高山・大原断層帯の評価

高山・大原（たかやま・おっぱら）断層帯は、飛騨山地に分布する活断層帯である。ここでは、平成１０−１２年度に岐阜県によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、高山・大原断層帯を構成する断層帯のうち、国府断層帯、高山断層帯及び猪之鼻断層帯の諸特性について次のように評価した。

１　断層帯の位置及び形態

高山・大原断層帯は、岐阜県北部の高山市及びその周辺町村に分布する断層帯で、ほぼ北東−南西方向に並走する多数の断層からなっており、その分布範囲は概ね４０ｋｍ四方に及んでいる。本断層帯は複数の断層帯に細分されるが、ここでは吉城（よしき）郡国府（こくふ）町から大野郡荘川（しょうかわ）村に至る長さ約２７ｋｍ、幅約４−５ｋｍの国府断層帯、高山市から郡上（ぐじょう）郡明宝（めいほう）村に至る長さ約４８ｋｍ、最大幅約４ｋｍの高山断層帯、及び大野郡高根村から益田郡小坂（おさか）町に至る長さ約２４ｋｍの猪之鼻断層帯について評価を行った。

これらの断層帯はいずれも右横ずれが卓越する断層からなる（図１、２及び表１）。

２　断層帯の過去の活動

（１）国府断層帯

国府断層帯の平均的な右横ずれ速度は、概ね０．７ｍ／千年程度であった可能性がある。最新の活動時期は約４千７百年前以後、約３百年前以前であったと推定され、その際のずれの量は２．５−３ｍ程度（右横ずれ成分）で、平均的な活動間隔は、約３千６百−４千３百年であった可能性がある（表１）。

（２）高山断層帯

高山断層帯の平均的な右横ずれの速度は概ね１ｍ／千年程度であった可能性がある。最新活動時期は明らかではないが、その平均的な活動間隔は約４千年であった可能性がある（表３）。

（３）猪之鼻断層帯

猪之鼻断層帯はその地形的特徴から、概ねＢ級ないしＢ−Ｃ級の活動度を有している可能性がある。過去の活動時期や平均的な活動間隔に関する資料は得られていない（表５）。

３　断層帯の将来の活動

（１）国府断層帯

国府断層帯では、マグニチュード７．２程度の地震が発生すると推定され、その時の右横ずれ量は２．５−３ｍ程度となる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は今後３０年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる（注１、２）。

（２）高山断層帯

高山断層帯では、マグニチュード７．６程度の地震が発生すると推定され、その時の右横ずれ量は４ｍ程度となる可能性がある（表３）。過去の活動が十分に明らかではなく、最新活動時期が特定できていないことから信頼度は低いが、将来このような地震が発生する長期確率は表４に示すとおりである。本断層帯では、最新活動時期が特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めると、本断層帯は今後３０年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる（注３）。

（３）猪之鼻断層帯

猪之鼻断層帯では、マグニチュード７．１程度の地震が発生すると推定され、その時の右横ずれ量は２ｍ程度となる可能性がある（表５）。過去の活動履歴が明らかではないため、将来このような地震が発生する長期確率を求めることはできない。

４　今後に向けて

高山・大原断層帯のうち、国府断層帯では、最新活動時期が十分絞り込まれていない。また、高山断層帯及び猪之鼻断層帯では過去の活動に関してほとんど資料が得られていない。このため、各断層帯ともに、過去の活動をより一層明らかにする必要がある。

表１　国府断層帯の特性

表２　国府断層帯の将来の地震発生確率等

表３　高山断層帯の特性

表４　高山断層帯の将来の地震発生確率（ポアソン過程を適用）

表５　猪之鼻断層帯の特性

注１：

我が国の陸域及び沿岸域の主要な９８の活断層帯のうち、２００１年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後３０年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。 　　９８断層帯のうち約半数の断層帯：３０年確率の最大値が０．１％未満 　　９８断層帯のうち約１／４の断層帯：３０年確率の最大値が０．１％以上−３％未満 　　９８断層帯のうち約１／４の断層帯：３０年確率の最大値が３％以上 （いずれも２００１年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。） この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。 今後３０年間の地震発生確率（最大値）が３％以上の場合： 「本断層帯は、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」 今後３０年間の地震発生確率（最大値）が０．１％以上−３％未満の場合： 「本断層帯は、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」

注２：

１９９５年兵庫県南部地震、１８５８年飛越地震及び１８４７年善光寺地震の地震発生直前における３０年確率及び集積確率（このうち、１９９５年兵庫県南部地震、１８５８年飛越地震については「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，２００１）による暫定値）は以下のとおりである。

