地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに、陸域の活断層として、２３地域２５断層帯の長期評価を行い、公表した。

今回、引き続き、陸域の活断層である三浦半島断層群について、現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、別添のとおりとりまとめた。

なお、今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。

三浦半島断層群の評価

三浦半島断層群は、三浦半島の中・南部及びその周辺海域に発達する活断層群である。ここでは、平成７、１１−１２年度に神奈川県によって行われた調査をはじめ、これまでこの断層群に関して行われた調査研究成果に基づいて、この断層群の諸特性を次のように評価した。

１　断層群の位置及び形態

三浦半島断層群は、三浦半島の中・南部及び浦賀水道に分布しており、神奈川県三浦郡葉山町から横須賀市を経て浦賀水道に至る三浦半島断層群主部と、三浦市に位置する三浦半島断層群南部からなる（図１、２、表１、３）。

三浦半島断層群主部は、ほぼ西北西−東南東方向に並走する北側の衣笠・北武（きぬがさ・きたたけ）断層帯と南側の武山（たけやま）断層帯に細分される。衣笠・北武断層帯の確認されている長さは約１４ｋｍであるが、さらに両側の海域に延びている可能性があり、他のデータをもとに計算により求めると約２２ｋｍ以上の可能性もある。武山断層帯の確認されている長さは約１１ｋｍであるが、さらに両側の海域に延びている可能性がある。三浦半島断層群南部の確認されている長さは約６ｋｍであるが、さらに両側の海域に延びている可能性がある。

断層群主部及び南部は、いずれも右横ずれが卓越する断層帯から構成される。

２　断層群の過去の活動　

（１）三浦半島断層群主部

三浦半島断層群主部は、過去の活動時期の違いから、北側の衣笠・北武断層帯と南側の武山断層帯の二つに分けられる。

衣笠・北武断層帯の最新活動時期は、６−７世紀であったと考えられ、信頼度は低いがその平均的な活動間隔は概ね１千９百年−４千９百年程度であった可能性がある。

武山断層帯の最新活動時期は、概ね２千３百年前以後、１千９百年前以前であったと考えられ、その平均的な活動間隔は１千６百年−１千９百年程度であったと推定される。

なお、１９２３年大正関東地震の際に、武山断層帯の陸域部の東端付近で、地震断層が出現したことが知られているが、地震断層が現れた範囲は１ｋｍ程度とごく短い区間であることから、これは関東地震に付随した活動であり、武山断層帯固有の活動ではないと推定される。

（２）三浦半島断層群南部

三浦半島断層群南部の最新活動時期は約２万６千年前以後、約２万２千年前以前であったと推定されるが、その平均的な活動間隔は不明である。

３　断層群の将来の活動　

（１）三浦半島断層群主部

断層群主部は、最新活動時と同様に衣笠・北武断層帯と武山断層帯がそれぞれ別々に活動すると推定されるが、全体が一つの区間として同時に活動する可能性もある。

衣笠・北武断層帯と武山断層帯が別々に活動する場合、衣笠・北武断層帯では、少なくともマグニチュードが６．７程度の地震が発生すると推定され、その時のずれの量は１ｍ程度となる可能性があるが、他のデータをもとに計算により求めると、マグニチュード７．０程度もしくはそれ以上、ずれの量が２ｍ程度もしくはそれ以上となる可能性もある（表１）。

武山断層帯では、マグニチュード６．６程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その時のずれの量は１ｍ程度もしくはそれ以上となる可能性がある（表１）。

なお、ここで示した両断層帯で発生する地震の規模及びずれの量の数値は、分布が確認されている範囲の断層長や平均的なずれの速度及び平均活動間隔との関係などをもとに推定したものである。断層がさらに両側の海域に延びている可能性を考慮して、地震規模及びずれの量がさらに大きくなる可能性を示した。

衣笠・北武断層帯と、武山断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。

また、断層群主部全体が同時に活動する場合は、衣笠・北武断層帯が単独で活動する場合と同程度もしくはそれ以上の規模の地震が発生すると推定され、全体のずれの量も衣笠・北武断層帯が単独で活動する場合と同程度もしくはそれ以上となる可能性がある。この場合の長期確率はそれぞれが単独で活動する場合の長期確率を超えることはないと考えられる。

本評価で得られた地震発生の長期確率にはそれぞれ幅があるが、衣笠・北武断層帯、武山断層帯ともに、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。（注１、２）。

（２）三浦半島断層群南部

断層群南部は、全体が一つの区間として活動すると推定され、その際にはマグニチュード６．１程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その時のずれの量は０．５ｍ程度もしくはそれ以上となる可能性がある。

なお、断層群主部と同様に、ここで示した南部で発生する地震の規模及びずれの量の数値は、分布が確認されている範囲の断層長をもとに推定したものである。断層が両側の海域にさらに延びている可能性があることを考慮して、地震規模及びずれの量がさらに大きくなる可能性を示した。

断層群南部は、平均活動間隔が不明であるため、最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率を求めることはできない。

４　今後に向けて

三浦半島断層群を構成する断層は、三浦半島を横断して、相模湾及び浦賀水道の海域に達している可能性があるが、海域における断層の分布は、一部を除いて確認されておらず、将来の地震規模等について十分な評価ができない。したがって、相模湾及び浦賀水道における断層の分布を明らかにすることが重要である。

また、断層群主部、南部とも、その活動度をより詳細に把握するため、平均的なずれの速度を精度よく求める必要がある。特に南部は、平均活動間隔が得られておらず、将来の地震発生可能性の評価ができない。このため過去の活動履歴に関する十分な資料を得る必要がある。

表１　三浦半島断層群主部の特性

　表２　三浦半島断層群主部の将来の地震発生確率等

表３　三浦半島断層群南部の特性

（説明）

１．三浦半島断層群に関するこれまでの主な調査研究

三浦半島断層群に関するこれまでの主な調査研究として、以下のものがある。

山崎（１９２５）は、１９２３年の大正関東地震に伴う下浦地震断層の記載を行うとともに、三浦半島が断層で区切られた地塊群からなっているとした。また、Ｙａｍａｓａｋｉ（１９２６）は連続する凹地に沿う北向きの断層崖を推定して、武山断層の存在を指摘した。

