長良川上流断層帯の評価

長良川上流（ながらがわじょうりゅう）断層帯は、美濃三河高原の北部、長良川上流域に位置する活断層帯である。ここでは、平成８年度に岐阜県によって実施された調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。

１．断層帯の位置及び形態

長良川上流断層帯は、岐阜県郡上（ぐじょう）市に分布する断層帯で、八幡（はちまん）断層、二日町断層、那留断層及び大野断層から構成される。本断層帯の長さは約２９ｋｍで、北北西−南南東方向に延びる。本断層帯は左横ずれ、かつ西側隆起の断層帯である（図１、２及び表１）。

２．断層帯の過去の活動

長良川上流断層帯では、過去の活動に関する資料が乏しく、具体的な活動履歴については明らかにされていない。

３．断層帯の将来の活動

長良川上流断層帯は、全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード７．３程度の地震が発生すると推定され、そのときの左横ずれないし西側隆起の量は２ｍ程度となる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は不明である。

４．今後に向けて

長良川上流断層帯では、過去の活動に関してほとんど資料が得られていない。したがって、最新活動時期や平均活動間隔を特定するための資料をさらに得る必要がある。

表１　長良川上流断層帯の特性

（説明）

１．長良川上流断層帯に関するこれまでの主な調査研究

本断層帯の存在やその特性についての研究として、以下のものがある。
辻村（１９３２）は、当断層帯に相当する断層を美濃断層系の白鳥断層崖と呼称した。村井・金子（１９７５）、松田ほか（１９７６）及び垣見ほか（１９７８）は当断層帯を左横ずれ断層として示した。また、恒石（１９７６）は、白鳥北西方−八幡南方まで２２ｋｍにわたって追跡される断層を八幡断層とした。なお、加藤・杉山（１９８５）は、本断層帯を"主として第四紀後期に活動し、平均変位速度が１ｍ／千年以上ではない部類の活断層"として図示した。
活断層研究会編（１９８０，１９９１）はこれらの研究を総括した形で、八幡（はちまん）断層、二日町断層、那留断層及び大野断層を第四紀に活動を繰り返した活動度Ｂ級の活断層として図示した。また、中田・今泉編（２００２）は、大野断層、那留断層及びその間の断層を活断層、八幡断層を推定活断層として図示し、二日町断層は活断層として認定していない。
本断層帯の第四紀の特性に関する詳細な研究としては、脇田（１９８４）、白鳥町企画振興課（１９９６）、岐阜県（１９９７）等がある。脇田（１９８４）は、八幡断層において第四紀の崖錐堆積物を切る断層露頭を報告した。白鳥町企画振興課（１９９６）は、地形・地質調査、電気探査、放射能探査、及びボーリング調査等を行い、大野断層と那留断層の活動性について論じた。また、岐阜県（１９９７）は、当断層帯全域を対象とした地形・地質調査、那留断層北部を対象とした反射法弾性波探査及びボーリング調査を行い、本断層帯の活動性について報告した。
なお、長良川上流断層帯の周辺には起震断層が特定されていない歴史地震が幾つか存在するが、本断層帯との関連性は低いとされている（松田・恒石，１９７０；恒石，１９７６等）。

２．長良川上流断層帯の評価結果

２．１　長良川上流断層帯の位置及び形態

（１）長良川上流断層帯を構成する断層

長良川上流断層帯は、岐阜県郡上（ぐじょう）市に分布する断層帯で、八幡断層、二日町断層、那留断層及び大野断層から構成される（図１、２）。
本断層帯の主部は、北北西−南南東に連なって延びる二日町断層と八幡断層からなり、両者は右ステップをなして、一部でオーバーラップする。また、八幡断層の北部には東側に大野断層や那留断層等が分布し、幅４−５ｋｍの断層帯を構成している。
本断層帯の位置・形態は、活断層研究会編（１９８０，１９９１）、岐阜県（１９９７）、中田・今泉編（２００２）等に示されており、概ね一致する。ただし、北部の二日町断層については、その全体（中田・今泉編，２００２）ないし北半部（岐阜県，１９９７）に関しては中・高位段丘面に変位地形は認められないとする見解がある。ここでは、本断層帯の位置は主に活断層研究会編（１９９１）に基づき、大野断層と八幡断層の一部は中田・今泉編（２００２）によった。また、本断層帯の名称は活断層研究会編（１９９１）に従った。
なお、岐阜県（１９９７）は、那留断層北部は更新世中期以後活動していないとしている。しかし、その根拠とされた那留断層那留地点の反射法弾性波探査（岐阜県，１９９７）は、地形調査を基に推定された断層崖（岐阜県，１９９７；［活断層研究会編，１９９１、中田・今泉編，２００２の断層トレースと一致］）から離れた場所で実施されているため、詳細は不明である。また、岐阜県（１９９７）は大野断層を活断層として認定していないが、岐阜県（１９９７）により断層が確認されないとされた大野断層白鳥北ＩＣ付近地点の露頭は、大野断層の端部に位置するとともに、地形調査から推定された断層位置（活断層研究会編，１９９１；白鳥町企画振興課，１９９６；中田・今泉編，２００２）からやや離れた場所に位置するため、本地点の結果から大野断層の活動性を議論することはできない。よって、ここでは活断層研究会編（１９９１）、中田・今泉編（２００２）などに基づき、両断層を活断層として評価した。

（２）断層面の位置・形状

長良川上流断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層の両端を直線で結ぶと、約２９ｋｍ、Ｎ３０°Ｗとなる。
断層面上端の深さは、変位地形や断層露頭が認められていることから０ｋｍとした。
断層面の傾斜は、八幡断層落部（おちべ）地点の断層露頭観察結果（脇田，１９８４；岐阜県，１９９７）や断層帯周辺の地形の特徴に基づくと、地表付近では高角であると考えられる。
断層面の幅は、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注４）