地震名	活動した活断層	地震発生直前の ３０年確率 （％）	地震発生直前の 集積確率 （％）	断層の平均活動 間隔 （千年）
１９９５年兵庫県南部地震 （Ｍ７．３）	野島断層 （兵庫県）	０．４％−８％	２％−８０％	約１．８−約３．０
１８５８年飛越地震 （Ｍ７．０−７．１）	跡津川断層 （岐阜県・富山県）	ほぼ０％−１０％	ほぼ０％− ９０％より大	約１．９−約３．３
１８４７年善光寺地震 （Ｍ７．４）	長野盆地西縁断層帯 （長野県）	ほぼ０％−２０％	ほぼ０％− ９０％より大	約０．８−約２．５

	「長期的な地震発生確率の評価手法について」に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても１００％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が２千年の場合は３０年確率の最大値は１０％程度である。
注３：	高山断層帯では、最新活動時期が特定できていないため、通常の活断層評価で用いている更新過程（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）により地震発生の長期確率を求めることができない。地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）は、このような更新過程が適用できない場合には、特殊な更新過程であるポアソン過程（地震の発生時期に規則性を考えないモデル）を適用せざるを得ないとしていることから、ここでは、ポアソン過程を適用して高山断層帯の将来の地震発生確率を求めた。しかし、ポアソン過程を用いた場合、地震発生の確率はいつの時点でも同じ値となり、本来時間とともに変化する確率の「平均的なもの」になっていることに注意する必要がある。 なお、グループ分けは、通常の手法を用いた場合の全国の主な活断層のグループ分け（注１参照）と同じしきい値（推定値）を使用して行なった。
注４：	信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。　◎：高い、○：中程度、△：低い
注５：	文献については、本文末尾に示す以下の文献。 　　　　文献１：岐阜県（１９９９） 　　　　文献２：岐阜県（２００１） 　　　　文献３：地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１） 　　　　文献４：活断層研究会（１９９１） 　　　　文献５：中田・今泉編（２００２） 　　　　文献６：宇佐美（１９９６）
注６：	国府断層帯の評価時点はすべて２００３年１月１日現在。「ほぼ０％」は１０−３％未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。 高山断層帯は最新活動時期を特定できていないため、長期間の平均値を確率として示しているが、通常の手法によった場合の確率値のとり得る範囲を平均活動間隔から求めることができる。本断層帯は平均活動間隔が４千年程度と求められているので、この場合の通常の手法による３０年確率のとり得る範囲はほぼ０％−６％となる。
注７：	地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下、発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、ａからｄの４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。 　　ａ：（信頼度が）高い　ｂ：中程度　ｃ：やや低い　ｄ：低い 発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。 発生確率等の評価の信頼度
		ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。 ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。 ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。 ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注８：	最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となる。０．０７は３百年を４千３百年で除した値であり、１．３は４千７百年を３千６百年で除した値。
注９：	前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。

（説明）

１．高山・大原断層帯に関するこれまでの主な調査研究

飛騨山地の高山周辺に北東−南西方向の横ずれ活断層が多いことは、松田（１９６８）によって指摘された。恒石（１９７６）は、松田・恒石（１９７０）、Ｙｏｓｈｉｄａ（１９７２）によって既にその一部が記載された大原断層について、地形・地質状況から推定される変位量などをもとに、その活動性を論じ、その北西に位置する源氏岳断層についても言及した。その後、鹿野（１９７９）は、江名子（えなこ）川などが逆Ｓ字状に３００ｍ程度折れ曲がっていることを見出し、このような断層変位地形が江名子断層に沿って存在することを示した。地域地質研究報告「三日町」（河田，１９８２）は本地域に明瞭なリニアメントを多数認め、これらが活断層である可能性が高いとして本断層帯に含まれる多くの断層を記載した。また、地域地質研究報告「高山」（山田ほか，１９８５）では、江名子断層や猪之鼻断層など図幅内に分布する活断層の変位量や活動性について記載している。松田（１９９０）は、本断層帯付近の断層を古川、国府（こくふ）、高山、無数河（むすごう）、口有道（くちうどう）及び猪之鼻（いのはな）の各起震断層帯に区分した。岐阜県（２０００，２００１）は本断層帯のうち牧ヶ洞（まきがほら）断層について、地形調査、トレンチ調査等を行って、この断層の過去の活動について検討し、また、江名子断層についても地形調査等を実施した。