杉村（１９６４）は、山崎（１９２５）が菊名断層とした断層を南下浦断層と呼び、これが右横ずれ断層である可能性を指摘するとともに、武山断層についても第四紀後期に少なくとも１ｋｍの右横ずれをしている可能性を指摘した。Ｋａｎｅｋｏ（１９６９）は、三浦半島には武山、北武、衣笠、南下浦、引橋の５つの主要な活断層が分布しており、これらが一様に右横ずれを示しているとした。伊藤ほか（１９７０）、垣見ほか（１９７１）は、露頭調査の結果から、南下浦断層では第四紀後期において断層のずれの量が累積していることを指摘し、太田ほか（１９８２）、松島（１９７６，１９８０，１９８４）、Ｗｉｌｌｉａｍｓ（１９８３）、Ｋｕｍａｋｉ（１９８５）は断層による地形の変位量を計測し、平均変位速度を求めた。

過去の活動履歴について、太田ほか（１９９１）は、北武断層におけるボーリング調査から、約８千年前以降４回の活動を推定し、活動間隔について言及した。また、池田ほか（１９９３）、神奈川県（１９９５，１９９６，２０００，２００１）、佐藤ほか（１９９７）、横須賀市（１９９８，１９９９）、杉村ほか（１９９９）によりトレンチ調査が実施され、本断層群の過去の活動について多くの地点で明らかにされてきた。

本断層群を構成する陸域の断層の位置は、太田ほか（１９８２）、太田・山下（１９９２）の活断層詳細図、活断層研究会（１９８０，１９９１）、渡辺ほか（１９９６）による１：２５，０００都市圏活断層図などにまとめられている。浦賀水道側の海域においては、今泉ほか（１９８７）が音波探査を実施し、沖積層と推定される地層を明瞭に切る断層を認め、これを金田湾断層と命名した。その後、岩淵ほか（１９９６）も同海域で音波探査を実施し、同断層が陸域の武山断層及び南下浦断層に連続する可能性を指摘した。また、渡辺（１９９３）及び鈴木ほか（１９９５）に音波探査結果等に基づく海底地質構造図が示されている。

２．三浦半島断層群の評価結果

三浦半島断層群は、三浦半島の中南部をほぼ西北西−東南東方向に横断し、東側は浦賀水道に達しており、また、西側も相模湾に延びている可能性がある。本断層群は、ほぼ並走する複数の断層からなっている。

本断層群は、松田（１９９０）の基準にしたがうと、北側の衣笠（きぬがさ）断層帯、北武（きたたけ）断層帯及び武山（たけやま）断層帯からなる断層群と、南側の南下浦（みなみしたうら）断層及び引橋（ひきはし）断層からなる断層群との二つの起震断層に分けられる。以下、ここでは前者を三浦半島断層群主部、後者を三浦半島断層群南部として、それぞれについて評価することとする。

２．１　三浦半島断層群主部

２．１−１　断層群主部の位置・形態

（１）断層群主部を構成する断層

断層群主部は、神奈川県三浦郡葉山町、横須賀市を経て浦賀水道に延びており、ほぼ西北西−東南東方向に並走する衣笠断層帯、北武断層帯及び武山断層帯から構成される。それぞれの断層帯は複数の並走する断層の集合からなっている（図１、２）。また、これらの断層帯は西側の相模湾に延びている可能性もある。

最も北側に分布する衣笠断層帯は、三浦半島西岸から東南東へ延び、三浦半島東部で南側の北武断層に収斂する。衣笠断層帯の南側にはこれとほぼ平行して北武断層帯が分布する。北武断層帯は三浦半島を横断し、三浦半島の東西両岸に達している。衣笠断層帯、北武断層帯はいずれも、相模湾に延びている可能性もあり、東側では一つに収斂した両断層帯が浦賀水道に延びている可能性もある。

北武断層帯の南側に位置する武山断層帯は、三浦半島西岸から東岸に至り、さらに浦賀水道の金田湾に延びている。武山断層帯の浦賀水道側の断層は金田湾断層とも呼ばれている。また、西側は相模湾に延びている可能性もある。なお、武山断層帯の陸域の東端付近には１９２３年関東地震の際に出現した下浦地震断層が分布する。

断層群主部を構成する断層の位置は活断層研究会（１９９１）、太田・山下（１９９２）、渡辺ほか（１９９６）などに示されている。また、浦賀水道の断層は今泉ほか（１９８７）などに示されており、相模湾、浦賀水道の地形や地質構造を示すものとして、渡辺（１９９３）、鈴木ほか（１９９５）などがある。ここでは、断層群主部を構成する断層の位置は渡辺ほか（１９９６）及び今泉ほか（１９８７）に、また名称は活断層研究会（１９９１）によった。

（２）断層面の位置・形状

断層群主部の地下の断層面の位置及び形状は、地表及び海底付近における断層帯の位置及び形状から推定した。

断層群主部はほぼ西北西−東南東方向に並走する三つの断層帯より構成される。後述のように、衣笠断層帯と北武断層帯は最新活動時に同時に活動したと推定されるため、両断層帯合わせて衣笠・北武断層帯と一括し、分布が確認されている範囲の両端をそれぞれ直線で結んで計測すると、その長さは１４ｋｍ、一般走向はＮ６０°Ｗとなる。

最も南側に位置する武山断層帯は、分布が確認されている範囲の両端をそれぞれ直線で結んで計測すると、長さが１１ｋｍ、一般走向はＮ５０°Ｗとなる。

ただし、ここに示したそれぞれの長さや一般走向は、断層の分布が確認されている範囲で計測したものであることに注意する必要がある。

海域では十分な調査が行われておらず、各断層帯がどこまで延びているか確認できる資料は得られていない。しかし、渡辺（１９９３）によると、相模湾側では衣笠断層帯及び武山断層帯の延長上に断層が北側に凸に弧を描くように断続的に延びており、ほぼ相模トラフまでそれぞれ約３５ｋｍ及び約３０ｋｍにわたって追跡可能である。ただし、これらの断層が活断層であるかどうかは不明である。また、浦賀水道側では、浦賀水道の東側にまで達しているとするデータは得られておらず、最大でも海域部の延長は衣笠・北武断層帯で６ｋｍ以内、武山断層帯で約１０ｋｍとなる。以上、三浦半島陸域部の長さとあわせると、断層群主部の長さは、北武断層帯、武山断層帯ともに最大でも約５５ｋｍを超えることはないことになる。