長良川上流断層帯は、谷や尾根の左屈曲、及び断層崖の地形的特徴（東郷・佐藤，１９８８；活断層研究会編，１９９１；岐阜県，１９９７；中田・今泉編，２００２等）から、左横ずれ、かつ西側隆起の断層と考えられる。

２．２　長良川上流断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注４）

長良川上流断層帯では、平均変位速度として評価できる資料は得られていない。
なお、活断層研究会編（１９９１）は、変位地形の特徴に基づいて、本断層帯の活動度をＢ級としている。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

長良川上流断層帯の活動時期に関する直接的な資料は得られていない。
なお、那留断層付近の小間見（こまみ）地点の露頭では、地層�T−�X（地層�Vで３９，７８０±７９０ｙＢＰ、地層�Tで＞４９，２３０ｙＢＰの年代を示す）を上下に０．８ｍ変位させ、２，０７０±５０ｙＢＰの年代を示す黒色土に覆われる断層が確認された（岐阜県，１９９７）。よって、本地点では、約４万２千年前以後に活動があったと考えられる。しかしながら、本断層帯の活動度（Ｂ級）と１回の変位量（２ｍ程度：後述）から、断層の活動間隔は４万２千年より十分に短くなると想定され、このことを考慮すると、本地点で示された活動時期は、本断層帯の活動時期を評価する上で十分に絞り込めているとは言えない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

１５８６年の天正地震（マグニチュード８．２：飯田，１９８０、マグニチュード７．８：宇佐美，２００３）では、中部地方の西部から近畿地方の東部にかけての広い地域で、震度�Yに相当する被害があったとされる（宇佐美，２００３）。長良川上流断層帯の周辺においても、断層帯の北端から東へ約３ｋｍの旧高鷲（たかす）村正ヶ洞（しょうがほら）や、北東約１０ｋｍの旧高鷲村釜ヶ洞（かまがほら）で、崩壊に伴う被害があったとの記載がある。また、本断層帯付近では、断層帯の北部に位置する郡上市長滝において、長滝寺の三重塔がこの地震と大風で倒れたとの記録がある（飯田，１９８７）。しかし、この他に断層近辺において被害記録は残されておらず、この地震と長良川上流断層帯との詳細な関係は不明である。

以上のように、長良川上流断層帯における過去の具体的な活動時期は不明である。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注４）

長良川上流断層帯は、長さが約２９ｋｍと推定されることから、松田（１９７５）の経験式（１）、（２）を用いると、本断層全体における１回の活動に伴う変位量は、左横ずれ成分ないし上下成分が２ｍ程度（計算値２．３ｍ）の可能性がある。用いた経験式は、次の式である。ここで、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｍはその時のマグニチュード、Ｄは１回の活動に伴う変位量（ｍ）である。

　　　　　　Ｌｏｇ　Ｌ　＝　０．６Ｍ　−　２．９　　　　（１）
　　　　　　Ｌｏｇ　Ｄ　＝　０．６Ｍ　−　４．０　　　　（２）

なお、岐阜県（１９９７）は、那留断層付近の断層露頭（小間見地点）において、約４万２千年前の堆積物が上下に０．８ｍ変位し、条線の向きにばらつきがあるものの実変位量は最大で１．５ｍ程度と推定されるとしている。ただし、これが何回の活動によるものかどうか等の詳細は不明である。

（４）活動間隔

長良川上流断層帯では、活動時期、平均変位速度等が求められていないため平均活動間隔を求めることができない。

（５）活動区間

長良川上流断層帯では、構成する断層がほぼ連続的に分布することから、松田（１９９０）の基準に基づくと、全体が１つの区間として活動したと推定される。

（６）測地観測結果

長良川上流断層帯周辺における１９９４年までの約１００年間の測地観測結果では、ほぼ東西方向の縮みが見られる。１９８５年から１０年間の測地結果では、この断層帯周辺で東西方向のわずかな縮みが見られる。最近５年間のＧＰＳ観測結果でも東西方向のわずかな縮みが見られる。

（７）地震観測結果

長良川上流断層帯周辺の最近約５年間の地震観測結果によれば、断層帯付近における地震発生層の下限の深さは約１５ｋｍである。
なお、本断層帯の周辺では１９６１年北美濃地震（マグニチュード７．０）、及び１９６９年岐阜県美濃中西部の地震（岐阜県中部地震，マグニチュード６．６）が発生している。ただし、１９６１年北美濃地震の余震域は本断層帯の北方２０ｋｍの地域に、１９６９年岐阜県美濃中西部の地震の余震域は本断層帯の東方１５−２０ｋｍに集中している（恒石，１９７６等）。これらのことから、両地震は本断層帯の活動で発生したものではないと考えられる。

２．３　長良川上流断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

長良川上流断層帯は、断層帯全体が１つの活動区間として同時に活動すると推定される。断層の長さは約２９ｋｍと推定されることから、前述の経験式（１）、（２）を用いると、発生する地震の規模はマグニチュード７．３程度と推定され、その際、相対的に２ｍ程度の左横ずれ変位や西側が隆起する段差が生じる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

長良川上流断層帯では、過去の活動履歴が求められていないため、将来における地震発生の可能性は不明である。


３．今後に向けて

長良川上流断層帯では、過去の活動に関してほとんど資料が得られていない。したがって、最新活動時期や平均活動間隔を特定するための資料をさらに得る必要がある。

文　献

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