本断層帯を構成する断層の位置については、活断層研究会（１９９１）、岐阜県（１９９９）及び中田・今泉編（２００２）などに示されている。

２．高山・大原断層帯の評価結果

高山・大原（たかやま・おっぱら）断層帯は、岐阜県北部の高山市およびその周辺の町村に分布する断層帯で、概ね北東−南西方向にほぼ平行に延びる数多くの断層から構成され、その分布範囲は概ね４０ｋｍ四方に及んでいる（図３）。松田（１９９０）は本断層帯付近の断層を古川断層帯、国府断層帯、高山断層帯、無数河断層帯、口有道断層帯及び猪之鼻断層帯に区分した。また、国府断層帯と高山断層帯の間には巣野俣（すのまた）断層及び原山断層が分布している。なお、松田ほか（２０００）は、巣野俣断層、原山断層も含め、高山・大原断層群としてこれら全体を一つにまとめている。

活断層研究会（１９９１）及び岐阜県（１９９９）によると、これらの断層帯のうち、古川断層帯及び巣野俣断層は活動度が低く、無数河断層及び口有道断層は、断層帯の長さがそれぞれ１６ｋｍ、１９ｋｍで、単独では地震調査研究推進本部（１９９７）による基盤的調査観測の基準の長さ（２０ｋｍ以上）に満たない。原山断層は南東側が相対的に隆起する逆断層で、右横ずれを主体（後述）とする本断層帯を構成する各断層とは性質が異なる独立の断層と考えられるが、長さが約６ｋｍと短い。

以上のように、古川断層帯、無数河断層帯、口有道断層帯、巣野俣断層及び原山断層は、活動度が低いか、または、長さが２０ｋｍに満たないため、評価の対象とはしないこととし、ここでは、国府断層帯、高山断層帯、猪之鼻断層帯の３つの断層帯について評価を行った。ただし、ここで評価した３断層帯以外の断層帯においても、もし活動すればマグニチュード７程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定されることに注意が必要である。

２．１　国府断層帯

２．１．１　国府断層帯の位置・形態

（１）国府断層帯を構成する断層

国府断層帯は、岐阜県吉城（よしき）郡国府町から大野郡荘川（しょうかわ）村にかけ、ほぼ北東−南西方向に延びている（図２）。本断層帯は、夏厩（なつまや）断層、三尾（みお）断層、滝ヶ洞（たきがほら）断層及び牧ヶ洞断層から構成され、これらの断層が約４−５ｋｍの幅をなして並走している。最も南東側の牧ヶ洞断層の位置は、活断層研究会（１９９１）、岐阜県（１９９９）及び中田・今泉編（２００２）で概ね一致する。また、最も北西側の夏厩断層についても活断層研究会（１９９１）及び岐阜県（１９９９）では概ね一致するが、確実度の高い断層のみを示した中田・今泉編（２００２）は、活断層研究会（１９９１）の示した断層線のほぼ南西側半分程度のみを示している。三尾断層及び滝ヶ洞断層について、岐阜県（１９９９）及び中田・今泉編（２００２）は活断層（または活断層の疑いのあるリニアメント）としていないが、活断層研究会（１９９１）はこれらを確実度�T及び�Uの活断層としている。ここでは活断層研究会（１９９１）にしたがい、これらについても国府断層帯を構成する断層に含めることとする。

本断層帯を構成する断層の位置及び名称は、活断層研究会（１９９１）及び中田・今泉編（２００２）によった。

（２）断層面の位置・形状

本断層帯の長さ及び一般走向は、断層帯の両端を直線で結んで計測すると、それぞれ約２７ｋｍ、Ｎ５０°Ｅとなる。

断層面上端の深さは、断層による変位が地表に達していることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜と深部形状については資料がないが、後述のように本断層帯は横ずれを主体とする断層であり、また、断層の地表トレースが概ね直線的であること、牧ヶ洞断層で実施された岐阜県（２０００，２００１）によるトレンチ調査結果などから、地表近傍ではほぼ垂直である可能性がある。断層面の幅は、地表近傍の傾斜が地下深部でも同様であるとすれば、地震発生層の深さの下限から１０ｋｍ程度の可能性がある。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

国府断層帯を構成する各断層は、河谷の屈曲などの地形的特徴から、全体としては右横ずれが卓越すると考えられる。上下変位については、南東側の相対的な隆起が認められるところがある。