断層面上端の深さは、断層による変位が地表及び海底に達していることから０ｋｍとした。断層面の傾斜については、断層露頭やトレンチにおける観察結果によれば、各断層帯とも地表付近では高角度と推定される。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注１２）

断層群主部を構成する断層帯は、断層を横切る谷の右屈曲が顕著であることなどから、いずれも右横ずれが卓越する断層帯と考えられる。また、上下方向の変位を伴っているが、変位の方向は場所により異なっており、一定していない。

２．１−２　断層群主部の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注１２）

＜衣笠・北武断層帯＞

太田ほか（１９８２）は、衣笠断層帯や北武断層帯を横切る谷の屈曲量などを求め、これらが衣笠断層帯では約１０万年前以降に、また、北武断層帯では８−１０万年前以降に形成されたものとして、それぞれの平均右横ずれ変位速度を０．４−３ｍ／千年、０．５−４ｍ／千年と求めた。しかしながら、変位基準とした地形面の年代値の根拠は明確ではない。また、一部の地形面を小原台面とし、その年代値を８万年前としているが、町田・新井（１９９２）によれば小原台の年代は約１０万年前となる。このほか、北武断層帯の平均右横ずれ変位速度については、Ｗｉｌｌｉａｍｓ（１９８３）により３ｍ／千年以上、太田ほか（１９９１）により５ｍ／千年、神奈川県（１９９６）により０．４ｍ／千年以上などと求められているが、いずれも基準とした年代が数千年前と新しいため、その信頼度はやや低い。

以上のように、衣笠・北武断層帯で得られている平均右横ずれ変位速度は、基準とした地形面の年代値の推定根拠が明確でなかったり、数千年前と比較的新しい年代値であるなどそれぞれ問題があり、また、数値のばらつきも大きい。このため、個々の数値の信頼度は高いとはいえないが、ここでは、過去数万年間以上にわたる谷などの屈曲量から太田ほか（１９８２）が求めた数値から、衣笠・北武断層帯の平均右横ずれ変位速度は、概ね両断層帯を足し合わせた０．９−７ｍ／千年の範囲にあると推定する。しかしながら、ここで推定した平均右横ずれ変位速度は幅が非常に大きく、１回の変位量と平均活動間隔を考慮するとデータに矛盾が生じることになる（後述）。このため、他のデータを考慮した際の推定幅の絞込みについて２．１−２（４）で再度検討する。

なお、上下成分については、松島（１９８０）、太田ほか（１９８２）、熊木（１９８２）、Ｗｉｌｌｉａｍｓ（１９８３）、Ｋｕｍａｋｉ（１９８５）などにより求められているが、衣笠・北武断層帯では北側隆起の箇所と南側隆起の箇所が混在し、隆起の方向が一様ではない。

＜武山断層帯＞

武山断層帯について、太田ほか（１９８２）は、断層を横切る谷の屈曲などが６万年前ないし８万年前以降に形成されたとし、その屈曲量から、平均右横ずれ変位速度を西部では１．７−４ｍ／千年とし、また、東部では０．５−３．５ｍ／千年とした。太田ほか（１９８２）は、変位基準とした地形面の一部を小原台面及び三崎面としており、その年代値をそれぞれ８万年前、６万年前として求めているが、町田・新井（１９９２）に基づくと、これらの年代値はそれぞれ約１０万年前、８万年前となる。また、太田・山下（１９９２）は、太田ほか（１９８２）が求めた谷の屈曲量などを再計測し、三崎面を刻む谷の屈曲量を２０−１００ｍとしている。三崎面の年代値を８万年前として、その平均横ずれ変位速度を求めると、０．２５−１．２５ｍ／千年となる。横須賀市（１９９８）は、武山断層の平均右横ずれ変位速度を、小原台面を刻む谷の屈曲量から１．０−１．２ｍ／千年と求め、また、三崎面を刻む谷の屈曲量から０．２−１．３ｍ／千年と求めている。

以上のように、武山断層帯で得られている平均右横ずれ変位速度は、衣笠・北武断層帯と同様の問題があり、また、それぞれの数値のばらつきも大きい。このため、個々の数値の信頼度は高いとはいえないが、武山断層帯の平均右横ずれ変位速度は概ね０．２−４ｍ／千年の範囲にあると推定される。しかしながら、衣笠・北武断層帯と同様に、ここで推定した平均右横ずれ変位速度も幅が非常に大きく、１回の変位量と平均活動間隔を考慮するとデータに矛盾が生じることになる（後述）。このため、他のデータを考慮した際の推定幅の絞り込みについて２．１−２（４）で再度検討する。

なお、上下成分については、松島（１９７６，１９８０，１９８４）、太田ほか（１９８２）、Ｋｕｍａｋｉ（１９８５）などにより求められているが、衣笠・北武断層帯と同様に武山断層帯では北側隆起の箇所と南側隆起の箇所が混在し、その方向は一様ではない。

（２）活動時期

ａ）地形・地質的に認められた過去の活動

本断層群主部ではトレンチ調査など、過去の活動に関する調査が比較的数多く実施されている。以下、主なものについて記述する。

＜衣笠断層帯＞

�@岩戸トレンチ

横須賀市（１９９９）が同市岩戸の谷底低地で実施した２つのトレンチ調査（岩戸１、２）のうち、岩戸トレンチ２（図３）では、断層がＤ層を切り、その上位の地すべり堆積物に覆われていることから、最新活動はＤ層堆積後、地すべり発生前にあったと考えられる。地すべりの発生時期は地すべり面がトレンチ中央以南で消滅することから、地すべり面を覆うＢ層の堆積中または堆積直後であると考えられる。Ｂ層の上位のＡ２層から得られた年代値と、Ｄ層の下位のＥ１層から得られた年代値により、最新活動時期は約３千年前以後、約１千２百年前以前（８世紀以前）であったと考えられる。また、同トレンチにおいて、断層ＦＷ１及びＦＥ１がＦ層を強く変形させており、Ｆ層をＦ′層及びその上位の地層が傾斜不整合に覆うことから、Ｆ層堆積後、Ｆ′層堆積前にも活動があったと推定され、その時期は約１万６千年前以後、約１万年前以前と考えられる。ただし、この活動と最新活動との間は地層が大きく欠如することから、この間に別の活動がなかったかどうかは不明である。

