詳細な観察を行った。露頭壁面には、高角で東に傾斜する断層が認められ、福井県（１９９８）は、この断層が支流性中位堆積物（６層）を変位させ、鬼界葛原火山灰（約９万５千年前；注１１）に由来するβ石英を含む崖錐性堆積物（５層）に覆われていると推定した。

しかしながら、福井県（１９９８）が断層を覆っているとしている５層と断層との関係は明確ではなく、確実に５層が断層変位を受けていないとは言い切れないため、本地点では断層活動の時期を特定することはできない。

�B　椿坂峠地点

吉岡ほか（１９９８）は、滋賀県伊香郡余呉（よご）町の椿坂峠から１５０−４００ｍほど北方に位置する椿坂峠地点で、複数のトレンチ調査を行った。トレンチ調査は、事前の地形・地質調査から椿坂峠付近に断層露頭が確認されていること、空中写真判読から谷の東側山麓線上にリニアメントや左ずれ屈曲を示す小河谷がみられることから、それらの地点を直線状で結んだ谷の東側山麓で行われた。

Ｓトレンチにおいては、トレンチ壁面にほぼ垂直な断層が認められる。この断層は、鬼界アカホヤ火山灰（約７千３百年前；注１２）を挟在し、約７千２百−７千年前の^１４Ｃ年代値を示す礫層（�V層）に覆われている（図４）。また、断層に切られている地層のうち、年代値が得られた最も上位の砂礫層（ＩＶ層）からは約７千３百−７千１百年前を示す^１４Ｃ年代値が得られている。さらに、その他のトレンチにおいても、Ｓトレンチと整合するデータが得られており、断層帯上部に挟まれる腐植層からは約７千２百−７千１百年前（ＭｄトレンチＷ１１）を示す^１４Ｃ年代値が得られている。

以上の検討結果から、本地点では約７千２百年前以後、約７千年前以前に断層活動があったと考えられる。

〈南部〉

�C　椿坂地点

杉山ほか（１９９３）は、上記椿坂峠地点から約４ｋｍ南に位置する滋賀県伊香郡余呉町の椿坂地点でトレンチ調査を行った。トレンチ調査は、直線的な断層トレースを示す東側山地基部の余呉川谷底低地東縁で行われた。トレンチ壁面には、高角度な断層が認められる。この断層は砂礫・礫混じり砂層（Ｇ２層）を変位させ、シルト・砂層（Ｓ１層）に覆われており（図５）、Ｓ１層の下部からは１４−１５世紀を示す^１４Ｃ年代値が得られている。杉山ほか（１９９３）は、Ｓ１層はその分布形態と層相から、最新活動に伴って生じた凹地を埋積する堆積物であると考えられることから、最新活動の時期をＳ１層堆積直前に生じた可能性が高く、なかでも１３００年代前半の確率が最も高いと考え、その活動を１３２５年（正中２年）の地震に対比した。

しかしながら、杉山ほか（１９９３）が最新活動直後に堆積したとしているＳ１層がどの程度時間間隔をあけて形成されたかを具体的に判断するための根拠は乏しい。

以上の検討結果から、本地点では１５世紀以前に断層活動があったと考えられる。

�D　雁ヶ谷口地点

武藤ほか（１９８１）は、上記の椿坂地点から約１ｋｍ南東に位置する滋賀県伊香郡余呉町の雁ヶ谷口地点で、北陸自動車道建設工事の際に現れた断層露頭の観察を行った。断層露頭には、断層面は不明瞭であるものの堆積層の擾乱帯が認められた。また、この断層は縄文式土器を含み、約４千９百−４千５百年前の^１４Ｃ年代値を示す余呉川支流由来の扇状地性堆積物である砂礫層を変位させている（図６）。

これらから、本地点では約４千９百年前以後に断層活動があったと考えられる。

�E　丸山地点

岐阜県（１９９６）は、岐阜県不破郡関ヶ原町の丸山地点でトレンチ調査を行った。トレンチ調査は、断層が通過すると予想される鞍部と閉塞丘を直線で結んだ低位段丘�T面上の地点で行われた。岐阜県（１９９６）は、基盤岩中に小断層などのずれが存在しないことからトレンチ壁面に断層は認められないとしたものの、基盤岩から砂礫層（ｇ層）まで連続する開口亀裂を確認した。そして、その成因について、極近傍の強い地震動によって生じた可能性が強いとした。また、その形成時期に関してはｇ層−ｅ層を確実に開口させ、砂礫層（ｃ層）に覆われることから、１５世紀以降と推定した。