２．１．２　断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

大野郡清見村の滝ヶ洞山南東地点では、南東側隆起の上下成分をもつ牧ヶ洞断層によって小規模な凹地が形成されている。本地点では、断層に沿って小河川の２０ｍ程度の屈曲が比較的明瞭に認められ、小河川に切られる地層から約２万７千−３万年前（注１１）の年代値が得られている。したがって、この屈曲を約２万７千−３万年前以降の累積とみなせば、牧ヶ洞断層の平均右横ずれ変位速度は約０．７ｍ／千年となる。

岐阜県（２００１）は、この地点の別な場所で逆向き低断層崖に沿う小河川の横ずれ変位量の最大値を約２６ｍとし、また、その屈曲開始時期を推定して牧ヶ洞断層の平均右横ずれ変位速度の最大値を１．０ｍ／千年としている。しかし、屈曲量２６ｍが得られた地点は、上流側で複数の谷が合流しており、屈曲量の数値は誤差が大きいと考えられる。

また、岐阜県（２００１）は、同じ地点で横ずれ変位量の最小値約４ｍとその屈曲開始時期の推定から平均右横ずれ変位速度の最小値を０．３ｍ／千年としている。しかし、この付近では断層が並走していると推定され、断層帯としての平均右横ずれ変位速度はさらに大きくなる。

上下成分について、岐阜県（２００１）はこの地点でボーリング調査を行い、断層を挟んだ地層の変位量と¹⁴Ｃ年代値から最近約２万年間の平均上下変位速度を約０．１ｍ／千年と求めた。ただし、ここで得られた変位量は、ボーリング調査に基づく推定によるものであるため、ここでは参考値とする。

以上のことから、本断層帯を構成する断層のうち、牧ヶ洞断層の平均右横ずれ変位速度は概ね０．７ｍ／千年程度の可能性がある。ここでは、この値を国府断層帯の平均右横ずれ変位速度とみなす。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

岐阜県（２０００，２００１）は、滝ヶ洞山南東方地点で複数のトレンチ調査を行った。岐阜県（２００１）によると、Ｎｏ．１トレンチの南西壁面では断層による破砕ゾーンが認められ、少なくともこの破砕ゾーンの上位の１Ｃ−３層も変形を受けているのが認められる（図４）。１Ｃ−３層からは約５千７百年前の年代値が得られていることから、断層活動は少なくともこれ以後と推定される。１Ｃ−３層よりも上位の１Ｃ−１層及び１Ｂ−１層も断層活動による変形を受けているようにもみえる。仮にこれらの地層も断層変位を受けているとすれば活動時期はさらに新しくなるが、確実に断層活動を被っているかどうか、詳細は不明である。

一方、Ｎｏ．４トレンチの北東壁面では、ほぼ垂直の断層及びその破砕ゾーンが岐阜県（２００１）によって示されており（図５）、４Ｄ層及び４Ｃ−１層が破砕ゾーンの中に認められることから、断層活動は少なくともこれらの地層の堆積後と考えられ、南西壁面の４Ｃ−１層から得られた¹⁴Ｃ年代値から、その活動時期は約４千７百年前以後と推定される。破砕ゾーンの北側には４Ｃ−２層が分布しており、スケッチでは断層との関係がやや不明瞭であるが、岐阜県（２００１）は４Ｃ−２層も断層により切られているとしている。同層から得られた年代値を暦年補正すると、この場合も活動時期は約４千７百年前以後となる。なお、これら４Ｃ−１層及び４Ｃ−２層の上位は、地すべりによる移動土塊によって覆われている。

また、上記２つのトレンチのごく近傍で掘削されたＮｏ．５トレンチでは約１万７千年前以後の活動が、また、Ｎｏ．６ピットでは約５千８百年前以後の活動が推定されている。

以上各トレンチ等で得られた活動時期から、牧ヶ洞断層の最新活動時期は約４千７百年前以後と推定される。なお、トレンチ等の調査結果からは、最新活動の時期をこれ以上絞り込むことはできないが、空中写真等で確認できる牧ヶ洞断層の断層変位地形は非常に新鮮であり、また、上述のようにトレンチ内のさらに上位の地層が変形している可能性も否定できないことから、牧ヶ洞断層の最新活動時期は、トレンチ結果から求められた年代値（約４千７百年前以後）のうち、かなり新しい時期に限定される可能性もある。

なお、岐阜県（２００１）は、これらのトレンチ結果から、最新活動よりも前の活動についても推定しているが、いずれも確実なものとはいえない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