＜北武断層帯＞

�Aようろしトレンチ

横須賀市ようろしの谷底低地において、杉村ほか（１９９９）が行ったトレンチ調査（図４）によれば、断層が、６世紀の年代値が得られているＲ３ｂ層を切り、７世紀の年代値を示すＲ３ａ層に覆われている。したがって、本地点では６−７世紀に最新活動があったと考えられる。

また、西壁面においてＲ３ｉ層が断層ＦＲ６によって大きく変形しており、その変形が上位のＲ３ｈ層によって覆われている。Ｒ３ｈ層からは年代値が得られていないが、東壁面において上位のＲ３ｇ層及びＲ３ｉ層から得られた年代値から、一つ前の活動が約７千２百年前以後、約３千３百年前以前にあったと考えられる。

�B四ッ田トレンチ

横須賀市四ッ田の谷底低地で杉村ほか（１９９９）が行ったトレンチ調査（図５）によれば、小断層ＦＹ１はＹ３ｂ層を切っているが、少なくとも上位のＹ３ａ−２層には達していない。Ｙ３ｂ−１層からは約２千４百年前を示す年代値が得られており、一方、Ｙ３ａ−２層からは年代値が得られていないが、その上位の地層から約１千４百年前を示す年代値が得られていることから、本地点においては約２千４百年前以後、約１千４百年前以前に最新活動があったと推定される。また、Ｙ４層は上位のＹ３ｂ層とともに、最新活動に伴う変位を受けているが、その変形の程度はＹ３ｂ層と同程度で最新活動以外にも断層活動を被っているようには見えない。Ｙ４層からは約３千４百年前の年代値が得られているため、少なくとも約３千４百年前以後、約２千４百年前以前の間は活動がなかったと推定される。

＜武山断層帯＞

�C津久井トレンチ

横須賀市津久井の谷底低地で横須賀市（１９９８）が行ったトレンチ調査（図６）によると、断層が約２千３百年前の年代値を示すＢ３層以下の地層を撓曲させている。約１千９百年前（１世紀）の年代値が得られている上位のＢ１層はＢ３層にアバットしており、さらに上位のＡ層に覆われている。したがって、本地点では、約２千３百年前以後、約１千９百年前以前に最新活動があったと推定される。また、Ｄ２層からその上位の約３千百年前の年代値を示すＢ６層までの地層が一様に強く撓曲変形しており、その上位のＢ３層に不整合で覆われていることから、Ｂ６層堆積後、Ｂ３層堆積前、すなわち約３千百年前以後、約２千３百年前以前にも活動があったと推定される。なお、Ｂ３層及びＢ５層をプリズム層としてその直前に断層活動があった可能性も指摘されている（横須賀市，１９９８）が、これらは確実に断層活動を示すものかどうかは不明である。さらに、古い活動として、約５千６百年前−約５千４百年前の年代値を示すＥ１層以下の地層が撓曲変形しており、これをＤ２層が傾斜不整合で覆っていることから、この間に断層活動があったと考えられる。Ｄ２層からは年代値が得られていないが、その上位のＤ１層からもＥ１層とほぼ同じ年代値が得られていることから、その活動時期は約５千６百年前以後、約５千４百年前以前と考えられる。

断層群主部で行われた過去の活動履歴に関する主な調査の結果は以上のとおりであるが、このほか、衣笠断層帯の横須賀市平作（横須賀市，１９９９）、北武断層帯の横須賀市松越川（神奈川県，１９９５）、横須賀市芦名（神奈川県，１９９６）、横須賀市コウロ（杉村ほか，１９９９）、横須賀市野比（佐藤ほか，１９９７）、また、武山断層帯の横須賀市須軽谷（横須賀市，１９９８）の各地点でもトレンチ調査やボーリング調査が行われている。なお、横須賀市長沢の谷底低地で池田ほか（１９９３）はトレンチ調査を行い、断層は認められなかったものの、トレンチに見出されたチャンネル状の構造が断層変位によって形成された可能性を示唆した。しかし、これが断層活動によるものであるという根拠は見出せず、この層準に断層活動があったとはいえない。

各トレンチの調査結果を整理すると図８のようにまとめられる。衣笠断層帯と北武断層帯の最新活動時期は６−７世紀でほぼ一致しており、これらは同時に活動したとみることができるが、武山断層帯の最新活動時期は約２千３百年前以後、１千９百年前以前で、衣笠・北武断層帯とは別に活動したと考えられる。

最新活動において同時に活動したと推定される衣笠断層帯と北武断層帯がそれ以前の活動においても同時に活動したとすると、衣笠・北武断層帯の最新活動時期は６−７世紀で、一つ前の活動は、ようろしトレンチの活動２と四ツ田地点で活動がなかったと推定される時期を考慮して、約７千２百年前以後、約３千４百年前以前と推定される。また、衣笠断層の岩戸トレンチ２で認められた活動により、約１万６千年前以後、約１万１千年前以前にも活動があったと考えられるが、この活動が二つ前の活動であるかどうかは不明である。

一方、武山断層帯では、津久井トレンチで得られた調査結果に基づくと、最新活動時期は、約２千３百年前以後、約１千９百年前以前と考えられ、一つ前の活動時期は約３千百年前以後、約２千３百年前以前、また、二つ前の活動時期は、約５千６百年前以後、約５千４百年前以前と推定される。トレンチ調査から得られたこれらの活動時期は、熊木（１９８２）及びＫｕｍａｋｉ（１９８５）が、津久井付近の段丘面の変位から推定した武山断層の活動時期と整合的である。

このように、衣笠・北武断層帯と武山断層帯の最新活動の時期は別々であったと考えられ、武山断層帯の一つ前の活動も単独で発生したものと考えられるが、それ以外の活動については、別々であったか、同時であったかは不明である。