しかしながら、本地点で見られる開口亀裂は、他の原因により生じた可能性があり、断層活動に直接結びつくものではないと判断される。

�F　秋葉地点

岐阜県（１９９６）は、岐阜県不破郡関ヶ原町の秋葉地点でトレンチ調査を行った。トレンチ調査は、断層が通過すると予想される閉塞丘北側の谷底上で行われた。岐阜県（１９９６）は、トレンチ壁面には、断層は認められないとしたが、「堆積構造では説明がつかない砂礫層（Ｄ層）の局地的な変形（落ち込み）」を確認し、さらにＤ層上部の堆積構造及びＣ層基底面に変形が認められないことから、この落ち込みはＤ層堆積中に生じた地震動を受けて形成されたものと推定した。また、その形成時期はＥ層及びＤ層中の^１４Ｃ年代値から１万４千年前前後と考えた。しかしながら、本地点で見られる落ち込みは、断層活動に直接結びつくものではなく、他の原因により生じた可能性がある。

本地点では断層露頭が直接確認されておらず、断層との位置関係が明確ではない。また、岐阜県（１９９６）は本地点の南側にも活断層を認定していることから、このトレンチ調査のみから断層の活動時期を特定することはできない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

近畿地方北部及び中部に被害をもたらした歴史地震としては、７４５年（天平１７年）の地震、１３２５年（正中２年）の地震、１５８６年（天正１３年）の地震、１６６２年（寛文２年）の地震、１８１９年（文政２年）の地震及び１９０９年（明治４２年）の江濃（姉川）地震（いずれも宇佐美，２００３）がある。

７４５年（天平１７年）の地震は、本断層帯南部付近の美濃の国府に被害をもたらした（宇佐美，２００３）。７４５年（天平１７年）の地震の際に本断層帯に隣接する養老−桑名−四日市断層帯が活動したとの指摘もある（須貝ほか，１９９９など）が、この地震に関する史料が限られていることから、本断層帯を含め、この地震と特定の断層帯との関係については判断できない。

１３２５年（正中２年）の地震では、現在の敦賀市にある気比神社が崩壊し、また竹生島の一部が崩壊したとされている（宇佐美，２００３）。杉山ほか（１９９３）は、椿坂地点のＢトレンチの結果から、１３２５年（正中２年）の地震の際に本断層帯南部が活動した可能性を指摘しているが、竹生島の記録以外には本断層帯南部付近に大きな被害の記録が見出されていないことから、本断層帯南部の最新活動が１３２５年（正中２年）の地震であったと特定することはできない。

１５８６年（天正１３年）の地震では、中部から近畿東部にかけての広い範囲で大きな被害が生じた（宇佐美，２００３）。１５８６年（天正１３年）の地震の際に本断層帯に隣接する養老−桑名−四日市断層帯が活動したとの指摘もある（須貝ほか，１９９９など）が、この地震に関する史料が限られていることから、本断層を含め、この地震と特定の断層帯との関係については判断できない。

１６６２年（寛文２年）の地震では、現在の滋賀県及び京都府を中心とする地方で大きな被害が生じた（宇佐美，２００３）。この地震は本断層帯北部の活動時期と整合するが、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００３）によると、三方・花折断層帯の活動によるものと考えられており、また、この地震の際に本断層帯付近で特別大きな被害があったとの記録は見られない。このため、本断層帯北部の最新活動が１６６２年（寛文２年）の地震であったかどうかは不明である。

１８１９年（文政２年）の地震では、琵琶湖周辺と濃尾平野の一部で大きな被害が生じた（宇佐美，２００３）。しかしながら、震度分布と余震の少なさから、１８１９年（文政２年）の地震をスラブ内地震とする説（石橋，１９９９）もあり、１８１９年（文政２年）の地震と本断層帯との関係は不明である。