１８２６年に現在の岐阜県北部で地震があった。宇佐美（１９９６）によると、震央は現在の大野郡付近で地震の規模はマグニチュード約６．０であった。揺れは高山北東方のみで強く、丹生村で地裂け、石垣崩れ、土蔵土落ち、石塔・石灯篭倒れるなどの被害があった。本断層帯とこの地震との関係は不明であるが、少なくともここで評価の対象としている国府断層帯固有の活動ではないと考えられる。なお、マグニチュード６．０程度の地震については、活断層調査による評価は一般的に困難である。

このほか、７６２年に、美濃、飛騨、信濃地方で被害地震があったことが記録されているが、地震調査研究推進本部地震調査委員会（１９９６）は、この地震は糸魚川−静岡構造線断層帯の活動に伴うものであった可能性が高いとしている。また、１８５８年には飛騨、越中、加賀、越前を中心として飛越地震が発生した。この地震では、跡津川断層沿いで特に被害が大きかったとされている（宇佐美，１９９６）。

以上のように、本断層帯付近で発生したと推定される歴史地震はいくつか知られているが、いずれも本断層帯と直接の関係を示す資料は得られていない。１８５８年の地震は跡津川断層の活動を示唆する資料が得られており、少なくとも江戸時代中期（１８世紀）以降には本断層帯を構成する断層の活動による地震は発生していないと推定される。


以上、トレンチ調査による結果と歴史記録を総合すると、牧ヶ洞断層の最新活動時期は約４千７百年前以後、約３百年前以前であったと推定される。ここでは、これを国府断層帯の最新活動時期とみなす。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１０）

岐阜県（２００１）は、清見村の滝ヶ洞山南東地点における小河川の右横ずれ屈曲量の最小値として、高位、低位の両土石流段丘面のいずれからも約２．５−３ｍが得られたことから、これが牧ヶ洞断層の最新活動時の横ずれ変位量を示している可能性が高いとした。横ずれ地形は明瞭ではなく、計測された屈曲量には誤差が含まれている可能性もあるが、断層の長さをもとに下記の経験式（１）、（２）により変位量を求めると２．１ｍとなり、岐阜県（２００１）が求めた数値と大きな矛盾はない。

上下変位について、岐阜県（２００１）は同地点の低位土石流段丘面の上下変位を約０．２５ｍと計測して、この上下変位が最新活動時の活動に伴うものである可能性が高いとしている。
　以上のことから、牧ヶ洞断層の１回の活動に伴う右横ずれ変位量は２．５−３ｍ程度、また、上下変位量は０．３ｍ程度であった可能性がある。ここでは、この値を国府断層帯の１回の活動に伴う変位量とみなす。

用いた経験式は松田（１９７５）による次の式である。ここでＬは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｄはその時の変位量、Ｍはマグニチュードである。
　　　ＬｏｇＬ＝０．６Ｍ−２．９　　　（１）
　　　ＬｏｇＤ＝０．６Ｍ−４．０　　　（２）

（４）活動間隔

国府断層帯の牧ヶ洞断層では、１回の活動に伴う右横ずれ変位量が２．５−３ｍ、過去約３万年間の平均変位速度（右横ずれ成分）が概ね０．７ｍ／千年程度と求められている。これらにより平均活動間隔を求めると、約３千６百−４千３百年となる。ここでは牧ヶ洞断層で求められた平均活動間隔を国府断層帯の平均活動間隔とみなす。

（５）活動区間

上述のように、本断層帯は夏厩断層、三尾断層と滝ヶ洞断層、及び牧ヶ洞断層がほぼ並走している。松田（１９９０）の定義に基づけば、これらの断層は一つの起震断層を構成しているとみなすことができる。しかし、夏厩断層、三尾断層及び滝ヶ洞断層が過去に牧ヶ洞断層と同時に活動したという資料は得られていない。

（６）測地観測結果

高山・大原断層帯周辺における過去約１００年間及び約１０年間の測地観測結果によると、本断層帯周辺で北西−南東方向の縮みがみられる。最近５年間のＧＰＳ観測結果でも北西−南東方向の縮みがみられる。

（７）地震観測結果

国府断層帯付近の１９９７年以降の地震の震源の多くは深さ約１０ｋｍよりも浅いところに分布する。

２．１．３　断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

国府断層帯では、断層帯全体を一つの活動区間とした場合、長さが約２７ｋｍであることから、上記の経験式（１）により発生する地震の規模を求めると、マグニチュード７．２となる。

また、その時のずれの量（右横ずれ成分）は、過去の活動に基づくと、２．５−３ｍ程度となる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