ｂ）先史時代・歴史時代の活動

１９２３年の関東地震の際に、三浦半島の東海岸に近い武山断層帯付近で、地震断層（下浦地震断層）が出現したことが知られている。山崎（１９２５）によると、この地震断層は三浦半島の東岸付近から西ないし西北西に長さが１ｋｍ程度にわたって追跡され、南西側に０．３−１．５ｍ程度の陥没を生じた。その後、Ｋａｎｅｋｏ（１９６９）など、いくつかこの地震断層について記述がある。これらによれば、地震断層が出現した範囲は武山断層帯のごく一部にとどまっている。したがって、この地震断層は関東地震に付随したもので、武山断層帯固有の活動ではないと推定される。

（３）１回の変位量（ずれの量）（注１２）

＜衣笠・北武断層帯＞

断層群主部の衣笠・北武断層帯では、過去の活動に伴う１回の変位量を直接示すデータは得られていない。しかし、確認されている断層帯の長さが１４ｋｍであることから、以下の松田（１９７５）の経験式（１）、（２）に基づくと、１回の活動に伴う変位量は１．１ｍと求められる。ただし、この変位量は分布が確認されている長さから求めたもので、断層は海域にさらに長く延びている可能性もあることから、求められた変位量は最小値と考えられ、もっと大きな値であった可能性もある。

したがって、確認されている断層の長さによれば、衣笠・北武断層帯における１回の活動に伴う変位量は１ｍ程度もしくはそれ以上であった可能性がある。しかし、この数値は他のデータと論理的に矛盾を生じているため、２．１−２（４）で再度検討する。

なお、上述のように、衣笠・北武断層帯の長さは最大でも約５５ｋｍを超えないと考えられることから、断層長を仮に５５ｋｍとして、経験式（１）、（２）を用いて変位量を求めると、１回の活動に伴う変位量は４．４ｍと求められる。したがって、衣笠・北武断層帯の１回の活動に伴う変位量は、最大の想定でも概ね４．４ｍ程度となる。

　用いた経験式は、松田（１９７５）に基づく次の式である。ただし、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｄは断層の変位量（ｍ）、Ｍは地震のマグニチュードである。

Ｌｏｇ Ｌ ＝ ０．６ Ｍ − ２．９　　（１）

Ｌｏｇ Ｄ ＝ ０．６ Ｍ − ４．０　　（２）

＜武山断層帯＞

武山断層帯において確認されている長さは１１ｋｍであることから、経験式（１）、（２）に基づくと１回の活動に伴う変位量は０．９ｍと求められる。ただし、この変位量は分布が確認されている長さから求めたもので、断層は海域にさらに長く延びている可能性もあることから、求められた変位量は最小値と考えられ、もっと大きな値であった可能性もある。したがって、武山断層帯の１回の活動に伴う変位量は概ね１ｍ程度もしくはそれ以上であった可能性がある。

一方、上述のように、武山断層帯の長さは最大でも約５５ｋｍを超えないと考えられることから、断層長を５５ｋｍとして経験式（１）、（２）を用いると、１回の活動に伴う変位量は４．４ｍと求められる。したがって、武山断層帯の１回の活動に伴う変位量は最大の想定でも概ね４．４ｍ程度となる。

なお、武山断層の津久井トレンチのＥ３層頂面の上下変位量は２．５−３．０ｍもしくはこれよりも多少大きいと推定され（横須賀市，１９９８）、これが３回の活動を受けていると考えられることから、１回の活動に伴う上下変位量は０．８−１．０ｍもしくはこれよりも多少大きな量であった可能性がある。また、津久井トレンチのＣ１層基底の上下変位量は１．３−１．４ｍで、これが２回の活動を受けていると考えられることから、１回の活動に伴う上下変位量は０．７ｍ程度であった可能性がある。本断層帯は横ずれ変位を主体とする断層帯であるが、これらの上下変位量は確認されている断層の長さから経験式を使って求めた変位量と大きく矛盾するものではない。さらに、トレンチの南北両側壁面では、断層を挟んで見かけ２ｍの水平ずれを示す位置に小規模な水路跡が確認されており、その見かけオフセット量約２ｍ（横須賀市，１９９８）が２回の活動によるものであるとすると、１回の活動に伴う横ずれ変位量は約１ｍである可能性がある。ただし、水路跡の方向が確認されていないことから、ここでは参考値とする。

（４）活動間隔及び平均変位速度、１回の変位量等の再検討

＜衣笠・北武断層帯＞

衣笠・北武断層帯は最新活動時期が６−７世紀で、一つ前の活動が約７千２百年前以後、約３千４百年前以前と推定される。また、岩戸トレンチでは最新活動のほかに約１万６千年前以後、約１万１千年前以前の活動が認められているが、これ以降に活動が何回あったのか不明である。そこで、最新と一つ前の活動の２回の活動時期から活動間隔を求めると、１９００−５９００年となる。一方、平均右横ずれ変位速度の最小値は０．９ｍ／千年と求められており、１回の変位量は最大の想定でも概ね４．４ｍを超えることはないと判断されることから、これらを用いて平均活動間隔の最大値を求めると約４９００年となり、それ以上の平均活動間隔を想定するとデータに矛盾が生じることになる。

以上のことから、衣笠・北武断層帯の平均活動間隔は１千９百年−４千９百年程度であった可能性がある。

また、１回の変位量は最大でも４．４ｍを超えないことと、平均活動間隔が１千９百年以上と求められていることから、平均右横ずれ変位速度は最大でも２．３ｍ／千年となり、これ以上の場合はデータに矛盾が生じることとなる。さらに、平均右横ずれ変位速度の最小値が０．９ｍ／千年で、平均活動間隔の最小値が１千９百年であることから、１回の変位量の最小値は概ね１．７ｍに絞り込まれる。また、１回の活動に伴う変位量を１．７ｍとすれば、経験式（１）、（２）より、断層の長さは約２２ｋｍとなる。

したがって、独立に求められたそれぞれの数値と矛盾が生じないようにすると、衣笠・北武断層帯の平均右横ずれ変位速度は０．９−２．３ｍ／千年となる。また、１回の変位量は概ね２ｍ程度もしくはそれ以上、断層の長さは２２ｋｍもしくはそれ以上となる。