１９０９年（明治４２年）の江濃（姉川）地震（マグニチュード６．８；宇佐美，２００３）は、柳ヶ瀬断層の南部延長部付近で発生し、琵琶湖沿岸の沖積平野で家屋倒壊率が１０％を越える局所的に大きな被害をもたらした（今村，１９１０；小藤，１９１０；中村，１９１０）。Ｉｍａｍｕｒａ（１９２８）は彦根〜大垣間の水準路線の改測結果に現れた垂直変動から断層の活動を推定した。また、この水準路線の変動があった柏原〜今須間には大清水断層が位置していることから、岡田（１９７９）は１９０９年の地震の際に大清水断層が活動した可能性を指摘している。しかしながら、Ｉｍａｍｕｒａ（１９２８）が指摘した水準路線の変動は否定できないが、この地震が本断層帯南部から発生した最大規模の地震であるとは考えにくいことから、１９０９年の地震と本断層帯南部の最新活動との関係については特定することはできない。

地形・地質的な調査から得られた資料によれば、各調査地点における過去の活動は図７のようにまとめられる。

図７によれば、本断層帯は越前岬地点を含む区間（本断層帯北部）と椿坂峠地点を含む区間（本断層帯中部）及び椿坂地点を含む区間（本断層帯南部）では最新活動時期が異なっており、少なくとも最新活動時にはこれらは別々に活動したと推定される。

越前岬地点を含む本断層帯北部では、最新活動が１７世紀頃であったと推定される。なお、これに先行する活動の時期は、約３千年前以後、約２千７百年前以前であった可能性がある。

椿坂峠地点を含む本断層帯中部では、最新活動が約７千２百年前以後、約７千年前以前と考えられる。なお、これに先行する活動の時期は不明である。

本断層帯南部の最新活動時期は、その北端部の椿坂地点と雁ヶ口地点の調査結果から約４千９百年以後、１５世紀以前と推定される。なお、これに先行する活動の時期は不明である。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１０）

〈北部〉

山本・木下（私信）は、越前岬周辺（浜北山−梅浦）において、下位よりｎ１−ｎ４の離水地形を認定し、それらの旧汀線高度をそれぞれ、５．４−５．７ｍ、８．１ｍ、１２．４−１２．９ｍ、１５．６ｍと求めて断層活動に伴う上下変位量について考察した。断層の西側は海水準に対して相対的に沈降している可能性があり、上下変位量は旧汀線高度の隆起量より大きくなる可能性もあるが、山本・木下（私信）に基づくと、１回の地震に伴う隆起量は約２．４−５．７ｍとなり、各旧汀線高度を活動回数で除すると、平均３．９ｍと求められる。また、福井県（１９９８）によると、越前岬以南のｎ１相当の完新世段丘の高度分布は４ないし６ｍである。なお、北部の長さは約４８ｋｍであり、経験式（１）及び（２）を用いると、１回の活動に伴う変位量は３．６ｍと計算され、山本・木下（私信）から求めた数値と大きく矛盾はしない。

したがって、北部の１回の活動に伴う上下変位量は４−６ｍ程度であったと推定され、これをもって北部の１回の活動に伴う上下変位量とみなす。

用いた経験式は松田（１９７５）による次の式である。ここで、Ｌは断層の長さ（ｋｍ）、Ｍはマグニチュード、Ｄは１回の活動に伴う変位量（ｍ）である。

　　　ＬｏｇＬ＝０．６Ｍ−２．９ （１）
　　　ＬｏｇＤ＝０．６Ｍ−４．０ （２）

〈中部〉

中部では、１回の活動に伴う変位量を直接示す資料は得られていない。しかし、中部の長さが約１２ｋｍであることから、上述の経験式（１）及び（２）を用いると、１回の活動に伴う変位量は約０．８ｍと計算される。

したがって、中部の１回の活動に伴う変位量は概ね１ｍ程度であった可能性があり、ここではこれを中部の左横ずれ変位量とみなす。

〈南部〉

南部では、１回の活動に伴う変位量を直接示す資料は得られていない。しかし、南部の長さが約４５ｋｍであることから、上述の経験式（１）及び（２）を用いると、１回の活動に伴う変位量は約３．４ｍと計算される。