国府断層帯の平均活動間隔はおよそ３千６百−４千３百年程度の可能性があり、最新の活動時期は約４千７百年前以後、約３百年前以前であったと推定される。したがって、最新活動後、評価時点（２００３年）までの経過時間は約３百−４千７百年で、平均活動間隔の０．０７−１．３倍の時間が経過していることになる。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ、ほぼ０％−５％、ほぼ０％−７％、ほぼ０％−１０％、ほぼ０％−４０％となる。また、現在までの集積確率は、ほぼ０％−９０％となる（表２）。本評価で得られた将来の地震発生確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。表６にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

２．２　高山断層帯

２．２．１　高山断層帯の位置・形態

（１）高山断層帯を構成する断層

高山断層帯は、高山市の東方からほぼ東北東−西南西方向ないしほぼ北東−南西方向に延び、郡上（ぐじょう）郡明宝（めいほう）村に達している（図２）。本断層帯は、江名子断層、源氏岳断層、ヌクイ谷断層、宮峠断層、宮川断層及び大原（おっぱら）断層から構成される。これらの断層は一部で、最大約４ｋｍの幅をなして並走しながら全体として北西側に凸の緩やかな弧を描くように分布する。本断層帯を構成する各断層の位置は、活断層研究会（１９９１）及び岐阜県（１９９９）で概ね一致する。ただし、ヌクイ谷断層は岐阜県（２００１）では活断層とされておらず、活断層研究会編（１９９１）でのみ活断層として記載されている。中田・今泉編（２００２）では、確実度の高い部分のみ示されているが、活断層研究会（１９９１）及び岐阜県（１９９９）が示している断層線の分布の一部と概ね一致する。ここでは、本断層帯を構成する断層の位置及び名称は活断層研究会（１９９１）及び中田・今泉編（２００２）によった。

（２）断層面の位置・形状

高山断層帯の長さ及び一般走向は、断層帯の両端を直線で結んで計測すると、それぞれ約４８ｋｍ、Ｎ５０°Ｅとなる。

断層面上端の深さは、断層による変位が地表に達していることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜と深部形状については資料がないが、後述のように本断層帯は横ずれを主体とする断層であること、また、断層の地表トレースが概ね直線的であることから、地表近傍ではほぼ垂直である可能性がある。断層面の幅は、地表近傍の傾斜が地下深部でも同様であるとすれば、地震発生層の深さの下限から１５ｋｍ程度である可能性がある。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

高山断層帯を構成する各断層は、河谷の屈曲などの地形的特徴から、全体としては右横ずれが卓越すると考えられる。ただし、本断層帯を構成する断層のうち、江名子断層と大原断層は南東側隆起の上下成分を伴っている。特に大原断層は断層を挟んで両側の山地高度が大きく異なり、北側に比べ南側の山地が３００ｍほど標高が高い。したがって大きな上下変位を伴っている可能性がある。また、江名子断層の南東側に位置する宮峠断層は北西側隆起で、これらの断層の間には幅約４ｋｍにわたる山地の高まりが見られる（図２）。

２．２．２断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

岐阜県（２００１）の示した図によると、高山市東部では滝川の支流が江名子断層に沿って１００ｍの右横ずれ屈曲しており、中位段丘が断層に切られているようにみえる。この段丘の形成年代は明らかではないが、仮に約１０万年前とすれば、その平均右横ずれ変位速度は約１．０ｍ／千年となる。ただし、段丘面の年代はここでの推定よりも大きく異なる可能性もあり、また、計測された屈曲量の数値の精度も高いとはいえない。このように、年代値及び屈曲量ともに信頼度の高い数値が得られていないが、ここでは、江名子断層の平均右横ずれ変位速度はおおまかに１ｍ／千年程度とみなす。

岐阜県（２００１）は、上記の１００ｍの屈曲のほか、この近傍で断層に沿う約１２０ｍの屈曲も認め、これらの変位がこの付近に分布する約６５万−９２万年前の上宝火砕流の堆積後の変位であるとしてこの間の平均右横ずれ変位速度を０．１１−０．１８ｍ／千年と求めた。しかし、上述のように断層は中位段丘を約１００ｍ変位させていると推定され、断層活動に伴う河川の屈曲が始まった時期は上宝火砕流が堆積した年代よりもかなり新しいと考えられる。また、地域地質研究報告「高山」（山田ほか，１９８５）は、江名子断層が丹生川火砕流堆積物（約１７６万年前，長橋ほか，２０００）などを大きく変位させており、この断層が鮮新世末から更新世初頭以後活発な断層運動を繰り返し、その累積変位は右横ずれ約５００ｍ、垂直変位３００ｍ以上と報告している。しかし、鮮新世末以降現在までの長期間にわたって本断層が常に一定の変位速度を保っていたとは限らず、これらの数値から平均変位速度を求めることは適当ではない。