＜武山断層帯＞

武山断層については、最新活動時期が約２千３百年前以後、約１千９百年前以前で、二つ前の活動時期が約５千６百年前以後、約５千４百年前以前であることから、最近の３回の活動からは平均活動間隔が１６００−１９００年と求められる。

したがって、武山断層帯の平均活動間隔は、約１千６百年−１千９百年程度であったと推定される。

一方、１回の変位量は少なくとも０．９ｍで、最大でも４．４ｍを超えないと判断されることを考慮すると、上で求めた平均活動間隔から、武山断層帯の平均右横ずれ変位速度は０．５−２．８ｍ／千年の範囲にあることになり、この範囲以外の平均変位速度を仮定するとデータに矛盾が生じることになる。したがって、データの矛盾を解消するためには、武山断層帯の平均右横ずれ変位速度は概ね０．５−２．８ｍ／千年に限定されることになる。

（５）活動区間

断層群主部は、最新の活動においては、衣笠・北武断層帯と武山断層帯がそれぞれ一つの活動区間として活動したと考えられる。しかし、両者は互いに近接していることから、より古い活動においては断層群主部全体が一つの区間として活動した可能性もある。

（６）測地観測結果

三浦半島断層群の周辺における１９８５年から１９９４年間の三辺測量及び最近４年間のＧＰＳ観測結果では、南−北方向の縮みがみられる。水準測量による結果では、１９６０年代からほぼ一定の速度で三浦半島が沈降しており、半島の先端側にいくほど沈降のスピードが速い。

（７）地震観測結果

本断層群付近の下はフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込む地域であり、プレート境界に沿って多数の地震が発生しているが、本断層群に関係する可能性がある浅い地震の活動（例えば深さ３０ｋｍ以浅）は低調である。１９９５年４月以降の最近の７年間でみると、１９９５年に断層群付近の深さ約２０ｋｍ程度で、また、２０００年に深さ数ｋｍで、小規模な地震が発生した程度である。

２．１−３．断層群主部の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

断層群主部の将来の活動時には、最新活動時と同様に、衣笠・北武断層帯と武山断層帯とが別々に活動すると推定される。この場合、経験式（１）及び（２）によると、衣笠・北武断層帯で発生する地震の規模は、断層の長さを１４ｋｍとすれば、マグニチュード６．７となり、その時の変位量は１．１ｍとなる。また、長さを２２ｋｍとすれば、マグニチュード７．１となり、その時の変位量は１．７ｍとなる。同様に、武山断層帯では断層の長さを１１ｋｍとすれば、マグニチュード６．６となり、その時の変位量は０．９ｍとなる。

したがって、衣笠・北武断層帯では、マグニチュード６．７程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その時の右横ずれ変位量は概ね１ｍ程度もしくはそれ以上となる可能性があるが、マグニチュードが７．０程度もしくはそれ以上、右横ずれ変位量が概ね２ｍ程度もしくはそれ以上となる可能性もある。また、武山断層帯ではマグニチュードが６．６程度もしくはそれ以上で、その時の右横ずれ変位量が概ね１ｍ程度もしくはそれ以上の地震が発生する可能性がある。

なお、上述のように、衣笠・北武断層帯、武山断層帯の長さはそれぞれ最大でも約５５ｋｍを超えないと考えられる。したがって、参考値として、想定し得る地震の最大規模と最大の変位量を求めると、経験式（１）、（２）により、マグニチュード７．７程度、変位量は概ね４ｍ程度となる。

一方、断層群主部は互いに近接していることから、将来の活動において全体が一つの活動区間として同時に活動する可能性もある。その場合、発生する地震の規模及び変位量は衣笠・北武断層帯が単独で活動する場合と同程度もしくはそれ以上となる可能性がある。

（２）地震発生の可能性

三浦半島断層群主部のうち、衣笠・北武断層の平均活動間隔は、信頼度は低いが１千９百年−４千９百年程度であった可能性があり、最新の活動時期は６−７世紀であったと考えられる。したがって、最新活動後、評価時点（２００２年）までに、平均活動間隔の０．３−０．８倍程度の時間が経過していることになる。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ、ほぼ０％−３％、ほぼ０％−５％、ほぼ０％−１０％、ほぼ０％−３０％となる。また、現在までの集積確率はほぼ０％−２０％となる（表４）。

一方、武山断層帯の平均活動間隔は１千６百年−１千９百年程度と推定され、最新の活動時期は２千３百年前以後、１千９百年前以前であったと考えられる。したがって、最新活動後、評価時点（２００２年）までに、平均活動間隔の１．０−１．４倍程度の時間が経過していることになる。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ、６％−１１％、９％−２０％、２０％−３０％、５０％−７０％となる。また、現在までの集積確率は５０％−９０％より大となる（表５）。以上のように、本断層群主部の将来の地震発生の長期確率にはそれぞれ幅があるが、その最大値をとると、衣笠・北武断層帯及び武山断層帯はともに、今後３０年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。表４にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

なお、衣笠・北武断層帯と武山断層帯が同時に活動する場合の地震発生確率は、それぞれが単独で活動する場合の確率を超えることはないと考えられる。

２．２　三浦半島断層群南部

２．２−１　断層群南部の位置・形態

（１）断層群南部を構成する断層

断層群南部は、三浦半島南部の神奈川県三浦市に位置しており、ほぼ西北西−東南東方向に延びる南下浦断層と引橋断層から構成される。北側の南下浦断層は、三浦半島のほぼ西端から東端まで延びており、南側の引橋断層は三浦半島東半部にのみ分布する。南下浦断層の両端及び引橋断層の東端は海域にまで延びている可能性がある

断層群南部を構成する断層の位置は、活断層研究会（１９９１）、太田・山下（１９９２）、渡辺ほか（１９９６）などに示されている。ここでは、断層群南部を構成する断層の位置は渡辺ほか（１９９６）に、また、名称は活断層研究会（１９９１）によった。

（２）断層面の位置・形状

断層群南部の地下の断層面の位置及び形状は、地表及び海底付近における断層帯の位置及び形状から推定した。

断層群南部は相模湾及び浦賀水道に延びている可能性もあり、その両端の位置は明らかではないが、分布が確認されている範囲の両端をそれぞれ直線で結んで計測すると、長さは約６ｋｍ、一般走向はＮ６０°Ｗとなる。ただし、断層群主部と同様に、ここに示した長さや一般走向は断層の分布が確認されている範囲で計測したものであることに注意する必要がある。