したがって、南部の１回の活動に伴う変位量は概ね３−４ｍ程度であった可能性があり、ここではこれを南部の左横ずれ変位量とみなす。

（４）活動間隔

〈北部〉

北部では、過去２回の活動時期が得られている。その間隔を本区間の平均活動間隔とみなせば、北部の平均活動間隔は約２千３百−２千７百年となる。

〈中部〉

中部では、最新活動時期が得られているのみであり、その平均活動間隔は不明である。

〈南部〉

南部では、最新活動時期が得られているのみであり、その平均活動間隔は不明である。

（５）活動区間

上述のように、断層帯主部は最新活動時期の違いから３つの区間に分かれて活動してきたと推定される。

（６）測地観測結果

本断層帯主部周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、東西方向の縮みが見られる。１９８５年からの約１０年間では、北西−南東方向の縮みが見られる。

最近５年間のＧＰＳ観測結果では、断層帯北部及び南部で北西−南東方向の縮み、断層帯中部でわずかな伸びが見られる。

（７）地震観測結果

本断層帯主部周辺の地震活動は、北部・中部では低調だが、南部では比較的活発である。地震発生層の下限は１５ｋｍ程度である。発震機構は東西に圧力軸を持つ横ずれ型が多い。

２．１．３　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部の将来の活動

（１）活動区間及び活動時の地震の規模

２．１．２（５）で述べたように、断層帯主部は最新活動時期の違いから３つの区間に分かれて活動してきたと推定される。したがって、将来においても３つの区間に分かれて活動すると推定される。この場合、上述の経験式（１）によると、北部で発生する地震の規模はマグニチュード７．６程度の可能性がある。またその際には過去の活動に基づくと、断層の東側が西側に対して相対的に４−６ｍ程度隆起すると推定される。また、中部で発生する地震の規模はマグニチュード６．６程度と推定され、その際には１ｍ程度の左横ずれが生じる可能性がある。さらに、南部で発生する地震の規模はマグニチュード７．６程度で、その際には３−４ｍ程度の左ずれが生じる可能性がある。

しかし、断層帯主部は、北部、中部及び南部がほぼ連続していることから、将来の活動においては、北部と中部または中部と南部を合わせた区間（以下、北中部及び中南部とする）に分かれて活動する可能性や断層帯全体が１つの区間として活動する可能性もある。

北中部または中南部が活動する場合は、長さがそれぞれ、約６０ｋｍ、約５７ｋｍであることから、上述の経験式（１）によると、その際の地震の規模はそれぞれマグニチュード７．８程度となる可能性がある。

断層帯主部全体が同時に活動するとすれば、その場合の長さは約１００ｋｍとなり、上述の経験式（１）によると、断層帯全体で発生する地震の規模はマグニチュード８．２程度となる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

以上のように、断層帯主部は過去の活動時期の違いから３つの区間に分けられ、将来においてもこれらの区間ごとに活動すると推定される。

北部は、平均活動間隔が約２千３百−２千７百年で、最新活動時期が１７世紀頃と求められていることから、平均活動間隔に対する現在までにおける地震後経過率は、０．１−０．２となる。また、平均活動間隔の信頼度が低いことに十分留意する必要があるが、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、すべてほぼ０％となる。また、現在までの集積確率もほぼ０％となる。表４にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

中部、南部は、平均活動間隔が不明であるため、将来の地震発生確率を求めることはできない。

北中部が活動する場合及び断層帯主部全体が活動する場合の地震発生確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。また中南部が活動する場合の確率は、中部及び南部における平均活動間隔が不明なため、求めることができない。


２．２　浦底−柳ヶ瀬山断層帯

２．２．１　浦底−柳ヶ瀬山断層帯の位置・形態

（１）浦底−柳ヶ瀬山断層帯を構成する断層

浦底−柳ヶ瀬山断層帯は、福井県敦賀（つるが）市の立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県伊香郡余呉町に至る断層帯である（図１、２）。本断層帯の陸域の位置・形態については、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、岡田・東郷編（２０００）、中田・今泉編（２００２）などで概ねよい一致を示す。また、敦賀湾内の断層位置は、海上保安庁（１９８０）などに示されている。