以上のことから、本断層帯を構成する断層のうち、江名子断層の平均右横ずれ変位速度は概ね１ｍ／千年程度の可能性がある。ここでは、この値を高山断層帯の平均右横ずれ変位速度とみなす。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

本断層帯では、過去の活動時期に関する資料は得られていない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

２．１．２（２）ｂ）に示すように、１８２６年の岐阜県北部でのマグニチュード６．０程度（宇佐美，１９９６）の地震があったが、本断層帯とこの地震との関係は不明である。ただし、少なくともここで評価の対象としている高山断層帯固有の活動ではないと考えられる。７６２年及び１８５８年の地震についても２．１．２（２）ｂ）に示すとおりである。また、少なくとも江戸時代中期（１８世紀）以降には本断層帯を構成する断層の活動による地震は発生していないと推定される。

したがって、高山断層帯を構成する断層の活動による地震は、少なくとも最近約３百年間は発生していないと考えられる。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１０）

高山断層帯では、１回の活動に伴う変位量を直接示す資料は得られていない。しかし、上記の経験式（１）及び（２）を用いると、本断層帯の長さが約４８ｋｍであることから、１回の活動に伴う変位量は概ね４ｍ程度と計算される。

（４）活動間隔

高山断層帯では、１回の活動に伴う変位量が概ね４ｍ程度、また、平均右横ずれ変位速度が概ね１ｍ／千年程度と求められていることから、その平均活動間隔は概ね４千年程度であった可能性がある。

（５）活動区間

上述のように、本断層帯は複数のほぼ並走する断層からなっており、松田（１９９０）の定義に基づけば、これらの断層は一つの起震断層を構成しているとみなすことができる。ただし、個々の断層についての過去の活動時期に関する資料は得られていない。

（６）測地観測結果

２．１．２（６）参照。

（７）地震観測結果

高山断層帯付近の１９９７年以降の地震の震源の深さの下限は約１５ｋｍ程度である。なお、本断層帯東部では地震発生層の深さの下限がやや浅くなる傾向が認められる。

２．２．３　断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

高山断層帯では、断層帯全体を一つの活動区間とした場合、長さが約４８ｋｍであることから、経験式（１）により発生する地震の規模を求めると、マグニチュード７．６となる。

また、その時のずれの量は４ｍ程度に達する可能性がある。

（２）地震発生の可能性

高山断層帯の平均活動間隔はおよそ４千年程度であった可能性がある。しかし、最新活動時期が特定できていないため、上記のような規模の地震が発生する長期確率を通常の評価で用いている更新過程（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）を用いて評価することができない。

地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）は、地震の発生確率を求めるに当たって、通常の活断層評価で用いている更新過程（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）が適用できない場合には、特殊な更新過程であるポアソン過程（地震の発生時期に規則性を考えないモデル）を適用せざるを得ないとしている。本断層帯では平均活動間隔が４千年程度であることをもとに、ポアソン過程を適用して地震発生確率を求めると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ、０．７％、１％、２％、及び７％となる。

なお、通常の活断層評価で用いている更新過程によった場合、平均活動間隔が４千年程度と求められているので、３０年確率のとり得る範囲はほぼ０％−６％となる。

２．３　猪之鼻断層帯

２．３．１　猪之鼻断層帯の位置・形態

（１）猪之鼻断層帯を構成する断層

猪之鼻断層帯は、高山・大原断層帯の中で最も南東側に位置する。本断層帯は、大野郡高根村から益田郡小坂（おさか）町に至っており、北東側の猪之鼻断層と南西側の小坂断層からなる（図２）。猪之鼻断層と小坂断層は、いずれもほぼ北東−南西方向に延びており、その境界付近で両者は概ね１．５ｋｍの間隔で右ステップして配列する。これらの断層の位置は、活断層研究会（１９９１）と岐阜県（１９９９）で、一部でその長さに差があるものの概ね一致している。中田・今泉編（２００２）は両断層とも記載していないが、ここでは、本断層帯を構成する断層の位置及び名称は、活断層研究会（１９９１）によった。