断層群南部についても海域では十分な調査が行われておらず、断層群南部がどこまで延びているか確認できる資料は得られていないが、渡辺（１９９３）によると、相模湾側では、南下浦断層の延長上に断層が認められ、北に凸の弧を描くように、断続的に相模トラフまで約３０ｋｍ追跡可能である。ただし、これらが活断層であるかどうかは不明である。また、浦賀水道側では、浦賀水道の東側にまで達しているとするデータは得られておらず、最大でも海域部の延長は１５ｋｍ以内となる。以上、三浦半島陸域部の長さとあわせると、断層群南部の長さは最大でも約５０ｋｍを超えることはないことになる。

断層面上端の深さは、断層による変位が地表に達していることから０ｋｍとした。断層面の傾斜は、断層露頭やトレンチにおける観察結果によれば、両断層とも地表付近では高角度と推定される。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）

断層群南部は断層群主部と同様、断層を横切る谷の右屈曲が顕著である（太田ほか，１９８２；渡辺ほか，１９９６など）ことから、右横ずれが卓越する横ずれ断層であると考えられる。また、南下浦、引橋両断層とも南側隆起の上下変位を伴っている。

２．２−２　断層群南部の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）

太田ほか（１９８２）は、断層群南部の南下浦断層で、三崎面を刻む谷の屈曲量からその平均右横ずれ変位速度を０．８ｍ／千年と求め、また、引橋断層において、三崎面及びこれより古い面を刻む谷や尾根の屈曲量から平均右横ずれ変位速度を０．２−１．２ｍ／千年と求めた。また、引橋断層については、Ｗｉｌｌｉａｍｓ（１９８３）は、数千−数万年間の平均右横ずれ変位速度として、少なくとも２ｍ／千年以上としており、神奈川県（２００１）は、谷の屈曲量と断層上流側の谷の長さを地形図及び空中写真で計測し、松田（１９６６）の経験式から平均右横ずれ変位速度を０．７ｍ／千年と求めている。

上下成分については、南下浦断層において、太田ほか（１９８２）は小原台面や三崎面などの上下変位量から、０．０２−０．１ｍ／千年と求めている。また、松島（１９８０）により、０．２−０．２５ｍ／千年と報告されているが、基準とした年代が約６千年と新しいため、その信頼度は低い。引橋断層においては、太田ほか（１９８２）は三崎面や小原台などを刻む谷などの上下変位量から０．１ｍ／千年と求め、また、約６千年前とした谷底面の変位量から０．５−０．７ｍ／千年としている。神奈川県は小原台面の上下変位量から０．０７ｍ／千年と求めている。また、Ｗｉｌｌｉａｍｓ（１９８３）は、約６千年前の地形面の上下変位から０．５ｍ／千年としている。このように約６千年前の地形面の変位を基準として速度の値が得られているが、このことは、トレンチ調査によると南下浦断層では約２万年前以後の活動は認められていないこと（後述）と整合しない。しかし、いずれにしろ基準とした年代値が比較的新しいためその信頼度は低い。

以上のように、断層群南部で得られている平均右横ずれ変位速度は、断層帯主部で得られた数値と同じような問題があり、また、それぞれの数値のばらつきも大きい。個々の数値の信頼度は高いとはいえないが、過去数万年間にわたる谷や尾根の屈曲量から太田ほか（１９８２）が求めた南下浦断層と引橋断層の数値を足し合わせると、平均変位速度の右横ずれ成分は概ね０．９−１．９ｍ／千年となる。得られた平均右横ずれ変位速度によると、断層群南部は活動度の高い断層となるが、トレンチ調査等に基づく過去の活動履歴（後述）からは、このような高い活動度を想定することは困難で、両者の数値は整合しない。

このため、ここでは断層群南部の平均右横ずれ変位速度は不明とする。

上下成分についても、右横ずれ成分と同様の問題があるが、南下浦断層、引橋断層いずれも南側隆起の断層であり、長期間の平均を示す三崎面や小原台面を刻む谷の変位量から得られた値から、南下浦、引橋両断層の数値を足し合わせると、上下成分は概ね０．２ｍ／千年程度となる。

（２）活動時期

地形・地質的に認められた過去の活動

断層群南部では、南下浦断層（菊名地点）及び引橋断層（金田地点）でそれぞれ１箇所ずつトレンチ調査が行われている。このうち、三浦市菊名の谷底低地で、神奈川県（２０００）が実施したトレンチ調査によると、東壁面でａ断層が少なくともＥ２層までを切っている（図７−１、７−２）。上位のＤ３層はこれを覆っているようにみえるが、やや不確実である。したがって、Ｅ２層堆積後、Ｄ３層堆積前もしくはそれより少し後に最新活動があったと考えられる。Ｅ２層からは約２万６千年前を示す年代値が得られている。Ｄ３層からは年代値が得られていないが、その上位のＤ２層からは約２万３千年前の年代値が得られている。一方、断層に切られているＥ１層からは約２万２千年前の年代値が得られている。このように年代値が逆転するが、ここでは、この活動の時期を約２万６千年前以後、約２万２千年前以前であったと推定する。

以上のように、菊名地点のトレンチ調査によれば、断層群南部の南下浦断層では最新活動が約２万６千年前以後、約２万年２千年前以前にあったと推定される。

一方、引橋断層では三浦市金田で神奈川県（２００１）によりトレンチ調査が行われているが、その結果によると、少なくとも約７千２百年前以後には断層活動は認められていない。南下浦断層の最新活動時に引橋断層も同時に活動したかどうかは資料がないが、両断層は近接して並走しているため、同時に活動したとみなすこととする。

上述のように、松島（１９８０）は、南下浦断層により約６千年前の段丘面が上下変位を受けていると報告している。太田ほか（１９８２）、熊木（１９８２）及びＷｉｌｌｉａｍｓ（１９８３）も約６千年前若しくはそれ以降の段丘面の変位を報告している。これらによると、断層群南部は約６千年前以後にも活動があったことになるが、確実に同一面が変位しているかどうかやや不明確であるため、ここではトレンチのデータを重視して、断層群南部の最新活動時期を約２万６千年前以後、約２万２千年前以前とする。