本断層帯は、浦底（うらぞこ）断層、陸域のウツロギ峠（断層）（注１４）、池河内（いけのごうち）断層及び柳ヶ瀬山（やながせやま）断層よりなる。

各断層の位置及び名称は、陸域は岡田・東郷編（２０００）に、また、海域については海上保安庁（１９８０）によった。

（２）断層面の位置、形状

本断層帯の長さは、断層帯の北端と南端を直線で結ぶと約２５ｋｍ、一般走向はＮ５０°Ｗとなる。両端の位置は図２及び表３に示すとおりである。

地下の断層面の位置及び形状は、地表における断層帯の位置及び形状等から推定した。

断層面上端の深さは、断層または撓曲による変位がほぼ地表及び海底面に達していることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜は、これらが横ずれを主体とする断層であることから、地表近傍ではほぼ垂直である可能性がある。

前述のように、本断層帯付近の地震発生層の深さの下限は１５ｋｍ程度と推定される。地下深部の傾斜も地表付近と同様であるとすれば、断層面の幅は約１５ｋｍとなる。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

本断層帯は、岡田・東郷編（２０００）や中田・今泉編（２００２）などに示された変位地形などから、左横ずれ断層と考えられる。

２．２．２　浦底−柳ヶ瀬山断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

本断層帯では、平均変位速度に関する資料は得られていない。活動度に関しては、活断層研究会編（１９９１）及び岡田・東郷編（２０００）がＢ−Ｃ級としている。

ここでは、地形的特徴を考慮して、本断層帯の活動度はＢ−Ｃ級の可能性があるとした。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

本断層帯では、過去の活動履歴に関する資料は得られていない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

２．１．２（２）ｂ）参照。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１０）

本断層帯では、１回の活動に伴う変位量を直接示す資料は得られていない。しかし、上述の経験式（１）及び（２）を用いると、本断層帯の長さが約２５ｋｍであることから、１回の活動に伴う変位量は約１．９ｍ程度と計算される。

したがって、本断層帯の１回の活動に伴う変位量は概ね２ｍ程度であった可能性があり、ここではこれを本断層帯の左横ずれ変位量とみなす。


（４）活動間隔

本断層帯では、平均活動間隔を求めるための資料は得られていない。

（５）活動区間

本断層帯は、松田（１９９０）の基準に基づくと、全体が１つの区間として活動したと推定される。

（６）測地観測結果

本断層帯周辺での１９８５年から約１０年間の測地観測結果によれば顕著な歪みは見られない。最近５年間のＧＰＳ観測結果では、断層帯の北部でほぼ東西方向の縮みが見られる。

（７）地震観測結果

２．１．２（７）参照。

２．２．３　浦底−柳ヶ瀬山断層帯の将来の活動

（１）活動区間及び活動時の地震の規模

２．２．２（５）で述べたように、本断層帯は全体が１つの活動区間として同時に活動すると推定される。この場合、長さが２５ｋｍであることから、上述の経験式（１）及び（２）により地震規模を求めると、マグニチュード７．２程度の地震が発生すると推定され、その際には２ｍ程度の横ずれが生じる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

本断層帯では、過去の活動に関する資料が得られていないため、将来の地震発生確率は不明である。


２．３　今後に向けて

断層帯主部では、平均活動間隔について信頼度の高い数値が得られていないため、平均的なずれの速度や１回のずれの量などを精度よく求める必要がある。また、断層帯主部は過去の最新活動時期の違いから、将来においても北部、中部、南部が別々に活動すると推定されるが、断層の形状などから北部と中部または中部と南部を合わせた区間が活動する場合や断層帯全体が１つの区間として活動する可能性も否定できない。したがって、それぞれの区間において過去の活動に関するより一層の資料を得る必要がある。特に南部の鍛冶屋断層以南では、活動時期に関する資料がほとんど得られておらず、今後十分な調査を行う必要がある。また中部と南部の境界位置や、南部を構成する各断層の活動区間についてもさらに明らかにする必要がある。

また、断層帯主部とその西側を並走する浦底−柳ヶ瀬山断層帯は非常に近接して分布していることから、断層帯主部の一部と浦底−柳ヶ瀬山断層帯との活動に関連がある可能性もあり、両断層帯の地下の断層面の形状等を明らかにする必要がある。

浦底−柳ヶ瀬山断層帯では過去の活動に関してほとんど資料が得られていない。したがって、過去の活動履歴を明らかにする必要がある。

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表４　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（北部）の地震発生確率及び参考指標

付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。