（２）断層面の位置・形状

猪之鼻断層帯の長さ及び一般走向は、断層帯の両端を直線で結んで計測すると、それぞれ約２４ｋｍ、Ｎ６０°Ｅとなる。

断層面上端の深さは、断層による変位が地表に達していることから０ｋｍとした。

断層面の傾斜と深部形状については資料がないが、後述のように本断層帯は横ずれを主体とする断層であること、また地表トレースが概ね直線的であることから、地表近傍ではほぼ垂直である可能性がある。断層面の幅は、地表近傍の傾斜が地下深部でも同様であるとすれば、地震発生層の深さの下限から概ね１５ｋｍ程度の可能性がある。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１０）

猪之鼻断層帯を構成する各断層は、河谷の屈曲などの地形的特徴から、全体としては右横ずれが卓越すると考えられる。また、小坂断層は北西側が相対的に隆起する上下成分を伴う。

２．３．２　断層帯の過去の活動

（１）活動度と平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１０）

猪之鼻断層帯では、平均変位速度を得るための資料は得られていない。したがって、本断層帯の平均変位速度は不明であるが、活断層研究会（１９９１）は、猪之鼻断層の活動度をＢ−Ｃ級、小坂断層の活動度をＢ級としており、岐阜県（１９９９）は変位地形がやや明瞭な推定活断層としている。したがって、本断層帯の活動度はＢ級ないしＢ−Ｃ級の可能性がある。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

本断層帯では、過去の活動時期に関する資料は得られていない。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

２．１．２（２）ｂ）に示すように、１８２６年の岐阜県北部でのマグニチュード６．０程度（宇佐美，１９９６）の地震があったが、本断層帯とこの地震の関係は不明である。ただし、少なくともここで評価の対象としている猪之鼻断層帯固有の活動ではないと考えられる。７６２年及び１８５８年の地震についても２．１．２（２）ｂ）に示すとおりである。また、少なくとも江戸時代中期（１８世紀）以降には本断層帯を構成する断層の活動による地震は発生していないと推定される。

したがって、猪之鼻断層帯を構成する断層の活動による地震は、少なくとも最近約３百年間は地震が発生していないと考えられる。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１０）

猪之鼻断層帯では、１回の活動に伴う変位量を直接示す資料は得られていない。しかし、上記の経験式（１）及び（２）を用いると、本断層帯の長さは約２４ｋｍであることから、１回の活動に伴う変位量は１．９ｍと計算される。

したがって、本断層帯の１回の活動に伴う変位量は概ね２ｍ程度であった可能性がある。

（４）活動間隔

猪之鼻断層帯では、平均活動間隔を求めるための資料は得られていない。

（５）活動区間

本断層帯は猪之鼻断層及び小坂断層からなっており、松田（１９９０）の定義に基づけば、これらの断層は一つの起震断層を構成しているとみることができる。しかし、両断層とも過去の活動に関する資料は得られていない。

（６）測地観測結果

２．１．２（６）参照。

（７）地震観測結果

猪之鼻断層帯付近の１９９７年以降の地震の震源の深さの下限は約１５ｋｍ程度である。なお、高山断層帯付近と同様、本断層帯東部では地震発生層の深さの下限がやや浅くなる傾向が認められる。

２．３．３　猪之鼻断層帯の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

猪之鼻断層帯では、断層帯全体を一つの活動区間とした場合、長さが約２４ｋｍであることから、上記の経験式（１）により発生する地震の規模を求めると、マグニチュード７．１となる。

また、その時のずれの量は２ｍ程度に達する可能性がある。

（２）地震発生の可能性

猪之鼻断層帯では、過去の活動に関する資料が得られていないため、将来の地震発生可能性は不明である。

３　今後に向けて

高山・大原断層帯は、並走する多数の断層からなっている。ここでは、松田の定義に基づいて本断層帯を複数の断層帯に区分し、このうち、活動度や断層の長さを踏まえて、国府断層帯、高山断層帯及び猪之鼻断層帯について評価を行った。このうち、国府断層帯では、最新活動時期が十分に絞り込まれていない。したがって、精度の高い評価を行うためには、最新活動時期の絞り込みなど、過去の活動履歴についてより一層精度よく明らかにする必要がある。また、高山断層帯及び猪之鼻断層帯については過去の活動に関する資料がほとんど得られておらず、将来の地震発生の可能性について十分な評価ができない。このため、両断層帯ともに過去の活動時期や１回の活動に伴う変位量など過去の活動に関する資料を得る必要がある。

文　献

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表６　国府断層帯の地震発生確率及び参考指標

付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。