なお、地形の変位量などによると、断層群南部は高い活動度を持っている可能性もあり、断層の長さから想定される１回の変位量（後述）を考慮すると、断層群南部はもっと頻繁に活動している可能性も否定できないが、トレンチ調査から得られた最新活動時期は２万年前以上前であり、これらの数値は矛盾するものとなっている。このように、ここで得られた最新活動時期は他のデータと整合しないことに注意する必要がある。

（３）１回の変位量（ずれの量）

分布が確認されている断層群南部の長さは、６ｋｍであり、経験式（１）、（２）を適用すると、１回の活動に伴う変位量は０．５ｍと求められる。ただし、この変位量は分布が確認されている長さから求めたもので、断層は海域にさらに長く延びている可能性もあることから、求められた変位量は最小値と考えられ、もっと大きな値であった可能性もある。

また、上述のように、断層群南部の長さは最大でも約５０ｋｍを超えないと考えられることから、断層長を５０ｋｍとして経験式（１）、（２）を用いて変位量を求めると、１回の活動に伴う変位量は最大の想定でも概ね４．０ｍ程度となる。

なお、神奈川県（２０００）は、菊名トレンチ地点において、断層によりＦ２層の上面が２ｍ程度上下方向に変位していることから、南下浦断層の１回の活動に伴う上下変位量を少なくとも２ｍ以上と推定している。しかし、この数値はトレンチ壁面両側での見かけの地層の高度差から得られたものであり、信頼度は低い。

（４）活動間隔

断層群南部については、複数の活動時期が得られてなく、また、信頼度の高い平均変位速度や１回のずれの量が求められていないため、断層群南部の平均活動間隔は不明である。

なお、トレンチ調査に基づくと、断層群南部は最新活動後２万年以上活動していないことになる。このことを考慮すると、その平均活動間隔は数千年程度以下であるとは考えにくく、参考値ではあるが、少なくとも概ね１万年程度若しくはそれ以上とみることも可能である。

（５）活動区間

断層群南部を構成する南下浦断層と引橋断層は、別々に活動した可能性も否定できないが、両断層の並走部分は１．５ｋｍ程度の間隔で近接しており、松田（１９９０）の基準によれば一つの起震断層とみなされること、また、これらが別々に活動したことを示す資料も得られていないことから、断層群南部は一つの活動区間として活動したとみなすこととする。

（６）測地観測結果

２．１−２（６）参照。

（７）地震観測結果

２．１−２（７）参照

２．２−３．断層群南部の将来の活動

（１）活動区間と活動時の地震の規模

将来の活動においては、断層群南部全体が同時に活動すると推定される。ただし、別々に活動する可能性も否定できない。

断層群南部全体が同時に活動する場合、長さを６ｋｍとすれば、経験式（１）及び（２）により地震規模及びその際の変位量を求めると、マグニチュード６．１、変位量は０．５ｍとなる。

したがって、断層群南部では、マグニチュード６．１程度もしくはそれ以上で、その時の右横ずれ変位量が０．５ｍ程度もしくはそれ以上の地震が発生する可能性がある。

なお、上述のように、断層群南部の長さは、最大でも約５０ｋｍを超えないものと考えられる。したがって、参考値として想定し得る地震の最大規模を求めると、経験式（１）、（２）により、断層群南部では、マグニチュード７．７程度、その際の変位量は４ｍ程度となる。

（２）地震発生の可能性

三浦半島断層群南部の平均的な活動間隔が不明であるため、地震後経過率や地震発生確率を求めることはできない。

２．３　今後に向けて

三浦半島断層群は活動度の高い断層群である。しかし、本断層群を構成する断層は三浦半島を横断して相模湾及び浦賀水道の海域に達している可能性があり、断層の正確な分布・長さ等が不明であるため、将来発生する地震規模等の推定を十分に行うことができない。このため、これらの海域における調査により断層群を構成する各断層の長さや分布を明らかにすることが必要である。

また、平均変位速度も数値として精度のよい値が得られていない。断層群主部は、活動度が高く平均活動間隔も短いと考えられるため、より精度の高い評価を行うためには、平均変位速度など過去の活動履歴に関する調査が必要である。一方、断層群南部はトレンチデータから得られた最新活動時期は２万年以上前であるのに対し、求められている平均変位速度は大きく、両データは整合していない。さらに、南部では平均活動間隔が不明であり、将来の地震発生可能性が明らかになっていない。したがって、過去の活動に関する調査をより一層進める必要がある。

さらに、断層の地下の形態についても明らかにすることが必要である。

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渡辺一樹（１９９３）：相模湾西部の海底微地形．水路部研究報告， ２９， ３３−５０．

渡辺満久（１９９０）：新興住宅地を切る活断層．活断層研究，８，９７−１０３．

渡辺満久・宮内崇裕・八木浩司・今泉俊文（１９９６）：１：２５，０００都市圏活断層図「横須賀・三崎」．国土地理院技術資料，Ｄ．１−３３３．

Ｗｉｌｌｉａｍｓ， Ｄ， Ｎ．（１９８３）：Ｌａｔｅ Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ ａｔ ｔｈｅ Ｈｉｋｉｈａｓｈｉ ａｎｄ Ｋｉｔａｔａｋｅ Ｆａｕｌｔｓ Ｍｉｕｒａ Ｐｅｎｉｎｓｕｌａ， Ｊａｐａｎ． Ｔｈｅ Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ， ２１， ２８９−２９９．

山崎直方（１９２５）：関東地震ノ地形学的考察．震災予防調査会報告．１００乙，１１−５４．

Ｙａｍａｓａｋｉ， Ｎ． （１９２６）：Ｐｈｙｓｉｏｇｒａｐｈｉｃ ｓｔｕｄｉｅｓ ｏｆ ｔｈｅ ｇｒｅａｔ ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ ｏｆ Ｋａｎｔｏ ｄｉｓｔｒｉｃｔ，１９２３． Ｊｏｕｒ． Ｆａｃ． Ｓｃｉ． Ｉｍｐ． Ｕｎｉｖ． Ｔｏｋｙｏ， ７， １９−２１．

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表４　三浦半島断層群主部の地震発生確率及び参考指標